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「公明党」カジノ法で会期再延長「問題だ」 ！ 自民党に不満噴出 ！
韓国の賭博中毒者は、265万人に、成人の約7％ ！
韓国のカジノ収益は約1.6兆円、一方で中毒者対策費に7.8兆円 ！
カジノ賛成の自民党・維新の会は、カジノ業界からの献金依存 ？
自民党のお先棒かつぎ ！ 維新の会の役割・正体、はっきり ！
（2016年12月21日 02時15分 更新より抜粋・転載)
毎日新聞社：
首相官邸で行われた政府与党政策懇談会。この後の政府・与党協議会で公明党の不満が噴出した。
公明党と自民党の間のすきま風が表面化した。公明の井上義久幹事長は、12月20日の国会内での政府・与党協議会で、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）成立のために、国会会期を再延長した自民の対応を「問題だ」と批判した。
自公両党は、東京都議会でも小池百合子都知事への対応で溝を深め、自公連立政権では、異例の事態が生じている。
☆超党派のＩＲ議連が主導した、議員立法のカジノ法に関し、公明党内では
ギャンブル依存症への懸念から反対論が強く、自民と日本維新の会が、成立に向け突進するのについていけず、自主投票に追い込まれた。
結局、衆院では、井上氏ら１１人、参院では、山口那津男代表ら７人が反対した。
臨時国会最終日だった、今月１４日に、自民党が、カジノ法成立のために会期を、３日間再延長した際には、維新と連携を深める、自民党への不信感もあり、公明党は、大島理森衆院議長への延長申し入れには、加わらなかった。
井上幹事長は、12月20日の協議会で、こうした経緯を念頭に、自民党を批判した。
「議員立法（成立のため）だけで、会期を再延長したのは、問題だ。今後こういうことがないよう、政府与党・衆参で連携を取り、通常国会は、しっかりやってもらいたい」と述べ、菅義偉官房長官や自民党の二階俊博幹事長らをけん制した。公明党の大口善徳国対委員長は、その後の記者会見で「会期延長の理由は、『政府提出法案を成立させる』というのが普通だ」と指摘した。
そもそも２度の延長の主因は、山本有二農相ら自民党議員の度重なる失言だ。…
日程浪費へのいらだちもあり、公明党幹部は、再延長に関し
☆「立法府のあり方として異例なことをやった。
禍根を残す」と不快感を示した。
一方、都議会では、議員報酬削減や議会改革を巡り東村邦浩・都議会公明党幹事長が「自公連立で一貫してきたが、信義は完全に崩れた」と発言するほどの亀裂が生じている。公明党は、国政選挙並みに重視する来夏の都議選に際し、世論の支持が高い小池知事に接近。別の公明幹部は「都議選で自民と連携すると惨敗する可能性がある。小池氏と自民との距離感をどう取るか試行錯誤中だ」と打ち明ける。
自民は神経をとがらせる。自民都連会長の下村博文幹事長代行は、２０日の協議会で「都議会でぎくしゃくしているが、信頼関係が壊れないようフォローアップする」と発言。
二階氏も２０日の会見で「一言一句、考え方が一緒でなくてもいい。多少やり取りがあっても大いに結構だ。連立を組む関係持続に今後も努力したい」と火消しに走った。
【高橋克哉】
（参考資料）
Ⅰ ひるおび：17カ所カジノがある、韓国の状況は ？
韓国の賭博中毒者は、265万人に、成人の約7％ ！
韓国のカジノ収益は約1.6兆円、 一方で中毒者対策費に7.8兆円 ！
（tvtopic.goo.ne.jp：2016年12月13日より抜粋・転載）
放送日 2016年12月13日(火) 11:55～13:55：放送局 毎日放送
ひるおびは、カジノができたことで様々な問題が起きたという韓国の街を取材した。現地取材から見えてきた、カジノ解禁による影響や問題点について考える。
国会の会期末を明日に控え、カジノ解禁を含むIR法案などをめぐる与野党の攻防は最大のヤマ場を迎えようとしている。自民党は委員会での採決を省き、直接本会議で採決する”中間報告”という手段を検討しているとみられる。政治アナリスト・伊藤氏は「”中間報告”というと一般の人は何のことか分からない。極めて異例」と話した。
カジノが社会問題となっている韓国には、17カ所カジノがあり、そのうちの1つをひるおび！が緊急取材した。ソウルから車で約3時間半の江原道には、政府の観光戦略として2000年にホテル、カジノを併設する「江原ランド」が開設された。
2005年にはスキー場やゴルフ場なども建設され、統合型リゾート施設として整備されてきた。江原ランドの目的の1つは地域経済の活性化で、関連施設の従業員の約65％を地域住民から雇用している。
