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日曜討論・どう防ぐ ？高齢ドライバー事故を
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・自公政権下の問題点は ？
遺伝子組換え作物の承認件数、日本が世界最多 ！
遺伝子組換え作物のデメリット、問題点は ？
（trendtube.wdeco.jp：2016年12月11日より抜粋・転載）
NHK・日曜討論：09:00～
今年10月に横浜市港南区で軽トラックが登校途中の小学生の列に突っ込み児童1人が死亡するなど、高齢ドライバーの事故が全国で相次いでいる。75歳以上のドライバーは高齢化に伴い、10年で倍増し2015年に478万人に達した（警察庁調べ）。
きょうの出演者は、警察庁高齢運転者等支援室長・岡本努、心理学者の実践女子大学教授・松浦常夫、家族の支援に詳しい国立長寿医療研究センター・荒井由美子、自治体から奈良県三郷町職員・高塚美和、小説家・羽田圭介、自動車ジャーナリスト・桃田健史。
キーワード 港南区（神奈川） 立川市（東京） 坂井市（福井） 板橋区（東京） 由利本荘市（秋田） 岡本努 松浦常夫 荒井由美子 高塚美和 羽田圭介 桃田健史
日曜討論 （ニュース）
◆09:02～：高齢者ドライバーの事故が増えている実態 ！
高齢ドライバーの事故が増えている実態について、専門家を迎えて話し合うと紹介した。
自動車などの車両による死亡事故は2015年に全国で3585人と、2005年の6000件以上から毎年減少している。75歳以上のドライバーによる事故は毎年400件前後と横ばいで、2015年は458件。全体に占める割合は増加している。背景には高齢ドライバーの増加があり、65歳以上の免許保有者の割合は2015年までの15年で、9.6％から20.8％に増加した。
高齢ドライバーの事故も全国で相次いでいる。最近2か月に限っても、今年10月に横浜市港南区で軽トラックが登校途中の小学生の列に突っ込み児童1人が死亡するなど、死亡事故が2件。八王子市では10人負傷、佐賀県・長崎自動車道では高速道路の逆走で通行止めが発生している。視聴者の声を紹介した。
高齢ドライバーの事故について専門家に聞いた。警視庁・岡本努は、視力の低下、反射神経の低下、体力の低下といった要因があり事故が起こりやすくなる、免許人口当たりの死亡事故は75歳以上で2.4倍となっていると紹介した。
実践女子大学・松浦常夫は、高齢者や高齢ドライバーの人口は増えているのに事故件数は横ばいである、必要以上に高齢者のリスクが報道されているという実態もあるのではと答えた。
国立長寿医療研究センター・荒井由美子は、高齢者本人が運転をやめない原因として、本人が老いを自覚していない、自動車が不可欠で手放せないという2つの要因があると答えた。
高齢ドライバーの事故について専門家に聞いた。奈良県三郷町・高塚美和は、地方では車を取り上げることができないという問題があると答えた。
小説家・羽田圭介は、街づくりや交通網づくりの取り組みも必要ではと答えた。自動車ジャーナリスト・桃田健史は、高齢世代の当事者には運転能力の過信があるというケースもある、交通網の問題とは分けて考えるべきと答えた。
◆高齢者の免許返納制度
高齢者の免許返納という制度があり、制度を使った高齢者に支援を行う自治体もある。2015年の返納者は27万人に達したが、全体の1.6％、75歳以上では2.8％にとどまっている（警察庁）。視聴者の声を紹介した。
高齢者の免許返納について専門家に聞く。羽田圭介は、事故を減らすためにも年齢で区切って返納させるべきではと答えた。岡本努は、自主的な返納を促す環境づくりが求められる、都市部など代替手段のある自治体ほど返納が多いと答えた。高塚美和は、認知症や身体的な問題による返納は仕方ないと思う、地方での生活には企業や家族のサポートも必要と答えた。
高齢者の免許返納について専門家に聞く。荒井由美子は、危険を感じたら夜間の運転を避けるなどの移行的な取り組みも必要、免許返納の前に本人の生活や意向を聞き取ってサポートすることも必要と答えた。
松浦常夫は、一律に年齢で区切って返納させるのは問題、強制的な返納の雰囲気ができている国もある、免許を取り上げて介護が必要な状態になるケースもあると答えた。
桃田健史は、現状の制度が免許の更新と返納の2択になっているのが問題、運転能力を個人ごとに測った上で夜間禁止・高速道路禁止・同伴者を要するなどの条件を設ければよいと答えた。
