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オール沖縄は、翁長知事に、公約を
守るため、埋立承認撤回を求めるべきだ ！
公約実現のため、翁長雄志知事は二の矢三の矢を射る必要がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/17より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、プーチン氏と16回目の会談なのに、
初めての首脳会談であるかのように語る ！
２）安倍首相が、「米国抜きのＴＰＰは、意味がない」の発言直後、
トランプ氏は、大統領就任初日に、ＴＰＰからの離脱を宣言すると明言 ！
３）米大統領選直前に、トランプ氏への不信感を持ち、安倍首相は、
ヒラリー氏と会談した ！
４）安倍首相は、クリントン氏との個人的な“信頼関係”を
見せつけることで、トランプ氏への、不信感をにじませた ！
５）安倍首相は、トランプタワーの私邸詣でを挙行し、「土下座外交」を実行した ！
６）安倍首相が設営した、日露首脳会談で、プーチン大統領
の日本到着は、２時間半も遅れた ！
７）ＴＰＰが完全漂流・従軍慰安婦問題漂流・日ロ平和条約
締結は霞む等、安倍外交の凋落が著しい ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）翁長知事は、危険なオスプレイが発着する、高江ヘリパッド
建設阻止を、国に訴える責務を負っている ！
ところが、北部演習場の返還とバーターで提示された、高江ヘリパッドには、オスプレイが運用される。
このヘリパッド建設を容認することは、明確な公約違反になる。
したがって、翁長知事は、高江ヘリパッド建設阻止を、国に訴える責務を負っている。
北部演習場の返還が、オスプレイが運用される、高江ヘリパッドとセットである以上、翁長知事は、北部演習場返還に「待った」をかけなければならない。
北部演習場の返還を受け入れることが、同時に、オスプレイを運用する高江ヘリパッドを受け入れることを意味することになるからだ。
オスプレイは、「不時着」ではなく、「墜落・大破」したのである。
これが居住地で、発生していれば、甚大な被害が広がったことは、間違いない。
９）NHK等は隠すが、オスプレイは、「墜落・大破」し、
乗員が死亡している可能性もある ！
「キャンプフォスターの石平ゲートの星条旗が半旗になっていた」との情報も寄せられている。
オスプレイ墜落で、乗員２名が負傷したとの報道があったが、けがの程度やその後の経過についての報道がない。「半旗」は、乗員の死亡を示している可能性もある。
北部演習場の返還は重要だが、「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用阻止」の公約は、生きている。翁長氏は、公約を守り抜く姿勢を示す必要がある。
それがなければ、仲井真弘多前知事と同じことになる。
10）辺野古米軍基地建設・高江ヘリパッドについて、
翁長知事の対応は、あまりにも手ぬるい ！
辺野古米軍基地建設についても、翁長氏の対応は、あまりにも手ぬるい。
「埋立承認取消」に関する訴訟は、裁判所の権力迎合姿勢により、沖縄県の主張が退けられる方向に推移しているが、直ちに必要なことは、「埋立承認の撤回」である。
「埋立承認の取消」の場合は、埋立承認の法的瑕疵が争点とされるが、「埋立承認の撤回」は、民意の確認などの状況の変化で、正当性を有すると解釈されるものである。
11）翁長知事の辺野古米軍基地建設を、容認するスタンス
は、公約違反である ！公約違反・仲井真前知事と同類か ？
翁長知事は、辺野古米軍基地建設の陸上工事を、容認するスタンスを示しているが、陸上工事も辺野古米軍基地建設の一部であり、この行為は、「辺野古に基地を造らせない」公約に完全に反するものである。
「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げた翁長氏の知事当選に尽力した「オール沖縄」の支持者は、翁長知事に対して、「直ちに埋立承認の撤回に進むこと」「辺野古米軍基地陸上部分工事容認を撤回すること」を求めるべきである。
同時に、「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用を前提とする北部演習場返還を拒絶すること」を強く申し入れるべきである。このような行動がなければ、「オール沖縄とは一体なんであったのか」との声が一気に噴出することになるだろう。
（参考資料）
Ⅰ 翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、