江原ランドから車で5分程下りた地域には、町の至る所に質店が立ち並んでいる。カジノで金を使い果たした人たちが、車などを担保に金を借りに来るという。質店の店主は「担保はほとんど車。
約100台程預かっている。カジノに勝った人はすぐ取りに戻ってくるが、負けた人は預けたままだ」と話した。飲食店が立ち並ぶメインストリートや市場は閑散としていて、江原ランド入り口には、今もカジノに反対する横断幕が掲げられている。カジノ開設は、犯罪増加など、町の治安にも影響しているという。
昨日参議院で行われた参考人質疑では、賛成派反対派のそれぞれの意見が述べられた。国際カジノ研究所・木曽氏は「推進派。今回の進め方はかなり強引過ぎて、私も唖然としているところがある」と話した。ギャンブル依存症問題を考える会・田中氏は
「カジノの建設自体については賛成でも反対でもないが、ギャンブル依存症対策の推進派。依存症対策をもっと進めていかなくてはならないと思っている」と話した。
昨日の参考人質疑で、反対派の新里宏二弁護士は、「江原ランド近くの電話ボックスにヤミ金の広告があった。”ヤミ金”がばっこしているのではないか」と指摘した。
1967年に韓国でカジノが解禁され、国内には17カ所のカジノがある。2014年の売上は約2768億円。江原ランドは韓国人が唯一利用可能なカジノとして2000年に解開設された。
江原ランドの2014年の売上は約1400億円で、韓国国内の全体の売上の約半分を占める。韓国人が江原ランドに入場するには入場料約900円が必要だが、入場者の8割を韓国人が占めているという。
江原ランドは2000年に地域経済の再生や雇用創出を目的として建設され、当初はホテル・カジノ、2005年にスキー場・ゴルフ場なども作り、IRに変わっていった。その効果として新たな雇用が約6000人生まれ、年間300万人が訪れるようになったという。
しかし、風俗店の増加やカジノ中毒者の増加など街の風紀が乱れてしまうなど、
問題も発生している。
カジノ中毒者の増加により、周辺の人口は20年前と比べ約半分に減ってしまった。
質店が立ち並ぶ理由として、木曽氏は「見切り発車でカジノを作ったことが悲劇を招いた。2000年にカジノがオープンしたが、依存症対策はその後から段階的に後手後手で導入された。最初から対策をしていなかったのは最大の問題だ」と分析している。
1967年に仁川に最初のカジノがオープンした。1969年に韓国の犯罪組織の関与などが社会問題化し、韓国人の入場禁止され外国人専用となった。韓国のカジノは最初の2年間は韓国人も利用できた。
1994年に観光振興法が改正され、カジノ産業を射幸産業から観光産業に転向された。1995年に単行地域の振興を目的に特別法を制定し、韓国人向けのカジノ設置が許可され、江原ランドの開設となった。
◆韓国カジノ独自取材、ギャンブル依存症対策は？
キーワード ひるおび！ カジノ 江原道（韓国） ソウル（韓国） 江原ランド YouTube 国際カジノ研究所 ギャンブル依存症問題を考える会 新里宏二弁護士 平昌（韓国） 仁川（韓国） 仁川国際空港 仁川アジア大会 ギャンブル依存症：ひるトク ！ （ニュース）：12:56～
◆韓国・江原ランドでは、ギャンブル依存症対策がスタート ！
江原ランドでは、2004年、ギャンブル依存症対策がスタート。実際に発行されている入場券を紹介。まず「適切な休息と責任負えるゲームをして下さい」と注意書きが。続いて入場者数。その下に“本人”の、先々月・先月・今月の利用回数が書かれている。この数が制限対象。周辺住民の利用は月1回、その他地域住民は月15回まで。出演者らは「差が凄くないですか」と驚いた。
しかし連続で15回利用すると、依存症治療を義務付けられる。開業当初は地元民が殺到し、一文無しになる人も続出。
しかし近郊の富裕層に来て欲しいので、このような規制差が生まれたらしい。なお家族が子供など入場禁止させることも可能。中には自分で自分を禁止させるケースも。スタジオの田中が「オンラインカジノもあるので入場規制だけでは効果無し」と補足。
◆韓国政府、「賭博問題管理センター」設置、
ギャンブル依存者の治療費を全額負担する ！
2013年、ついに韓国政府も動く。「賭博問題管理センター」設置、ギャンブル依存者の治療費を全額負担することに。またカジノのロビーなどに、中毒予防冊子を置いた。スタジオでは日本語板の冊子を紹介。「ゲームで負けるのは当たり前のことです」など綴られている。
