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新潟県、延焼150棟 !  糸魚川大火、過去20年で最悪の火災被害 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7337.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 12 月 24 日 22:15:27: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


新潟県、延焼150棟・4万平方メートルと発表 !糸魚川市の大火災 !

   糸魚川大火、過去20年で最悪の火災被害 !


T 新潟県・糸魚川市で大火災 !

(news.yahoo.co.jp:2016年12/23(金) 10:25配信より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

延焼150棟・4万平方メートルと発表 糸魚川の火災
焼けた加賀の井酒造(中央)=23日午前9時33分、新潟県糸魚川市、恵原弘太郎撮影
 新潟県糸魚川市の中心部で起きた大規模火災で、市災害対策本部は23日午前8時現在、焼けた住宅や商店などは約150棟に上ると発表した。

22日よりも10棟増えた。一方、約7万5千平方メートルとしていた延焼の恐れのある範囲を改めて確認したところ、実際に焼けたのは約4万平方メートルだったと明らかにした。

【写真】火元の近くとみられる商店街では、消防隊員らが夜通しで消火活動を続けていた

 また、新たに男性消防団員3人がけがをしていたことも分かった。53歳、49歳、44歳の3人で目の痛みなどを訴えているという。この大火でけがをした人は8人になった。

 市は、被災した人の相談窓口も準備が整い次第設置する。上刈会館、ヒスイ王国館の2カ所で、住宅再建や事業の再開、健康面などの相談を受け付けるという。−朝日新聞社−

U 新潟県糸魚川市街140棟焼いて鎮圧  強風下で10時間以上

(www.niigata-nippo.co.jp:2016/12/23 00:35より抜粋・転載)

12月22日午前10時半ごろ、糸魚川市大町1の中華料理店から出火したと通報があり、周辺の店舗や住宅などに燃え広がった。火は強風にあおられ、市消防本部などによると、約140棟に延焼した。

出火から10時間以上たった午後9時ごろ、火災はほぼ消し止められ鎮圧状態となった。糸魚川市は現場周辺の大町1、2と本町の363世帯744人に避難勧告を出し、市内3カ所の避難所に46人が避難した。

新潟県と糸魚川市は、それぞれ災害対策本部を設置。県は災害救助法の適用を決めたほか、自衛隊に災害派遣を要請した。糸魚川市消防本部によると約7万5千平方メートルに被害が出た。

 現場は、糸魚川駅近くで、商店や飲食店、事業所、住宅が密集している。
火元とみられる中華料理店は駅から200メートルほどに位置し、あおられた炎は市街地の広範囲に飛び火した。

市消防本部は当初、6台の消防車を出動させたが、火の勢いが収まらないことから、県内17の消防本部と富山県などに応援を要請した。

 消火用の水が足りなくなったため、糸魚川地区生コンクリート協同組合のミキサー車を要請し、水を現場に運び込んだ。火は駅から300メートル離れた日本海の近くまで広がった。

 この火災で40代の女性が煙を吸って病院に運ばれたほか、別の40代女性が逃げる際に転倒して負傷。いずれも軽傷。消火活動に当たった20代と40代の消防団員の男性計3人が軽傷を負った。

 糸魚川市は、正午すぎに大町2、本町の計273世帯586人に避難勧告を出し、午後5時には新たに大町1の90世帯158人にも避難勧告を出した。

 陸上自衛隊高田駐屯地も出動し、被災者の支援に当たっている。

 東北電力新潟支店によると、安全確保のため午後6時半現在、450戸の送電を停止。また富山方面と上越市方面を結ぶ国道8号が通行止めになった。

 新潟地方気象台によると、糸魚川市には22日、強風注意報が出ており、朝から南寄りの強い風が吹いていた。正午すぎには最大瞬間風速24・2メートルを観測した。

 米田徹市長は「仮設住宅の建設など補正予算で対応したい」と話した。

【社会】 2016/12/23 00:35

V 糸魚川大火、過去20年で最悪の火災被害

(news.tbs.co.jp:2016年12月23日12時35分より抜粋・転載)

 過去20年で最悪の火災被害となりました。新潟県糸魚川市の大火は、新たな延焼の心配はなくなりましたが、延焼は150棟に上り、焼けてしまった我が家を涙ぐみながら見つめる被災者の姿も見られました。

 22日午後9時前の鎮圧まで10時間以上火が街をのみ込んだ糸魚川大火。火は150棟、4万平方メートルを焼きました。現在もくすぶっている火があるのか、消防が現場の様子をうかがっています。