続いて、免許返納時の代替手段となる取り組みについて聞く。高塚美和は、コミュニティバスや乗り合いタクシーはあるが車がないと行動が制限されてしまう、地域のサポートなどで認知症などの予防をしていくべきと答えた。
荒井由美子は家族のサポートにも限界があるのではと聞かれ、自治体による外出支援なども必要ではと答えた。
羽田圭介は「独居老人」の増加について聞かれ、家族のつながりを前提としたサポートでは救えないケースもある、自治体の取り組みが求められると答えた。
免許返納時の代替手段となる取り組みについて聞く。
松浦常夫は、市街地の中心部に住宅と施設を作り、車で遠くの病院に行くことをなくすといったコンパクトシティの考えも必要と答えた。
高塚美和が「デマンド交通」について聞かれ、乗り合いタクシーを指すが決まった地域の往復しかできないなどの制限があると答えた。
訂正。警視庁・岡本努の肩書きの字幕で、「高齢運転者等支援室長」の「者」が「車」になっていた。
◆免許返納時の代替手段となる取り組み
免許返納時の代替手段となる取り組みについて聞く。警視庁・岡本努は、事故防止対策として交通手段の確立は重要である、警視庁では事故が増加しているなどの実態を説明に出向いて街づくりを促進する活動があると答えた。
桃田健史は、交通手段を設置するには採算性が重要となる、地方では利用者数が伸びず助成金に頼っていることが多いと答えた。「電動車いす」についても、歩行者扱いだが長距離を使う人もおり、法的にグレーであり法整備が必要と答えた。
続いて、高齢者の免許返納を家族が促す方法について聞く。荒井由美子は、大体の交通手段を確保することが必要、車が生きがいという人には、代わりとなる生きがいづくりを、本人に寄り添って探すことも必要と答えた。
松浦常夫は、行政が講習の実施などで基準を示すことも家族の説得材料として有効である、車ばかり乗っていて電車やバスの乗り方を知らないという人には教える取り組みも求められると答えた。
羽田圭介は、生きがいについては年齢に関係ない問題であり、何歳になっても新たに見つけられるはずと答えた。
高齢者の免許返納を家族が促す方法について聞く。高塚美和は、地方では車がなくなることが生活の質を変えてしまう、家族の支援などの入念な準備が必要と答えた。
続いて、来年3月からの道路交通法改正による高齢者の免許更新時の新たな制度を紹介。75歳以上のドライバーが交通違反を起こした場合、次の免許更新で認知機能検査が必須となり、悪化していれば実車指導などの臨時講習が必須、認知症の疑いがあれば医師の診断の提出が求められる。3年に一度の免許更新でも、認知症検査の結果による医師の診断の必須化が行われる。
◆道路交通法改正と認知症検査の強化について
道路交通法改正と認知症検査の強化について聞く。警察庁・岡本努は、様子を見ながらの規制強化にも見えると聞かれ、今回の改正はかなり踏み込んだものであると考えている、実車指導でドライブレコーダーを活用してアドバイスに用いるなどの取り組みもあると答えた。
松浦常夫は高く評価していると答え、認知症が交通事故のリスクになると発表されて久しく、これが対策されたことで他の疾病についても目が向けられることが期待されると述べた。
荒井由美子は診断を行う医師の問題について聞かれ、認知症外来は初診が2～3か月待ちという実態があり、新たに増える4～5万人の医師の診断に対応できるとは思えないと答えた。
高塚美和は、軽度の認知症でも同乗者をつけて安全に運転ができるケースもある、認知症と判断されると免許の返納になる仕組みは心配と答えた。
道路交通法改正と認知症検査の強化について聞く。
桃田健史は「素晴らしい第1ステップ」と思うと述べ、身体能力の低下全体を講習で総合的に判断するのは難しい、高齢者の疑似体験を若いドライバーにも行わせてほしいと答えた。その他、危険な運転を車が検知するような技術にも期待したいなどと話した。
◆高齢者ドライバーの事故を防ぐ方法について
続いて高齢ドライバーの事故を防ぐ方法について、視聴者からの意見を紹介した。車の性能を向上させてヒューマンエラーをカバーすべきなどとの声が聞かれた。
高齢ドライバーの事故を防ぐ方法について聞く。自動車ジャーナリスト・桃田健史は、車の自動運転を期待する議論になりがちであると指摘し、自動運転は最新の車種にしか搭載されない、完全自動運転の車については誰でも免許無しで乗れるようにすべきという議論もあると答えた。
高齢ドライバーの事故を防ぐ方法について聞く。松浦常夫は、夜間運転禁止などの限定免許はドライバーの自主的な判断を補完するものとして有効であると答えた。岡本努は、様々な意見をもとに今後の制度を検討する時期にきていると答えた。