田中は「わかっちゃいるけどやめられないのが依存症だから」と苦笑。恵も「お金がなくても車など売ってしまいますもんね」と同意した。また「儲けではなく、勝つことが目的になる」など解説。ほかの解決策が浮かばなくなってしまうのが依存症の恐ろしさである。実際に江原ランド周辺で取材した結果、依存者の声が聴けた。
「抜け出すことが出来ない」と断言する男性や、夫婦で依存症になったという人も。
また1000円で入れるサウナには、カジノ客の男女約50人が雑魚寝状態。
◆韓国の賭博中毒者は、265万人に、成人の約7％ ！
2015年、韓国の賭博中毒者は265万人に。成人の約7％へあたる。そのうち治療が必要な数は48万人とのこと。専門家らは「民間の回復施設がない」「カジノ導入前に対策しなかったから」など原因を連ねた。田中は「リハビリを積み重ねないと治らないので、民間力は必要」と分析。そして「日本は民間が頑張っているから、国の対策無しでもやってこれた」など語る。そのためIR法案をきっか、出来る限り整備すべきとした。
シンガポールではカジノ開業後、依存者を減らす結果に。理由は5年間かけ対策を整えたから。そのため「きちんと整備していれば依存者は増えない」と断言した。
ほか出演者から「上限は決まってるんですか？」と質問。それはカジノ施設によるらしい。
◆韓国のカジノ収益は約1.6兆円、一方で中毒者対策費に7.8兆円 ！
2009年、韓国のカジノ収益は約1.6兆円。一方で中毒者対策費に7.8兆円も使われている。江原ランド周辺の質店に尋ねたところ、貸す金額は10～1000万円。カジノと同じ時間帯で営業中。客は30～60代で、担保のほとんどが車。ブランド時計なども。
ある女性は飲食店経営者だったが、ギャンブルで資金を失った。今は食堂で雇われながらカジノに通う生活だそう。質店側も「中高年女性が増えた」と感じている模様。
実際に取材ディレクターも、客の3分の1は中高年女性だったとコメントする。また江原ランド内が充実し過ぎて、周辺飲食店など寂れてしまう事態に。日本でもIR周辺の充実を考慮しなければならない。シンガポール・マリーナベイサンズではライトアップショーが有名。
このショーはカジノ施設内から見えないため、市街地へ出る必要が。政府が客の滞留を防ぐため考案したもの。スタジオの専門家は「日本も頑張って考えて欲しいですね」などコメントした。
Ⅱ カジノ法案衆院通過「恩恵ばかり宣伝」と批判も
◆カジノ賛成の自民党・維新の会は、カジノ業界からの献金依存 ？
（www.yomiuri.co.jp：2016年12月06日 21時57分より抜粋・転載）
12月6日の衆院本会議で可決された統合型リゾート（ＩＲ）の整備を推進する法案（カジノ解禁法案）。 ギャンブル依存症の増加や、海外のカジノで表面化するマネーロンダリング（資金洗浄）の懸念などから、批判が上がっている。
「刑事罰で賭博を禁止してきた立法趣旨が損なわれ、青少年の健全育成の阻害など様々な弊害をもたらす」。日本弁護士連合会（日弁連）は２０１４年、法案の廃案を求める意見書を公表した。暴力団の関与や資金洗浄に利用される危険性のほか、ギャンブル依存症や多重債務者が増える恐れなど、７項目の問題点を列挙した。
日弁連の多重債務問題検討ワーキンググループで座長を務める新里宏二弁護士は「恩恵ばかりが宣伝され、負の側面の調査が行われていない」と批判する。
Ⅲ 自民党のお先棒かつぎ ！ 維新の会の役割・正体、はっきり ！
（www.jcp.or.jp：2016年12月06日より抜粋・転載）
小池書記局長が会見：
日本共産党の小池晃書記局長は、12月5日の記者会見で、カジノ解禁推進法案などの採決が強行される過程で「自民党のお先棒をかつぐ日本維新の会の役割が極めて明瞭（めいりょう）になった」と強調しました。
小池氏は、「維新は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、『年金カット法案』でも、強行採決に手を貸し、賛成した。カジノや万博の誘致を目的に、何でも自民党のお先棒を担ぐという態度で、憲法改定についても取引を進めようという役割がはっきりしてきたといわざるをえない」と指摘した。
☆「自民、公明、維新の『悪政推進ブロック』の姿が、いよいよ
はっきりしてきたと思うので、厳しく対決していきたい」と述べました。
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・売国奴・ペテン師・右翼・独裁者・安倍首相を助けています。
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