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「売国の基本姿勢」こそ、安倍政権の致命的な欠陥・正体だ ！
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/09より抜粋・転載）
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１）2017年の経済金融変動を読み解くための、新著の販売が、開始された ！
２）メディアの予測を覆して、ドナルド・トランプ氏が、次期大統領に、当選した ！
３）米国大統領選後の金融市場変動は、これまでのところ、
新著の想定通りの変動が生じている ！
４）英国ＥＵ離脱後、英国株価は、史上最高値を更新し、
英国経済も好調を持続している ！
５）本シリーズの経済見通しは、過去４年間の変動を、的中
させたが、経済金融変動は「一瞬先は闇」の側面がある ！
６）経済金融変動のメカニズムを解明することによって、未来
の予測をある程度の精度をもって行うことができる ！
７）激動の現代を生き抜くための知恵を得るためにも、
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）二党独裁制の米国が、一党独裁制の国を
批判するが、両者に大きな違いはない ！
その二党独裁制の国が、一党独裁制の国を批判するが、
両者に大きな違いはないと言うべきだろう。
しかしながら、２０１６年大統領選では、この構造を脅かす候補者が出現した。
それが、民主党のサンダース氏と共和党のトランプ氏であった。
この２名に共通する特性は、米国の支配者の傘下にない点だった。
民主党の指名候補がクリントン氏になったときに、サンダース氏がクリントン氏支持を表明したことについては、二つの仮説が成り立つ。
サンダース氏が、自己の主張を、少しでも現実政治に反映させるために妥協したという仮説と、サンダース氏が、支配権力に取り込まれたという仮説である。
サンダース氏は、ＴＰＰ反対を真摯に訴えた。
クリントン氏は、大統領に選出されるには、サンダース支持者の投票を取り込まなければならない。そのために、ＴＰＰ反対を表明したと思われる。
９）米国の裏の支配者・巨大財閥は、、トランプ氏を
取り込むことに注力しているはずだ ！
サンダース氏が、クリントン氏による、ＴＰＰ参加を阻止するために、クリントン支持を打ち出した可能性があるが、米国の支配者は、サンダース氏を取り込むことも、当然に検討したとも考えられる。
クリントン政権が誕生しなかったから、検証のしようはないが、トランプ大統領が誕生することになった現時点では、今度は支配権力が、トランプ氏を取り込むことに注力していることは当然のことであると思われる。
したがって、トランプ政権の政策運営が、今後、どのような展開を示すのかについては、予断を持たないことが重要である。
日本との関連で、何よりも重大であるのは、ＴＰＰ問題である。
10）安倍政権による、ＴＰＰと関連法案の採決強行は、
まさに「数の横暴」そのものである ！
安倍政権は、臨時国会で、ＴＰＰ批准案と関連法案の採決を強行し、可決成立させた。
ＴＰＰ批准案は、自然成立するが、関連法案は、採決なくして成立しない。
関連法案の審議は、ほとんど行われておらず、関連法案の採決強行は、まさに「数の横暴」そのものである。
しかしながら、トランプ氏は大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を再度確認している。
米国がＴＰＰから離脱する場合、ＴＰＰの発効はない。
この点を保証したのが、安倍政権の基本スタンスである。
11）安倍政権は、ＴＰＰの見直しを、絶対に行わないことを明言している ！
安倍政権は、ＴＰＰの見直しを、絶対に行わないことを明示している。
「ＴＰＰの見直しを、絶対に受け入れないために早期批准が必要だ」と述べてきた。
しかし、このことが、安倍政権の狡猾な動きを、封じ込める役割を果たしている。
１２月８日の集中審議では、日本のこころの中山恭子参議院議員が、
米国以外の１１ヵ国でのＴＰＰ発効を執拗に求めた。
しかし、安倍首相は、これに同意することができなかった。
「ＴＰＰ最終合意の見直しをしない」ことを理由に、拙速批准に突き進んできた以上、「ＴＰＰ最終合意の見直し」に進めないのだ。
安倍首相が、見直しの可能性に言及したなら、委員会は紛糾し、採決、可決は、空中分解したと思われる。
12）トランプ氏が、ＴＰＰ離脱の公約を実行すれば、
ＴＰＰ消滅の可能性は、現実のものになる ！
安倍首相は、「米国抜きのＴＰＰ」の可能性に、肯定することができないロジックの上に、置かれているのである。
この意味で、トランプ氏が、ＴＰＰ離脱の公約を破棄しないなら、ＴＰＰ消滅の可能性は、現実のものになる。この意味では、トランプ勝利は、日本国民に対する最大の福音ということになる。
しかしながら、これから最大の警戒が必要になるのは、日米の二国間協定である。
国会が可決したＴＰＰ批准案が、日米交渉の出発点にされるなら、
この国会議決は史上最悪の売国議決ということになる。
二国間協議を行う場合には、完全なるゼロベースで行わなければならない。
13）日米の二国間協議を行う場合には、ＩＳＤ条項が不要である ！
また、日米協定に、ＩＳＤ条項が不要であることも当然である。
日本政府は、サイドレターで定めた事項が、日本側の自主的な対応だと説明するが、その内容は唖然とするものばかりである。
国益を売り渡す条項が、日本側の自主的措置として並べられている。
ＴＰＰ売国交渉の実態が、鮮明に浮かび上がる。
14）「売国の基本姿勢」こそ、安倍政権の致命的な欠陥だ ！
この「売国の基本姿勢」こそ、安倍政権の致命的な欠陥である。
日本国民の幸福を実現するには、この政権を退場させることが必要不可欠である。
選挙が２０１７年１、２月に実施される確率は５０％以上であると考えられる。
日本国民の利益を守るためには、次の総選挙で政権交代を実現する方策を早急に実行することが必要である。このことも念頭に置きながら拙著をご高覧賜れれば誠にありがたく思う。
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本
の家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを
批准することは、絶対に許されない ！
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