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米国、安倍首相・プーチン大統領会談の東京開催の自粛を要請していた ！
米国の警戒心を無視しロシア接近を図る安倍首相
北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
自公政治家・NHK等が隠す、 ヤルタ密約とは ？
（jp.reuters.com：2016年 12月11日より抜粋・転載）
ロイター：
山口県長門市と東京で開かれる、今月中旬の日ロ首脳会談について、米国が、１１月ごろ、東京での開催を自粛するよう、日本に求めていたことが分かった。
ロシアのプーチン大統領を、日本の首都に招き厚遇すれば、日米欧の「対ロ包囲網」が緩むとの懸念を伝えていた。
複数の日米関係筋が、１０日、明らかにした。日本は応じず、東京での会談を８日に正式発表した。米側には、不満がくすぶる。
ウクライナ問題やシリア情勢を巡って、ロシアと鋭く対立する、オバマ米政権と、ロシアと良好な関係を維持することで、北方領土問題を動かしたい、安倍晋三首相の思惑の違いが、浮き彫りになった。
（参考資料）
〈国内情勢〉
（www.gyouseinews.comより抜粋・転載）
行政調査新聞社公式ページ：2016年9月14日：
◆巨大な壁を乗り越え日露新時代を構築せよ ！
さる９月２日にウラジオストクで行われた安倍首相・プーチン大統領の首脳会談は３時間10分に及んだ。会談では経済協力や北方領土問題だけでなく、北朝鮮、ウクライナ、シリアなど複雑な国際情勢に関して緻密な意見交換が行われ、両首脳はプレゼントを交換し、プーチン大統領の12月訪日を公表。
日露関係はいかにも順調に見えるが、両国の間にはなお相当の隔たりがあり、その溝を埋めさせまいとする国際圧力も存在する。日露両国にとって経済や領土は重要だが、何より両国が、世界の近未来をリードする新たな関係を築くことが出来るかが問題である。
◆米国の警戒心を無視しロシア接近を図る安倍首相
安倍首相は今年のゴールデンウィークに英・仏・伊・ベルギー・独を歴訪し、最後にロシアでプーチン大統領と首脳会談を行った。
しかし安倍訪露の前に米国から「懸念」が伝えられていたことをご記憶だろうか。安倍首相の訪欧、訪露が決まってまもない２月23日夜、在日米国大使館政治部から時事通信社を通してこんなニュースが流された。
「オバマ米大統領は電話による日米首脳会談で、安倍首相が予定しているロシア訪問に対して懸念を伝えた」。
安倍首相は一般的に「米国の忠実なポチ」だと評価されている。そんな安倍首相に米大統領が「プーチンに会うな」と言ったのだ。マスコミ各紙も以下のように報じている。
☆「米大統領、訪ロ自粛を促す―９日の電話会談」
（日本経済新聞２月24日）
☆「首相訪露にオバマ氏懸念―９日電話会談、延期求める」
（読売新聞２月24日）
米国が安倍の「対露」に注文をつけたのは、これが初めてではない。昨年（2015年）４月末に訪米した安倍首相はオバマ大統領から「ロシアとの外交関係修復時期は慎重に見極めてほしい」と注文を受けている。
2014年３月にロシアがクリミア半島を併合し、ウクライナで「親露対反露」勢力の激突があり、以降米露関係は厳しい対立状況に置かれ、プーチンとオバマは「犬猿の仲」に陥った。日本は米国にならって対露経済制裁を行い、安倍首相は「米国のポチ」ぶりを如何なく発揮していた。
そんな状況下の昨年４月の日米首脳会談でオバマ大統領は、日露外交関係修復を目指す安倍首相に「日露交渉を延期するよう」求めたのだ。
ところがこのとき、安倍はオバマの要求をはっきり断った。その固い意思表示に、同席していたスーザン・ライス補佐官（安保担当）が思わず凍りついたという。
もともと安倍首相が対米従属なのか、対米自立志向にあるのか、米国自身判断に苦しんでいた。
一般的日本人の目からすれば、ほとんどの局面で安倍は対米従属、対米隷属路線を歩んでいるように見える。
だが対露関係に関してだけは、安倍は米国のポチではなかったようだ。
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月22nd,2012 by月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
＜毛沢東のゲリラ戦＞
反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。
中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。
１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。
１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２００６年までに１８億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。
ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。
歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。
Ⅲ ヤルタ会談・ヤルタ密約
（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）
第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。
ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。
ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。
日本に対するアメリカの勝利をさらに確実にするためいかなる非道なことをしてでもソ連に参戦してもらいたかったのだ。
日本には認めないとあれほど言い張ってきた満洲の権益を共産主義のソ連には認めたわけで、アメリカの提唱してきた「門戸開放」なるものは単なるまやかしにすぎなかったことを露呈した。
ソ連はこの密約を根拠に、昭和20年8月の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州、千島列島、樺太に侵攻を開始した。
◆ 日ソ中立条約破棄
このヤルタ密約こそが、その後の日本とソ連（ロシア）の間の「北方領土問題」の原因となっている。
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