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特定秘密法、届かぬ監視の目 ！ 施行から2年で、運用はベールの中 ？
日弁連：特定秘密保護法案の問題点 ！
米国の要求＝安保法案・秘密保護法 ！
安倍政権＝米国・巨大財閥の家来が正体だ ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2016年12月11日より抜粋・転載）
東京新聞：
特定秘密保護法は、12月10で施行から二年となった。秘密指定の妥当性や文書管理といった運用状況はベールに包まれたままだ。複数ある公的監視機関は必要な情報を得られず、十分な監視ができていない。識者は外部からチェックを受けることに対する政府の意識の欠如や、監視機能の強化の必要性を指摘する。
◆分野不明の例も
イメージしにくい特定秘密の管理について、専門家らは秘密が記載された「文書」とそれを収める「箱」というたとえを使って説明するケースが多いが、「箱のラベルが分かりにくい」との指摘が絶えない。
「特定秘密の指定とは、題名のラベルを貼った箱をつくること。そこへ秘密の文書を入れていく」。
ある省庁の担当者もこう説明した。文書には具体的な内容が書かれ、画像も含まれる。特定秘密保護法は箱の中にアクセスできる人を制限しており、公的監視機関でも、まずは無数にある箱の題名から中の文書の内容を想像し、調査対象を決めるしかない。
「現状では、何の箱なのかという推定すら難しい」。特定秘密の運用をチェックする監視機関の一つ、衆院情報監視審査会委員の後藤祐一議員（民進党）は指摘する。
審査会は三月、二〇一四年に指定した秘密の審査に関する年次報告書を公表。秘密の概要をリスト化した府省庁の「特定秘密指定管理簿」、つまり箱の題名について、記載が抽象的で不十分として改善を求めた。
外務省の管理簿の概要欄には「北方領土問題の交渉方針」や「東シナ海の資源開発に関する中国政府との交渉内容」など、中身の推定が可能なものがあった一方、「外国の政府から、その国では『秘密を保護する措置が講じられている』として提供された情報」と、分野すら不明な記載も。
後藤議員は「秘密とはいえ、せめて内容をイメージできる表現にすべきだ」と話す。
写真
◆開示を拒む政府、平成の治安維持法で戦前に復帰させる ？
報告書は、首相や官房長官ら国家安全保障会議（ＮＳＣ）の四大臣会合で議論した結論を特定秘密として開示しないことにも懸念を示した。ある委員は昨年八月の審査会で「（政府は）立法府にどのように説明し、責任を持つのか」と迫ったが、政府は開示に応じない。過度な情報保全が、自衛隊の防衛出動の可否など国会の判断に影響が出ないか危ぶまれている。
今年八月には独立公文書管理監が、防衛省の秘密指定した箱に文書がなかったと指摘。指定の判断に疑問を示し、各機関が恣意（しい）的に幅広く指定することへの警鐘を鳴らした。
「府省庁の担当者は、題名が外部の目に触れ、説明すべきものだという認識がないからだ」。
政府の「情報保全諮問会議」のメンバーで、法の運用指針策定にも関わった清水勉弁護士は、分かりにくい題名が多い理由をこう説明する。「官僚たちは特定秘密がどれほど関心をもたれているか様子を見ている状況だ。監視機関の体制は十分とは言えないが、情報公開を求めて政府に圧力をかけ続けることで、適正な運用につながっていく」
＜特定秘密の公的監視機関＞
衆参両院に国会議員で構成する情報監視審査会があり、問題点を年次報告書にまとめ、政府に運用改善を求める勧告権を持つ。政府内には特定秘密を含む資料を政府側に提出させて「実地調査」し、是正を求める権限を持つ独立公文書管理監がいる。
現在の管理監は検事出身。事務次官級を集めた内閣保全監視委員会（委員長＝金田勝年法相）は秘密の指定や解除の適正さを確保する目的。外部有識者で構成し、首相に意見を述べる情報保全諮問会議（座長＝老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問）もある。
（参考資料）
Ⅰ 特定秘密保護法案の問題点 ！
（日本弁護士連合会のブログより抜粋･転載）
１）「特定秘密」の対象範囲が広く、何でも特定秘密にできる危険性 ！
「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。
これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。
「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特定秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません。
行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。
例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。
これらが、行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。
２）フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害する ！
情報の公開を進め、情報管理を適正化するシステムが必要 ！
その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。
「特定秘密」を漏えいする行為だけでなく、それを知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。
マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。正当な内部告発も著しく萎縮させることになるでしょう。
秘密保護法の中では、国会・国会議員への特定秘密の提供についても規定されています。
詳細はこちらをご覧ください。
特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するＱ＆Ａ（２０１３年１０月９日）
(PDFファイル;474KB)
いま、日本で必要なことは、国民を重要な情報から遠ざけ、疎外する秘密保護法をつくることではなく、情報の公表・公開を進めること、情報管理を適正化するシステムを作ることあると、日弁連は考えます。
Ⅱ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案・秘密保護法そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定
を促した文言もある ！
その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。
まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。
岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。
あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。
★米国の要求の概要が、海上自衛隊幹部学校の
ホームページに今も掲載されている ！
★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、
国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組む
安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 ！
★安倍政権は、米国に完全コントロールされてん
じゃないか ？日本は、誰の国なんだ ？
★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反
の解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来た ！
★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年
に米国人を前に、「安倍晋三が約束」したのだ ！
もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「
国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。
アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。（野尻民夫）
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国・巨大財閥」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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