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「2017年度予算案」過去最大、97.4兆円超
防衛費過去最大、2年連続5兆円超 ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、自民党・自公政権の巨額債務・
ムダ・悪政・失政の実態は ？
（headlines.yahoo.co.jp：毎日新聞 12/23(金) 8:30配信より抜粋・転載）
◆海上配備型迎撃ミサイルを購入予定 ！
政府は、２０１７年度予算案で防衛関係費を過去最大の５兆１２５１億円とし、２年連続で５兆円を突破した。前年度比では、７１０億円（１．４％）増え、５年連続の増加だった。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日米で共同開発を進める、海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費１４７億円を初めて計上した。海上保安庁も尖閣諸島（沖縄県）周辺の領海警備を強化するため、過去最大の予算案を計上した。
２２日に決定した１６年度第３次補正予算案では、防衛関係費１７６９億円を計上した。
地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）改良型を導入する経費を前倒しで盛り込んだ。政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「新たな段階の脅威」と位置付けており、稲田朋美防衛相は２２日の記者会見で「我が国を取り巻く状況を考えると、なるべく早く実施する必要があった」と語った。
米軍再編経費は、在沖縄海兵隊のグアム移転費が増加したことなどから、１７年度予算案で前年度比２４５億円増の２０１１億円を計上。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）も同２６億円増の１９４６億円となった。
米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担拡大を求めたが、防衛省は「基地従業員の労務費の拡大などが原因」（幹部）としている。
◆オスプレイは、４機を購入する方針 ！
陸上自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイは、米軍機が沖縄県名護市沖で不時着事故を起こしたばかりだが、調達費３９１億円を計上。予定通り４機を購入する方針だ。
海上保安庁の１７年度予算案は概算要求を約１００億円上回り、過去最高額となる２１０６億円を計上した。尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が続いており、大型巡視船５隻の建造に加え、１７年度には定員を２００人以上増やす。
大型巡視船５隻のうち、３隻は１６年度補正予算で建造を始めており、１７年度からヘリコプター搭載型と大型巡視船を１隻ずつ新造する。老朽船の交代を進めるため、建造中を含む１３隻の巡視船や測量船の整備費も盛り込んだ。
海保が保有する巡視船は１５年度末の１２８隻から２０年度末に１４２隻に増える計画だ。
海保は４月に尖閣警備の専従態勢を整え、全国から応援を派遣してきた。この態勢を強化するため１６年度中に定員を１０４人、１７年度も１１８人増やし、海保の定員は過去最多の１万３７４４人となる。【村尾哲、内橋寿明】
◆保育・介護 職員処遇に力点
政権が力を入れる１億総活躍社会関連予算は約２兆９０００億円に上り、保育・介護分野の施設整備と職員の処遇改善に力点を置いた。処遇改善ではお金を付けるだけではなく、実効性を高める仕組みも導入する。ただ、保育・介護ともに人手不足は深刻な状況で、子育てや介護を抱える人が安心して働ける社会は見えてこない。
塩崎恭久厚生労働相は２２日の記者会見で「踏み込んだ予算だ」と述べ、保育士と介護士の処遇改善策をアピールした。
待機児童数は今年４月時点で全国に約２万３５００人。来年度はその２倍近い４万６０００人分の定員増を見込んでいるが、都市部では保育士が足りずに開園できない事態が起きている。
このため、私立の施設で働く保育士の処遇改善策として月給を一律６０００円上げるほか、離職防止の一環として経験７年以上の中堅保育士の月給に、研修受講を要件に４万円上乗せする。
人手不足のため新規受け入れが困難なケースは介護にもあり、介護士の処遇改善に取り組んでいる事業所の職員の月給が平均月１万円上がるよう予算を確保した。
しかし、保育士や介護士の給与水準は全産業平均に比べ月１０万円低く、今回の改善策だけでは十分な人材確保は難しい。社会保障に詳しい結城康博・淑徳大教授は「サービス残業など過酷な労働環境の改善も必要だ」と指摘。１人の職員がみる子どもやお年寄りの数を少なくするなどの負担軽減策も求めている。
一方、消費税増税の延期により、充実策は一部しか実施できなかった。年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する無年金者対策は実施するが、低年金者に対する年最大６万円の給付金支給や低所得者の介護保険料軽減などは見送った。【阿部亮介】
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府の
ムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20余年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に
負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅳ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。
Ⅴ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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