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ＴＰＰ協定批准・関連法案強行に、断固として抗議する ！
各野党のＴＰＰへの批判論は ？
（nothankstpp.jimdo.com：2016年12月9日より抜粋・転載）
◆ＴＰＰを批准させない ！ 全国共同行動
政府与党は、12月9日、圧倒的多数が今国会での批准に反対している世論を無視して、ルール破りの異常な国会運営を繰り返し、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。 断固抗議するものである。
◆ＴＰＰ協定の内容は、国会決議にも
の公約にも反するものだ ！
そもそも、ＴＰＰ協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも反するものであり、国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。
私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かすという、ＴＰＰへの懸念は、払拭されるどころか、ますます強まった。
◆トランプ氏が、「ＴＰＰからの離脱」を宣言し、
ＴＰＰが発効する見通しが無い ！
しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、「ＴＰＰからの離脱」を宣言し、もはやＴＰＰが発効する見通しが無い中での暴挙である。ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの国会承認は、無駄だという以上に危険である。
二国間協議を主張するトランプ氏に、ＴＰＰ水準を最低ラインとした協議に応じることを、国会がお墨付きを与えたに等しい。
私たち「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」は、この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、「今国会でＴＰＰを批准させない！」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。
10月15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、2010年にＴＰＰ反対運動が始まって以来最大規模で中央行動を成功させ、緊急に提起した請願署名も70万余に達している。
この動きに励まされ、国会最終盤にも、全国各地で行動が展開されている。
臨時国会開会以来毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い連携を強めるとともに、衆参審議最終盤には、連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。
☆私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、今後始まるであろう日米二国間協議など、多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、地域を差し出すあらゆる企てにストップをかけるため、奮闘するものである。
以上
（参考資料）
Ⅰ 「残念だ。未解明部分の審議尽くすべき」ＴＰＰ両院承認後に蓮舫代表
（www.minshin.or.jp：2016年12月09日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、12月9日午後、ＴＰＰ承認案が衆参両院で承認されたことを受けて、記者団からの取材に応じた。
この中で蓮舫代表は、ＴＰＰが承認されたことに「残念だ」と述べた上で、「食の安全や、国民の皆さんが不安に思っていることが解明されていない。
丁寧な審議を求めたが、安倍内閣は１１本の法案を１本に束ねて提出する悪い癖がある。関連法案についても今日急いで採決するものではない。まだ解明されていない部分の審議を尽くすべきだ」として、安倍内閣の拙速な審議と強引な採決を批判した。
年金カット法案、カジノ法案への対応を聞かれた蓮舫代表は、「年金カット法案は衆院で１９時間の審議で強行採決。この手法は安倍政権のお家芸だ。
私たちは国民の声を代弁する責任政党としてしっかり審議し、拙速な採決には反対の姿勢を崩さない」「カジノ法案は、衆院が空いたから審議入りしたのではという感想は否めない。一度廃案にして出し直すべきだ」と答えた。
男女の同数法案について、党首討論後に自民党が急きょ党内手続きを進め出したことについて蓮舫代表は、「私との党首討論がきっかけで、考えを変えたのだとすれば大歓迎」と述べる一方、議論のスピードアップを求めた。
民進党広報局
Ⅱ 多国籍企業の税逃れ ＴＰＰで野放しに
（www.jcp.or.jp：2016年12月06日より抜粋・転載）
◆参院特別委で辰巳氏が、多国籍企業 の税逃れが、野放しを追及 ！
日本共産党の辰巳孝太郎議員は、12月5日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日本に進出する、外国企業に国内の事務所設置を要求することを禁じる、ＴＰＰによって、多国籍企業の税逃れが、野放しにされると追及しました。
辰巳氏は、日本国内で事業を行う外国法人に対して、「恒久的施設」（以下「施設」）が国内になければ課税しないという租税の原則があると指摘。米国企業アマゾンの子会社アマゾンジャパンが国税庁からの「施設」認定と１４０億円の追徴課税を拒み、日米協議の結果、国税庁の主張が退けられたことを挙げました。
その上で、税逃れ規制の動きが世界で高まっているとして、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が立ち上げた「ＢＥＰＳプロジェクト」（２０１２年６月）を紹介した。同プロジェクトが、多国籍企業による「施設」認定の人為的回避や租税回避の防止を掲げ、認定対象の拡大などを求めていると強調しました。
