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2017年度予算案等について、安倍政権・与党への野党の主張は ？
2017年度予算案、辺野古工事費を再計上 ！ 軍事費突出 ！
2016年度第3次補正予算案
・2017年度予算案の閣議決定について
Ⅰ 2017年度予算案、辺野古工事費を再計上 ！
軍事費突出 ！ Ｆ３５実戦配備へ、
高齢者負担増次々 ！社会保障削減 年金はマイナス改定
「通級指導」を定数化 文科省 党質問と運動実る
（www.jcp.or.jp：2016年12月23日より抜粋・転載）
◆辺野古工事費を再計上、軍事費突出、Ｆ３５実戦配備へ
２０１７年度予算案の軍事費では、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地本体工事費として、2016年度並みの５３６億円(歳出ベース｡
契約ベースで１７０４億円）を再計上しました。
護岸工事や土砂の採取・運搬・埋め立て費用などが含まれています。
３月の和解条項で新基地工事は停止していましたが、政府は沖縄県の敗訴が確定した最高裁判決を受け、工事の早期再開を狙っています。
辺野古新基地を含む米軍再編関係経費（「地元負担軽減」を口実に基地強化などを図る分）は、２０１１億円（１６年度比２４５億円増）で、過去最高額を大きく更新しました。
在沖米海兵隊のグアム移転経費２６５億円（同年度比１２５億円増）や、岩国基地への米空母艦載機移転９０２億円（同１９０億円増）など大幅に増加しました。
米軍「思いやり」予算も１９４６億円（同２６億円増）を計上しました。
Ｖ２２オスプレイ３９１億円（４機、ベル・ボーイング社）、Ｆ３５戦闘機８８０億円（６機、ロッキード・マーティン社）など、米国製高額兵器の導入も続いています。
また、三沢基地（青森県）にＦ３５ステルス戦闘機「臨時飛行隊」を新設。１７年度中
に実戦配備を開始し、１８年度末に１０機態勢にする見通しです。１機あたりの単価は１４７億円としています。
県営佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備に伴う施設整備関連費など約３０億円も計上されています。
◆高齢者負担増次々、社会保障削減、 年金はマイナス改定 ！
２０１７年度予算案のうち社会保障関連では、高齢者を狙いうちにした負担増が盛り込まれました。３年間で自然増を１・５兆円圧縮する方針を受け、１７年度予算案では概算要求で６４００億円に圧縮したものをさらに１４００億円削減し、５０００億円の枠内に収めました。
１４００億円削減の内訳（別表）をみると、医療では、医療費負担の上限を定める「高額療養費制度」で、一定以上の収入のある７０歳以上（対象１４００万人）の負担額を引き上げ（２２４億円減）、７５歳以上の後期高齢者医療の保険料で、低所得者や扶養家族だった人の保険料の「軽減特例」を見直し（１８７億円減）。６５歳以上の療養病床入院の居住費（水光熱費）を１日３２０円から３７０円に引き上げ（１７億円減）ます。
介護では、高額介護サービスの上限を３万７２００円から４万４４００円に引き上げ（１３億円減）、介護納付金の「総報酬割」導入で４０～６４歳が支払う保険料の負担増（４４３億円減）で、現役世代にも負担増を迫っています。
高額療養費の引き上げや後期高齢者保険料の「特例軽減」廃止は、１８年度以降もさらなる負担増が決まっています。
年金は、改定率が１４年度に「特例水準の解消」として以来３年ぶりのマイナス改定（マイナス０・１％）となり、年金生活者にとっては医療・介護の負担増と合わせた大打撃です。
消費税増税見送りを理由に、来年度から予定されていた、低年金者への給付金など“社会保障の充実”メニューは軒並み見送られました。唯一、実施される年金支給資格期間の短縮（２５年から１０年、２５６億円計上）だけでは、低年金にあえぐ高齢者の生活を改善するには程遠いものです。
◆隠れ待機児に及ばず、保育所整備、 企業主導型は大幅増 ！
2017年度予算では、待機児童解消に向けた取り組みの推進として、１０１３億円（対前年度比３１億円増）が計上されました。受け皿拡大として、自治体計画を積み上げた４・６万人分の整備に７１０億円が計上されていますが、対前年度比では３９億円減。
“隠れ待機児童”が６万７千人おり、保護者が求める認可保育所の抜本増設には程遠い内容です。