時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つべきだった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/13）
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１）日本の裁判所は、安倍政権の家来であり、
国勝訴の判決を確定させる事は明白だ ！
沖縄県と国が対立している問題について、最高裁が国勝訴の判決を確定させることが明らかになった。しかし、そんなことは、報道される前から分かり切っている。
日本の場合、裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」であるから、最高裁が、行政権力の側に立つ判断を示すことは、当然に予想されたことである。
無論、これは、正しいことではない。しかし、これが、（長期自民党・自公政権下）、日本の現実である。裁判所のなかに、法の正義を追求する裁判官は、存在するが、それは例外的な事象である。
２）少数の中立の裁判官は、給料や役職等で、
いじめられ、左遷されるのが、実態だ ！
例外的に存在する、裁判官が、例外的に正しい判断を示すが、そのような判断（正しい判断）を示す裁判官は、左遷される。裁判官は、常に行政権力から、監視されている。
監視塔から、すべての囚人の様子を、監視できる監獄がある。パノプティコンと呼ぶ。
元裁判官で、現在は弁護士の森炎氏が、『司法権力の内幕』（ちくま新書）：https://goo.gl/2XO7Bpのなかで明らかにしている。
国と沖縄県が、法廷で争って、沖縄県が勝つことは、基本的にあり得ない。
そして、その当然の結果が、明らかになっている。しかし、元々このことは、織り込み済みである。翁長雄志氏は、２０１４年の知事選に際して、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを公約として示した。
３）翁長氏は、あらゆる手段を駆使して辺野古に基地
を造らせない」事を公約したが、実行は不十分だ ！
「辺野古に基地を造らせない」ためには、あらゆる手段を駆使して、辺野古米軍基地建設を遅らせる、
時間を稼ぐことが重要なのである。工事を遅らせ、時間を稼ぎ、その間に政権交代を待つ。
「辺野古に基地を造らせない」ためには、これしか方法はない。
しかし、容易なことではない。できることをすべてやる。
しかも、最速の取り組みをつなげる。
可能性のあるものを、例外なく、すべて取り組む。
これをやり抜いて、初めて主権者との約束＝契約を守ることができる。
ここで鍵を握る行動が、「埋立承認の取消」、「埋立承認の撤回」であった。
辺野古米軍基地の本体工事に着手するには、沖縄県との事前協議が、必要不可欠であった。国としては、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するために、事前協議書を、沖縄県に受理してもらう必要があった。
４）政府は、事前協議書を、沖縄県の受理が不可欠だったので、
翁長知事は、妥協して、受理した直後に埋立承認の取消に動いた ！
翁長知事が、埋立承認の取消に動いたのは、
沖縄県が事前協議書を受理した直後である。
つまり、翁長氏が、埋立承認の取消や撤回に対する拒絶姿勢を長く維持したのは、本体工事着手のための、事前協議書を受理するまでの時間を、稼ぐためであったと推察されるのだ。そして、国との裁判に入ると、「最高裁の決定に従う」などの言質を与えてきた。
こんな言質を、沖縄県が国に与える必要などない。
最高裁が、国寄り（安倍政権寄り）の判断を示すことは、自明のことであり、本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを目指すなら、こんな言質を与えてよいわけがない。
５）翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、時間を稼いで
いる間に、政権の交代を待つべきだった ！
ひとつの裁判で、裁判所が、国寄りの判断を示したら、また別の裁判を起こす。
これを繰り返して時間を稼ぐ。そして、時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つのである。
この行動が正当化されるのは、この行動が、沖縄県民の意思を反映する行動であるからだ。
翁長知事の行動は、「辺野古に基地を造らせない」という公約を、何としても実現するという、気魄に欠けたものになっている。いまからでも遅くはない。
まずは、埋立承認の撤回に進むべきである。
沖縄知事選で、多くの沖縄県民が、翁長雄志氏を知事に押し上げるために尽力した。