高齢ドライバーの事故を防ぐ方法について、最後に一言ずつ聞く。
羽田圭介は、免許返納については生きがいを他のものに向けさせるような取り組みも必要と答えた。世代の違いがあるのではとの問いには、若い世代には逆に車を必要と感じないとの声も多いと答えた。
桃田健史は、交通が発達すると人の動きはゆるやかになる「スローモビリティ」という現象がある、問題解決のヒントにもなりうると答えた。
荒井由美子は、老いは誰にでも起こるという当事者意識を持つことが大切であると答えた。
高齢ドライバーの事故を防ぐ方法について、一言ずつ聞く。
高塚美和は、地方ではまだ車社会であるという現実がある、生活の質を落とさず事故を防ぐ取り組みが必要と答えた。
松浦常夫は、車に頼らない社会に向けた取り組みも必要と答えた。
岡本努は警察庁での今後の取り組みについて聞かれ、幅広い意見をもとに制度設計を検討したい、まずは今度の改正道路交通法について協力をお願いしたいと答えた。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・自公政権下の問題点は ？
Ⅰ 遺伝子組換え作物の承認件数、日本が世界最多 中国は上位10位に入らず
―中国メディア
（www.focus-asia.com：2015年01月29日より抜粋・転載）
国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）は２８日、遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国・地域について北京で発表した。首位は日本、２位は米国、中国は１３位だった。人民網が伝えた。
１９９４年から２０１４年１０月までに、遺伝子組換え作物を食用、飼料用、環境への放出に利用することを承認した国・地域は、計３８カ国・地域（３７カ国＋ＥＵ）に上った。遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国は、日本（２０１件）。
２位以下は米国（１７１件、複合体は含まず）、カナダ（１５５件）、メキシコ（１４４件）、韓国（１２１件）、オーストラリア（１００件）、ニュージーランド（８８件）、台湾（７９件）、フィリピン（７５件）、ＥＵ（７３件、期限切れまたは更新中の承認文書は含まず）、コロンビア（７３件）、南アフリカ（５７件）、中国（５５件）だった。
トウモロコシが承認件数の最も多い作物で、綿花、アブラナ、ジャガイモ、大豆がこれに続いた。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
Ⅱ 遺伝子組み換え食品（GMO）の何が問題なのか？
（minimalist-fudeko.com：2015.12.07より抜粋・転載）
◆GMOのデメリット、問題点
●アレルギーの人が増える（特に子ども）
GMOに組み込まれた遺伝子が新しいタンパク質を作り出し、これがアレルギーの原因になっている、と考えられています。
●スーパーウイード（スーパー雑草）の出現
スーパーウィードとは除草剤の効かない突然変異の雑草です。
最近アメリカの農場で増えて問題になっています。
除草剤に強いGMOを育てているので、以前より使う除草剤の量が増えたから、と言われています。
スーパーウィードは、アメリカの大豆、コットン（綿）、トウモロコシの農場で多く繁殖しています。この3つともGMOが多い作物です。
アメリカの農務省はこの意見に反対していますが。
スーパーウィードがはえてきたら、ますますいろいろな除草剤を使うことになります。
すると当然土壌は汚染され、地球はどんどん汚されるのです。
◆表示義務がないのが問題
アメリカのGMOの場合、表示義務がないので、この点も問題になっています。
州によっては、GMOの表示義務を徹底する動きが見られます。
日本は食の安全にうるさい国なので、検査はきっちりやっているし、表示義務もあります。
GMOが主原料の加工食品にはGMOが使われいるとか、いないとか書いてあると思います。たとえば、大豆、とうもろこしなど。
しかし、これらが主原料でないときは、表示がないこともあります。
問題は加工食品なのです。加工食品は、食品添加物を含め、いったいぜんたい何が入っているのかよくわからない代物です。
加工食品の問題点についてはこちらをどうぞ⇒健康とダイエットの敵～加工食品の3つの害を知っていますか？
－以下省略－
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