育休終了後の入所枠を確保する「入園予約制」の導入や、「サテライト型小規模保育所」の設置に前年度比７１億円増の９３億円が計上されています。
一方、認可外施設である「企業主導型保育」には、５１３億円増の１３１３億円が計上されました。安倍政権は今年度を含めた２年間で５万人分を整備する構えで、保育水準の向上にはつながらないものです。
◆「通級指導」を定数化、文科省、党質問と運動実る ！
２０１７年度文部科学省予算案では、毎年度予算措置する加配定数で対応してきた発達障害のある子どもなどへの「通級指導」を担当する教員について、基礎定数化することが盛り込まれました。文科省は義務標準法の改正案を通常国会に提出する方針。
教職員増を求める父母・教職員の運動や日本共産党国会議員団の質問が実った形です。
予算案は、来年度から１０年間で加配定数（今年度約６・４万人）の約３割を基礎定数化すると明記。来年度分として「通級指導」の教員６０２人、外国人の子どもを指導する教員４７人を基礎定数化します。ほかに指導方法工夫改善加配の一部（約９５００人）などを基礎定数化します。
この結果、教職員定数の改善は８６８人増（１９億円）となりました。ただし少子化や学校統廃合に伴う自然減として４１５０人の減少を見込んでおり、全体として３２８２人減となっています。
この間、財務省は「通級指導」などについて「学力向上は認められない」と否定的でした。日本共産党国会議員団は「成果を学力などに矮小（わいしょう）化すべきでない」（大平喜信衆院議員）などと追及。毎年加配で対応してきたこともあり、財務省も「加配では安定的な運営はできない」と改善を認めました。
Ⅱ 2016年度第3次補正予算案
・2017年度予算案の閣議決定について
（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.12.22より抜粋・転載）
又市征治・社会民主党幹事長：
１．社会保障は削減するが、防衛関係費は「聖域扱い」
政府は本日の閣議で、２０１６年度第３次補正予算案、ならびに２０１７年度予算案を同時に決定した。補正予算と次年度当初予算を併せて編成する事実上５年連続の「１５か月予算」となったが、安倍政権下における「１５か月予算」は、補正予算を利用し、次年度予算の事業を「前倒し計上」する粉飾的手法が常態化している。
しかも、今回の第３次補正予算では、防衛省が２０１７年度の概算要求に盛り込んだ弾道ミサイル防衛関連経費の一部を「前倒し計上」することとした。
２０１７年度予算案における防衛費は５年連続で増加し、過去最大の５．１兆円となったが、第３次補正予算の「前倒し計上」分も併せれば５．３兆円規模となる。
さらに、２０１７年度予算における海上保安庁による大型巡視船の購入費や安倍政権によるバラマキ外交のためのＯＤＡ予算も増額となった。
まさにこの「１５か月予算」は、医療・介護の負担増で社会保障の自然増を１４００億円圧縮してミサイル防衛等の防衛費増に回すことに顕著なように、社会保障費は削減するが、防衛関係費は「聖域扱い」する「アベ政治丸出し」予算となった。
２．アベノミクス失敗による税収減を
赤字国債で賄う第３次補正予算案
第３次補正は「ロシア補正」になるとも言われていたが、日露首脳会談が期待外れに終わったことなどと相まって、自衛隊の増強に対し追加歳出がなされることとなった。
歳入面では、アベノミクスの失敗により、税収を下方修正するとともに、減収分を補うため赤字国債（特例公債）を追加発行することになった。
安倍総理は「社会保障の充実に赤字国債を発行するのは無責任」とレッテルを貼っているが、赤字国債で税収不足を賄うことは許されるのか。
安倍政権は、アベノミクスによる「税収増」を成果として強調してきたが、この間の法人税減税などと相まって、その税収増という「果実」は減ずることとなった。もはやアベノミクスによる「税収増」の期待は、剥がれ落ちたとしか言いようがない。
３．消費税依存の歳入
歳出規模９７．４５兆円の２０１７年度予算案における歳入は、配偶者控除の見直しなど「所得税改革」のかけ声もむなしく、所得税制の抜本改革はなされず、相変わらずの消費税依存となっている。
また、アベノミクス失敗による税収の伸び悩みにより、「埋蔵金」を活用せざるを得なくなり、外為特会の運用益などを税外収入として活用することとした。その結果、２０１６年度当初より、新規国債発行額をわずかに減少させることに一応は成功はした。