 強風の影響で、火が飛び火して被害が拡大しました。黒く焼け落ちた建物の中に、
形が崩れることなく残っている建物も見受けられます。

糸魚川市の中心市街地、JR糸魚川駅と日本海を結ぶ一角が黒く焼け落ちています。
 JR糸魚川駅前の火災現場の前です。建物が焼けて、そして道路に崩れ落ちている様子がわかります。また、朝から雨が降ったりやんだりを繰り返していますが、出火から24時間たった今もまだ消火活動が続いており、近隣の方に話を聞くと「この雨が全てを消してほしい」という声も聞かれました。

また、避難勧告が出ている自宅から荷物を取りに来る方もいれば、規制線の外から涙ぐみながら我が家の様子を眺める住民の方もいました。

 現在も363世帯744人に避難勧告が出ており、市内3か所の避難所では50人が不安な一夜を過ごしました。

 「心配で寝られないし、いくら電気を消しても寝られない。大事なものを、服とかそういうものを出しておけば良かった、今考えると。命が一番大事なんだけど、それはよくわかっているけど」(避難した住民)

 「これからどうしようかという。家がなくなったもんだから。これからの問題が大変苦労すると思います」(地元の区長)
 火元とみられている中華料理店とその周辺では、10時半ごろから警察と消防の実況見分が始まりました。

この大火による焼失面積はおよそ4万平方メートル、建物被害は150棟にのぼり、住宅などが火元になった火災では、過去20年で最悪となりました。
これまでに住民や消防団員合わせて8人が軽傷を負っています。(23日11:33)




 

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コメント
 
1. 2016年12月26日 13:26:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6679]
2016年12月26日(月)
国に住民の要望届けます
糸魚川大火 共産党国会議員団、現地に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122601_02_1.jpg
(写真)大火に襲われた現場を調査する(右から)井上、藤野、にしざわ、武田、新保の各氏=25日、新潟県糸魚川市

 日本共産党国会議員団は25日、新潟県糸魚川市中心部の大火被害で市災害対策本部を訪問し、被災関係者を見舞うとともに国としてできることはないか要望を聞き取りました。

 藤野保史衆院議員、井上哲士、武田良介の両参院議員、にしざわ博衆院比例予定候補(新潟5区重複)が参加。新保峰孝市議が同行しました。

 市側は、市長が会合のため出席できなかったため、織田義夫副市長、田原秀夫教育長らが応対しました。

 党国会議員団は、復旧や被災者への対応に追われる市の対応をねぎらうとともに「国にご要望があれば共産党としても、お届けします」とあいさつ。

 織田副市長は「いま一番の課題はガレキ処理と住宅支援です」とのべながら、火災での民有地のガレキ処理は制度上、個人負担になっているが、とても難しいので行政上の対応が必要とのべました。

 井上議員は「制度に被害を合わせるのでなく、被害に制度を合わせないといけない」とのべ、共産党国会議員団として被災者・被災自治体の要望を実現するために国に働きかけたいとのべました。

 市としては、家屋や事業所を失った被災者に対し、一日も早く居住空間の確保と資金繰り支援などを行わなければならないともし、そのための制度設計を急ぐ考えを表明しました。

 党議員団は、新潟、長野、富山、石川、福井の各県から募った約40万円の募金を市に手渡しました。

 聞き取りに先立ち、新保市議の案内で火災現場を調査しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122601_02_1.html


2. 2016年12月27日 23:05:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6656]
「糸魚川大火」における柔軟な被災者支援に関する申し入れ

社民党の福島みずほ副党首は27日、新潟県糸魚川市で発生した大規模火災に関し、党新潟県連合の要望も踏まえ、被災者の「生活再建」に万全の対策を期すよう内閣府に対し申し入れを行いました。
http://www5.sdp.or.jp/comment/files/2016/12/11.jpg

