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経済金融市場変動と政治には、不可分の関係がある ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す日本の実態は ？
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/09より抜粋・転載）
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１）2017年の経済金融変動を読み解くための、
新著の販売が、開始された ！
２０１７年の経済金融変動を読み解くための、ＴＲＩレポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：年次版にあたる新著
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)：https://goo.gl/CxeiSg
本体価格１５００円、税込１６２０円の販売が、開始された。
本書表紙カバーには、日経平均２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ ！と大書きされている。
本書オビには、トランプ・ショックで、「成長・株高」時代到来、世界経済金融変動予測実績No.1の「ウエクサTRIレポート」最新版 ! 2017年、株価再躍動とある。
２）メディアの予測を覆して、ドナルド・トランプ
氏が、次期大統領に、当選した ！
米国大統領選では、メディアの予測を覆して、ドナルド・トランプ氏が当選した。
本ブログ、メルマガでは、９月２８日付記事：「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html
「日本に良いのは、トランプそれともクリントン？」：http://foomii.com/00050
に、トランプ選出の可能性が、低くないことを記述している。
メディアは大統領選と金融市場の反応について、トランプ当選＝ドル安＝株安、
クリントン当選＝ドル高＝株高、と決めつけてきたが、トランプ氏が当選したあと、ＮＹダウは史上最高値を更新し続けて、１万９０００ドルを突破した。２万ドルが視界に入ってきた。
日経平均株価も年初来高値を更新し、１２月９日には、一時１万９０００円台を回復した。
３）米国大統領選後の金融市場変動は、これまで
のところ、新著の想定通りの変動が生じている ！
本書は、米大統領選後の金融市場変動を予測して執筆したものだが、これまでのところ、想定通りの変動が生じている。
株式市場では４、５年に一度の頻度で「大相場」が示現するが、その端緒が垣間見られている。
日本経済新聞などは、クリントン氏当選を見込み、トランプ氏当選で経済も金融も崩壊との見解を示していたが、選挙直後にドル高、株高が観測されて慌てふためいていた。
その後は、早々に、トランプラリーも終焉との見通しを紙面で展開したが、これと裏腹に株価上昇が続いている。
４）英国ＥＵ離脱後、英国株価は、史上最高値
を更新し、英国経済も好調を持続している ！
６月の英国ＥＵ離脱国民投票の際も、「この世の終わり」といった論説が展開されたが、裏腹に、英国株価は、史上最高値を更新した。英国経済も好調を持続している。
昨年から今年にかけて、中国株価が下落した際には、『中国バブル崩壊』などの書物まで出版して、「人民元の切り下げに端を発した、世界同時株安、―中国政府の統制がきかず、経済がクラッシュする「悪夢」が現実のものとなったとき、世界は、日本はどうなるのか」などと不安心理を煽り立てたが、中国経済の崩落は、生じていない。
経済金融の洞察は、極めて難しく、連戦連勝というわけにはいかないが、２０１３年から刊行されてきた本シリーズの経済見通しは、過去４年間の変動を、相当程度的確に的中させ続けてきた。
５）本シリーズの経済見通しは、過去4年間の変動を、的中
させたが、経済金融変動は「一瞬先は闇」の側面がある ！
だからと言って、２０１７年の見通しが的中する保証はどこにもなく、政治と同じく、経済金融変動も「一瞬先は闇」の側面がある。
兜の緒を締め直さねばならないのだが、２０１６年の変動を綿密に検証することによって、経済金融の変動が、いかなるメカニズムで生じているのかを知ることができる。
本書のなかで、詳しく解明しているが、各種経済統計データ、経済変動、政策変動と整合的に、金融市場変動が生じていることが、手に取るように分かる。
バラバラのジグソーパズルが、美しい一枚の絵に仕上がるような爽快感がある。
過去を説明できたからと言って、未来を確実に予測できるわけではない。
６）経済金融変動のメカニズムを解明することによって、未来
の予測をある程度の精度をもって行うことができる ！
しかし、経済金融変動のメカニズムを解明することによって、未知の未来、まだ生じていない未来の予測をある程度の精度をもって行うことができるのだ。
出版界では、どうしても人の目を惹くような大きな話がもてはやされやすいが、経済金融市場で１００年に１度の危機が毎年発生することは、人々にとってありがたいことではない。
とはいえ、経済は生きものであるから、必ず変動を示すものである。
穏やかな変動もあれば、荒々しい変動もある。
そして、何より、人々が、この停滞する日本経済のなかで生きてゆくためには、資産防衛も図らねばならない。
７）激動の現代を生き抜くための知恵を得る
ためにも、本書を活用いただきたい ！
政府によるインフレ誘導で、虎の子預金を紙くずに変えられてしまうことへも備えなければならない。
経済金融変動分析という、知的好奇心を満たすためにも、また、激動の現代を生き抜くための知恵を得るためにも、本書を活用いただければ、著者として最大の喜びである。
トランプ氏がメディアによる激しい攻撃を受け続けてきた最大の理由は、トランプ氏が既得権勢力の支配下に位置する候補者ではなかったことにある。
米国の二大政党制は米国の支配者が、支配の構造を永続するために構築したものである。どちらに転んでも、支配者による支配の構造は崩れない。これが、米国の二大政党制である。
二党支配、二党独裁制、と呼ぶのが適正である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
Ⅱ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 ！
１） 巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅵ 非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総
務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざん
している可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。
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