しかし、税収見通しの前提である「政府経済見通し」は、本年８月にアベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい「未来への投資を実現する経済対策」と称する旧来型の大型公共事業の効果なども見込んでおり、それは事実上、効果が不透明な経済対策を通じた「景気回復による税収増」を演出し、財政再建を堅持している姿勢を印象付けようとの思惑が透けて見える。
もはやアベノミクスでは「税収増」は期待できず、経済政策の転換、消費税依存税制からの脱却、さらには発効のメドがないＴＰＰ対策予算の執行停止などで財源を捻出すべきである。 さらに、２０１７年度予算では、改正特例公債法により、赤字国債を２０２０年度まで自動発行できる状況となっており、国会のチェックもなしに「防衛費等の膨張のために赤字国債を発行」するのは「無責任」である。
４．削減優先の社会保障
①２０１７年度も自然増を抑制
社会保障関係費は３２兆４７３５億円で前年度比１．６％の増となっている。高齢化等にともなう社会保障の「自然増」は、毎年８０００億円から１兆円と言われている。政府は骨太２０１５で、その伸びを３年間で１兆５０００億円に抑制する方針を決定しており、２０１６年度に続き、２０１７年度は１４００億円（医療分野９５０億円、介護分野４５０億円）を削減して５０００億円に圧縮することになった。「自然増」の機械的なカットは、高齢者の暮らしを無視したやり方だ。
②高齢者にとって非常に厳しい負担増
具体的には、医療費負担の月額上限を定める「高額療養費制度」を、２０１７年８月から一定以上の収入のある７０歳以上を対象に、負担額を引き上げて２２０億円を削減する。７５歳以上の後期高齢者医療では、低所得者の保険料を５割軽減する特例を１７年４月から２割に縮小し、扶養家族だった人の保険料を９割軽減する特例も７割にして１９０億円を削減する。
療養病床に入院する６５歳以上の居住費（水光熱費）を値上げして２０億円を削減する。中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」への国庫補助も３２０億円を削減。介護保険では、４０歳から６４歳が支払う保険料を収入に応じた「総報酬割」に見直して４４０億円を削減など。とりわけ高齢者や家族にとって大きな負担増、給付削減となる。
③介護、待機児童
喫緊の課題である介護人材の処遇改善は、経験、資格、評価に応じて月額１万円相当引き上げるとしているが、介護職員の月額賃金は他の産業より約１０万円も低く実効性のある改善には程遠い。
保育士の処遇改善については、経験年数がおおむね７年以上で、都道府県などが実施する研修を終えた中堅の職員を対象に、「副主任保育士」や「専門リーダー」という役職を新設して、月額４万円を上乗せする等としているが、保育士不足の解消のためには基礎となる賃金アップが不可欠だ。
「待機児童解消加速化プラン」は２０１７年度が最終年となるが、潜在的待機児童は増え、待機児の３倍にものぼると言われている。政府の抜本的な改善策が打ち出されないなか、保育の質の低下が非常に心配だ。２０１６年度に導入された企業主導型保育は予算を増額して、税制面でも優遇策を講じている。市町村との連携のない基準の低い無認可の保育所を企業が主導して増設する方向には納得がいかない。
④働き方改革の推進
安倍総理の「１億総活躍社会の実現」のもと「働き方改革推進」として、長時間労働の是正に４億円、同一労働・同一賃金の実現に６７０億円が計上されている一方で、安倍政権は高度専門職の残業代をゼロにするなど長時間労働を加速させる労働基準法改悪を狙っている。また、労働者派遣法の改悪など、非正規雇用を拡大させてきたのは安倍政権である。正社員の転換や「多様な正社員」「限定正社員」などにごまかされないよう注意が必要だ。
一方、失業保険の国庫負担は雇用保険法で２５％と定められているが、現在は暫定措置で１３．７５％に引き下げられている。失業給付は、相次ぐ給付日額、給付日数等の削減で失業者の２割程度しか受給ができていない。制度の改善とともに、迅速かつ確実に本則（２５％）に戻すべきである。
社会保障の充実は、新たな雇用を生み出す。日本経済にも、女性の活躍、労働力の確保、社会保障の担い手を増やすことにもつながる。社民党は、社会保障費の削減を優先させる政府の姿勢をただしていく。
－この続きは次回投稿します－
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