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臨時国会・安倍政権への 民進党の主張は ？
NHK等が隠す、日本の実態は ？
自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い は ？
大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
Ⅰ 今年度第3次補正予算閣議決定に「アベノミクスの失敗は明らかだ」と
大串政調会長
（www.minshin.or.jp：2016年12月22日より抜粋・転載）
大串博志政務調査会長は、12月22日午前、２０１６年度第３次補正予算と２０１７年度予算（歳入歳出概算）が閣議決定されたことを受け、国会内で記者団の取材に応じた。
大串政調会長は、「内容はこれからしっかり精査したい」としたうえで、１６年度第３次補正予算については、「１．７兆円の税収減を赤字国債の増発で埋めなければいけないことが明らかになっている。
これは、これまでアベノミクスの果実と言い、税収が伸びたことを喧伝（けんでん）してきた安倍総理にとって、アベノミクスが失敗していることを明らかに示す内容だ」と指摘した。
１７年度予算についても、「歳出規模９７．５兆円と過去最大の規模を更新しているなかで財政健全化とのバランスもよく分からない状況になっている。税外収入を用いたり、名目２．５％という楽観的な経済成長見通を無理やり想定することによって上振りさせた税収を見込むなど、しっかりとした足取りが見えないものだ。
各分野の歳出についても、これまで『働き方改革』『１億総活躍社会』を掲げてきたにもかかわらず、過去の延長線上に過ぎないものだ。いったい何を目指すのか、政権としての方向性がまったく分からない内容になっている」と問題視し、しっかりと精査したうえで来年の通常国会での審議で追及していく考えを示した。
民進党が掲げる「人への投資」を中心とする経済政策の観点からは、「教育・子育て、社会保障などに大きく光の当たる予算の枠組みを作っていくべきだというのが旧来からの私たちの考え方である。
今回の予算では、社会保障に関しては額を削るという総枠的な考え方からのツギハギになっており、子育てに関しても保育所の整備料を増やすことだけで保育の人材確保に向けての待遇の改善はまだまだ不十分だ。
一方で、防衛費に関しては５年連続で増えている。安全保障環境は変異し厳しさが増しているとはいえ、この内容で本当にいいのかは問われなければいけないと思う」と述べた。
民進党広報局
Ⅱ 【政策解説】ＴＰＰは、後継者育成、自給率向上をもたらさない ！
田名部匡代政調副会長
（www.minshin.or.jp：2016年12月22日より抜粋・転載）
【政策解説】ＴＰＰは後継者育成、自給率向上をもたらさない 田名部匡代政調副会長
国会で農業への影響を中心にＴＰＰを追及してきた、田名部匡代政調副会長に、参院ＴＰＰ特別委員会の審議状況について聞いた。
◆ＴＰＰ特別委で多岐にわたる問題や懸念が露呈
トランプ次期大統領は、ＴＰＰ離脱を明言した ！
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に否定的なトランプ氏が米国大統領選で勝利した翌日、国会では「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と安倍総理が断言したにも関わらず、ＴＰＰ承認案と関連法案が衆院本会議で強行採決された。
その後、安倍総理はトランプ氏と会談し「信頼できる指導者だと確信した」と、ＴＰＰ承認に強い意欲を示したが、会談からわずか５日後、トランプ氏はＴＰＰ離脱を明言した。
発効がもはや不可能となったにも関わらず国会を延長し、今なお参院で審議を継続させている安倍政権の姿勢は全く理解できない。
◆食の安全基準や国家の主権を損なうＩＳＤＳ条項の
合意等多くの問題や懸念が指摘された ！
衆院の質疑の中では、重要５項目の中で、無傷で守られたものはないことが判明した。食の安全基準や国家の主権を損なうＩＳＤＳ条項の合意等、多岐にわたる分野で多くの問題や懸念が指摘された。
これらは自民党が選挙の際に掲げたＴＰＰ参加の判断基準でもあるにも関わらず、政府から出された資料は真っ黒塗りで、十分な情報公開や詳細な影響評価もなされていない。
聖域を守ると言いつつ、交渉では関税の撤廃や削減をしない「除外」や「再協議」の規定を設けないとしている。
また参加国からの要請があれば、発効から７年後に全ての品目が関税撤廃、関税割当、セーフガード、関税削減期間の見直しの対象となり得る後戻りのできない交渉内容となっている。
◆農業者が安定的に生産活動に取り組めるように ！
◆政府が公表した農産品への影響試算は、非常に甘い試算だ ！
政府が公表した農産品への影響試算についても、米の価格には全く影響がないとし、攻めの農林水産業・体質強化対策が１００％機能することが前提となっており、非常に甘い試算と言わざるを得ない。
しかも、この体質強化対策は、ＴＰＰに向けた新たな対策ではなく、元々必要な対策であったり、既に取り組んできたものを羅列しただけで、財源の確保も何ら保障されていない。
政府は、セーフガードが設けられるから大丈夫だと答弁しているが、牛肉は１６年目以降４年連続発動されなければ廃止、豚肉も１２年目で撤廃と全ての品目で期限付きとなっている。
輸出向けの生産活動を行える農家は全体のごく一部であり、低価格の輸入品が増加することにより、国産の農産物への影響は免れず、離農者は増え、後継者も育たないということになれば、雇用は失われ、地方経済にも多大な影響を及ぼす。
また、大規模災害や世界の食糧不足が予測される中、自給率が低下し輸入依存に一層拍車がかかれば、国内の食料安全保障のみならず、世界の食料需給に深刻な影響を及ぼしかねない。
◆大切なことは、農業後継者の育成とともに
国内自給率を高めていく事だ ！
大切なことは、後継者の育成とともに国内自給率を高めていくことである。
アベノミクスで一部の大企業や株を持つ人だけが利益を上げる社会ではなく、中小規模であっても農業を生業とし、額に汗して土地や地方経済や日本の食を守る生産者の方々が、これからも安定的に生産活動を継続していける体制をしっかり作り、農業の持つ多面的機能の維持と世界に誇れる日本の食文化を守ることを最優先に取り組むべきと考える。
（１２月７日）（民進プレス改題１８号 ２０１６年１２月１６日号より）
民進党広報局
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが
突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、
27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、
ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
Ⅳ 合計特殊出生率：（2011年）
日本：1.39、 フランス：2.01 、 イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが2.01（2011（平成23）年）、スウェーデンが1.90（2011年）となっている。
これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められている。
スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援とあわせ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。
また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している。
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