――――――――――――――――――――――――

2016年12月27日

内閣府特命担当大臣(防災)
松本 純 様

社 会 民 主 党
党首 吉田ただとも
「糸魚川大火」における柔軟な被災者支援に関する申し入れ

日頃のご奮闘に敬意を表します。

12月22日に新潟県糸魚川市で大規模火災が発生し、約150棟の建物が被災し、200人以上もの住民が被災者となりました。

この間、社民党は、党新潟県連合所属の自治体議員らと連携し、状況把握等につとめてまいりました。こうした中で、今後の「生活再建」に向けた不安の声が寄せられています。

政府におかれましては、被災者の今後の「生活再建」に向け、万全の対策を講じられますよう以下、要請いたします。

一、現行の被災者生活再建支援制度は「自然災害」を対象としているが、今般の大火は当日の最大瞬間風速24.2メートルもの強風(南風、フェーン現象)により火災が広がったものである。したがって、被災者生活再建支援制度を柔軟に運用し、糸魚川大火における被災者に対しても支援金を支給すること。

一、上記に関し、県や市町村が独自に対応した場合、特別交付税で補てんするなどの支援を検討すること。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/27/%E3%80%8C%E7%B3%B8%E9%AD%9A%E5%B7%9D%E5%A4%A7%E7%81%AB%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%9F%94%E8%BB%9F%E3%81%AA%E8%A2%AB%E7%81%BD%E8%80%85%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99/


3. 2017年1月01日 17:11:05 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6616]
2017年1月1日(日)
糸魚川大火
被災者支援法を適用
共産党国会議員団の要請実る

 日本共産党が政府に求めていた、糸魚川大規模火災(12月22〜23日)への被災者生活再建支援法適用が決まりました。30日に松本純防災担当相が同法適用方針を表明。被災した人たちに最大400万円(うち、新潟県の独自支援100万円)の支援金が支給されます。

 同法の火災への適用は初めてです。当初、今回の火災は自然災害には当たらず同法の対象外だとした内閣府。糸魚川市の火災現場を視察した藤野保史衆院議員は、共産党議員団による政府からの聞き取り(26日)のなかで、「強風がなければ、これだけの延焼は起きていない」と指摘。実態に即した対応、被災者支援を強く求めていました。

 松本担当相は、同法の適用を表明した際、強風の影響に言及し、「自然災害の『風害』としてとらえ(る)」と述べました。

 藤野氏は今回の決定について、「被害実態の深刻さと被災者の声が政府を動かしたもので、復旧・復興への第一歩だ。引き続き、がれき処理など再建に向けた、さらなる支援を求めていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010102_01_1.html


4. 2017年1月11日 19:25:39 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6504]
2017年1月11日(水)
糸魚川大火 復興に公的支援を
共産党新潟県委、国に要望
藤野・武田 両氏が同席

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011114_01_1.jpg
(写真)松本防災担当相(左から4人目)に要望書を手渡す(左から)新保、渋谷、にしざわ、(1人おいて)藤野、武田の各氏=10日、東京都千代田区

 日本共産党新潟県委員会(樋渡士自夫委員長)は10日、内閣府で松本純防災担当相と面談し、新潟県糸魚川市の大規模火災で被害を受けた地域の生業(なりわい)や中小企業等の再建・復興のため、公的支援を行うよう要望しました。日本共産党の藤野保史衆院議員と武田良介参院議員が同席しました。

 被災地域は、糸魚川駅前の中心地で、商店などが立ち並ぶ繁華街です。新保峰孝・糸魚川市議は「商売を1、2年待てばその間の収入がなくなり、廃業が続出して地域の再建・復興が困難になる」と指摘。仮設店舗での営業再開に賃借料等の支援をするなど、弾力的に地域経済の復興支援策を講じる必要性を強調しました。

 渋谷明治・新潟県議は、県と市が行う被災者支援・復興に対する財政需要に対し、特別交付税等の財政支援を求めました。

 同県委のにしざわ博政策委員長(衆院北陸信越比例予定候補・新潟5区重複)は「業者は、住宅も被災し、店も焼け、二重に苦しんでいる。生業と住宅の再建という両面からの支援をお願いしたい」と、被災者生活再建支援金の増額を要望。また、激甚災害への指定などで、水道施設等を含めた公共施設復旧への補助率をかさ上げすることも求めました。

 藤野、武田の両氏は「実態がどうなっているのか、その積み上げから支援策を柔軟に講じてほしい」と求めました。

 要望書では、生業と中小企業等の再建のため、国と県が連携して被災企業の復旧費の一部を助成する「グループ補助金」と同等の支援▽崩れ落ちた店舗の整理などで生じる人件費の増大など資金需要への支援策▽無担保・無保証人融資の実施―が盛り込まれています。

 松本大臣は「生業の再建も含め、できることはすべて行う気持ちで取り組む」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011114_01_1.html


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