辰巳氏は、インドネシア財務当局が同プロジェクトの趣旨にのっとって、米国ＩＴ大手グーグルの現地拠点を「施設」認定し、適正な課税を進める姿勢を示していると紹介した。
多国籍企業への適正な課税は「施設」認定ができるかに左右されると指摘し、「ＴＰＰではそもそも『施設』設置を求めることが禁止されている。
結果的に課税の機会を縮小させる」と追及したのに対し、安倍晋三首相はまともな根拠も示さずに、「指摘はあたらない」と強弁した。
☆辰巳氏は「租税の原則は“『施設』なくして課税なし”だ。ＴＰＰによって多国籍企業の税逃れが野放しになる」と批判しました。
（論戦ハイライト）
Ⅲ 塩崎厚労相：TPPの悪い影響「全くない」と強弁 ！
福島みずほ■参院質疑での福島みずほ副党首の追求に政府
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.12.より抜粋・転載）
◆ＴＰＰによって検疫体制は、ますます有名無実化する ！
参院会派「希望の会（自由・社民）」の福島みずほ議員（社民党副党首）は２４日のＴＰＰ特別委員会で、協定第５章（税関および貿易円滑化）では輸入手続きに関し「可能な限り物品の到着後４８時間以内に物品の引き取りを許可することについて定めること」とあることについて、「ＴＰＰによって検疫体制は、ますます有名無実化するのではないか」と強く懸念を示した。
福島議員は、輸入通関手続きの平均所要時間が様態別で約５１時間から約７５時間の幅であることを指摘し、４８時間以内なら「検疫がおざなりになるのではないか」と指摘した。
塩崎恭久厚生労働相は、協定は、引き取り要件が満たされていないのに許可することを求めていないとして「到着後４８時間を超えて輸入許可が行なわれても、ＴＰＰ違反になるものではない」と答弁した。
☆ＴＰＰを貫く貿易による利益優先の考え方は不問に付した。
（社会新報２０１６年１１月３０日号より）
Ⅳ ＴＰＰ関連、自由党の主張
参-環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会-
○森ゆうこ君： 希望の会、自由党の森ゆうこでございます。三年ぶりに質問をさせていただきます。
ＴＰＰについての質問に入る前に、私の、新潟県、地元で発生いたしました鳥インフルエンザについて、先ほどお話ございましたけれども、私の方から対応について伺いたいと思います。
この間、農水省の皆さん、そして協力いただいている自衛隊の皆さん、そして何よりも
米山隆一新知事を本部長といたしまして、県の皆さん、対応に邁進してくださっていることに敬意を表したいと思いますし、また、今般発生いたしました業者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
総理にはもう先ほどいろいろお話しいただきましたので、とにかく封じ込める、感染を拡大しないということについて御決意を、一言だけで結構ですので、お願いいたします。
○森ゆうこ君： ありがとうございます。
先ほど御紹介いたしました新潟県の新しい知事、米山知事は、私、選対本部長をさせていただきましたが、先般の新潟県知事選挙におきまして、原発再稼働イエスかノーか、これを最大の争点として戦いました。
大多数の県民の皆さんは、再稼働ノー。そして、さらにもう一つの大きな争点がＴＰＰでございました。新潟県は米どころでございます。農業を守るために、そして国民生活を守るために、ＴＰＰには断固反対、うそ付かないとは米山知事は言いませんでしたけれども、ＴＰＰから新潟の農業を守るということで新しい知事になりました。
まず、これたくさんあるんですけど、これでも本当は全部じゃないはずなんですが、今日、私はこの第五分冊を集中して質問させていただきたいと思います。十五分しかないので、あと十三分しかないのでお願いいたします。
まず、この協定文書第五分冊の最後のページなんですが、二千八百九十七ページの「（この附属書中他の締約国の表は省略。我が国は、表を作成していない。）」、
これで終わっているんですけど、これどういう意味ですか。
○森ゆうこ君： 他の国は作成しているのに、なぜ日本は留保を設けなかったのか。これ、表にしてきちんと後ろに付けないと、こういう国有企業についてのルールというのは今回初めてなんですよ。
自由貿易協定だというふうに宣伝していますけれども、これは全然自由貿易協定じゃなくて、もうありとあらゆる様々なルールを決めるという中に、国有企業を民間の企業と全く同じ競争にできるだけさらしていくということでこの国有企業の章があるわけですけれども、ほかの国はみんなここのリストに載せましたよね。なぜ日本だけないんですか。
○森ゆうこ君： 委員長にお願いをいたします。
ほかにも訳していない部分、膨大にあるんですけれども、そういうもので比較をしないと、先ほどは、自民党は、八二％関税撤廃、八二％だけだったから、これって自慢できないと思いますけど、というふうに他国と比較して自慢していましたけど、本当に頑張って交渉できたのか、国会の審議の中で比較しようがないじゃないですか。
資料を全部訳していただきたい、資料を全部訳してこの委員会に提出をしていただきたいと委員長にお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
＊補足説明：安倍政権は、6千300頁の英文の70％超は、日本語に訳さず、国会審議をし、強行採決した。国会に提出した、資料は、黒塗りが多数あった。
Ⅴ 植草一秀氏の主張：
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
◆ＴＰＰ参加で、産地、遺伝子組み換え・非組み換え等
の判別表記すらできなくなる ！
◆TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終最強兵器」だ ！
◆TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、
金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ ！
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