６）真摯に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めた
沖縄県民は、翁長氏を支援した ！
真摯に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めて尽力した人々である。
私は「辺野古に基地を造らせない」ために、知事選に際して、方法論を明確にすることを強く訴えた。
それは、埋立承認の取消、撤回に直ちに踏み切ることを公約に明記することであった。
私は沖縄を訪問して、公約の明確化と、その下での候補者一本化の重要性を訴えた。
しかし、翁長雄志氏は、埋立承認の取消・撤回を、公約に明記することを、最後まで拒絶した。このことがもたらす弊害を、私は訴え続けた。
選挙は、「オール沖縄」の力の結集により、翁長氏が勝利を獲得した。
翁長氏は、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」と公約した。
７）翁長知事の政府への妥協的言動は、
沖縄県民の強い期待を失望させている ！
沖縄の主権者は、翁長氏に強い期待を抱き続けている。
しかし、「辺野古に基地を造らせない」という公約は、次第に実現可能性を、
低下させている。
翁長氏は、オスプレイが配備される高江ヘリパッド建設に反対することを明言したが、高江ヘリパッド建設が、強行されている。この高江には、すでにオスプレイが飛来している。
問題は、このような現実がありながら、翁長氏が、国および自民党の幹部に対して、正面から異議を唱えていないことである。
自民党の二階俊博幹事長、安倍政権の菅義偉官房長官と直接会談する機会が何度もあった。
８）翁長知事は、オスプレイが配備される高江ヘリパッド
を、拒絶する意思を表明していない ！
しかし、これらの歓談において、翁長氏は、オスプレイが配備される高江ヘリパッドを拒絶する意思を表明していない。「辺野古に基地を造らせない」ことを執拗に訴えることをしていない。
国と裁判を戦っても、裁判所は、国（安倍政権）の側に立つのだ。
なぜなら、裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」であるからだ。
しかし、裁判に訴える手法は有効である。確実に時間を稼げるからである。
重要なことは、本格的な基地建設工事を、着工させないことである。
この意味で、何よりも重要なことは、辺野古基地の本体工事着工を阻止することだった。
この本体工事に着工するために必要不可欠な条件が、国と沖縄県との間の事前協議であった。
９）翁長知事の埋立承認の取消の遅延は、国による
事前協議書を受理することにあったのであろう ！
翁長氏が、埋立承認の取消に動くのが、極めて遅かった理由は、国による事前協議書を受理することにあったと思われる。現在、本体工事は一時中断しているが、工事が再開されれば、辺野古基地建設が、既成事実化されてしまう可能性が高い。
基地建設が進行してしまうと、基地建設中止の決定が、「利益のない」こととして、跳ねられてしまう可能性が高まるのである。翁長氏の支援者の一部に、「基地建設反対は、姿勢を示すだけでいい。最終的に基地が造られてしまっても、それは翁長氏の責任ではない」という声がある。
10）翁長知事側の反対のポーズだけの人は、
国から利権支出の資金増額を狙っている ！
この支援者（反対のポーズだけの人）にとっては、基地が建設されることに問題はなく、国から利権支出の資金が流れてくることが重要なのである。
翁長氏の支持陣営のなかには、このようなスタンスを示す勢力が存在すると見られる。
うがった見方かも知れないが、当初から、このようなシナリオが、当初から存在していた可能性がある。
11）公約や反対のポーズで、多数の沖縄県民が、
騙されている、可能性大である ！
仮にこれが真実だとすると、多数の沖縄県民が、騙されていたことになる。
このような仮説が真実にならぬよう、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民は、翁長雄志知事に、率直な疑問をぶつける必要がある。
そして、翁長氏が明言してきた、「あらゆる手段を駆使して、辺野古に基地を造らせない」行動の実行を強く求めるべきである。裁判で、沖縄県が負けることなど、織り込み済みの変化で会って、本当に「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するためには、二の矢、三の矢を、射続けなければならない。
オール沖縄のメンバーは、翁長雄志知事に、直ちに埋立承認の撤回に進むことを強く求めるべきである。
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