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稲田防衛相、今村復興相等が、靖国神社を参拝 ！
なぜ、総理・閣僚等の靖国参拝が問題なのか ！
大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は？
Ⅰ 稲田防衛相が靖国参拝 ！ ＝防衛相初、対中韓で影響も
（www.jiji.com ：2016/12/29-17:36より抜粋・転載）
時事ドットコム：
靖国神社を参拝し、記者の質問に答える稲田朋美防衛相＝２９日午前、東京都千代田区
稲田朋美防衛相は、12月29日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。
防衛省によると、２００７年１月の省昇格後、防衛相の靖国参拝は初めてで、担当閣僚としては、０２年８月１５日の中谷元・防衛庁長官以来とみられる。
☆中国、韓国両政府は、靖国参拝した、
稲田防衛相の対応を批判した。
北朝鮮の核・ミサイル開発をにらんだ韓国との防衛協力や、中国との防衛交流にも影響しそうだ。
「稲田防衛相、少々頼りない」＝自衛官募集ビラに、処分検討－秋田
参拝後、稲田氏は、記者団に「今の平和な日本は祖国のために命をささげられた方々の尊い命の積み重ねの上にある。未来志向に立ってしっかりと日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と説明した。「防衛大臣 稲田朋美」と記帳し、玉串料は私費で支払ったという。
稲田氏は、安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に同行し、２８日に帰国したばかり。
稲田氏はこのことに触れ、「最もし烈に戦った日本と米国が今や最も強い同盟関係にある。真珠湾訪問も報告してきた」と語った。
自衛隊の統率を含む防衛政策の担当閣僚が靖国神社を参拝したことで、安倍政権の右傾化を警戒する中韓両国を刺激したのは間違いない。特に、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す中、急務となっている韓国との連携強化に支障を来す恐れもある。
これに関し、稲田氏は「いかなる歴史観に立とうとも、祖国のために命をささげた方々に対し、感謝と敬意と追悼の意を表するのはどの国でも理解していただけるものだ」と主張した。
稲田氏の靖国参拝について、首相は神奈川県茅ケ崎市で「ノーコメントだ」と記者団に述べた。
弁護士出身の稲田氏は、保守的な政治信条で知られ、例年８月１５日の終戦記念日などに合わせて靖国神社を参拝してきた。就任直後の今年は、アフリカ北東部のジブチでの自衛隊部隊視察を理由に参拝を見送っていた。（2016/12/29-17:36）
Ⅱ 今村復興相が靖国参拝 ！＝「被災地の再生祈念」
（www.jiji.com ：2016/12/28-14:49より抜粋・転載）
時事ドットコム：
今村雅弘復興相は２８日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。今村氏は参拝の趣旨について、「１年間の仕事の報告と感謝、被災地の一日も早い復興再生、わが国の安寧と繁栄を祈念してきた」と記者団に説明した。
「炭」と偽り、火薬持ち込み＝韓国の保安検査通過－靖国爆発音の被告
今村氏は本殿には入らず、一般の参拝客と同様に拝殿前で礼をし、さい銭を納めた。
時期が重なった安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾での慰霊に関し「（み霊に）報告して
おいた」と語った。
今村氏は終戦記念日に先立つ８月１１日にも同神社を参拝している。（2016/12/28-14:49）
（参考資料）
Ⅰ なぜ、総理・閣僚等の靖国参拝が問題なのか ！
天皇と国家と兵士を結ぶ回路を追認する事だから
（www.linelabo.com：2001年9月より抜粋・転載）
松 葉 祥 一：神戸市看護大学：『週刊読書人』第2402号（2001年9月7日付）［論潮 9月］欄に掲載されたものを『週刊読書人』編集部および著者の許諾を得て転載する。
◆政府主催の全国戦没者追悼式は、中国・韓国等
から批判されない ！
なぜ、首相の靖国神社参拝が問題になるのか。それが，〈現在〉この国の「国民」がどのような国家を作ろうとしているのかを示す試金石だからである。
小泉首相は，靖国に参拝するのは〈過去〉の戦死者に敬意を表すためだと言う。しかし，戦没者に敬意を表すためであれば、政府主催の全国戦没者追悼式で十分である。
首相が、就任当初から，他の政治課題と並べて，八月一五日に靖国参拝を行うと繰り返し強調してきたことは，逆に〈現在〉そのことに大きな象徴的意味があることを示している。
では，首相が、靖国神社に参拝することにどのような意味があるのか。
◆首相が、靖国神社に参拝することにどのような
意味があるのか ？
１） 靖国神社があってはじめて，天皇と国家と兵士
を結ぶ回路が完結する ！
それは、まず、第一に，「国のために戦って死ねば神様になれるという回路」を国として認めることである（井上ひさし，『朝日新聞』八月九日夕）。
この回路があったからこそ，この国の政府は，生きながらにして爆弾になれ，魚雷になれと若者に命じ，一六・五％の命中率しかない特攻に送り込むことができたのである。
否，それは国のためではなく，〈天皇のため〉であった。
実際，靖国神社においては，天皇にとって、逆賊だった、西郷隆盛たちは、排除されているのに対して，官軍の戦没者は，「天皇のために忠死したという唯一点で，国によって神として祀られ，現人神天皇の礼拝を受けるという無上の栄誉」（『国史大辞典』吉川弘文堂）を与えられている。
この靖国神社があってはじめて，天皇と国家と兵士を結ぶ回路が完結するのである。
それゆえ靖国神社は，戦時中「軍国主義を普及徹底させるうえで，絶大な威力を発揮し，日本国民を侵略戦争にかりたてる精神的支柱としての役割を担うことができた」（同書）のである。
多くの反対を押し切って、首相が、靖国神社参拝を強行することは，少なくともこの回路を追認することになることは明らかである。
さらに，現在再び若者たちをこの回路に誘い込もうとする意図があると理解されても仕方がない。
２） 首相の靖国参拝は，「日本は紛争解決の手段
として戦争を選びもするぞ」と公言することだ ！
そこから第二の意味が生じる。すなわち，首相の靖国参拝は，「日本は紛争解決の手段として戦争を選びもするぞ」（井上ひさし）と公言することに他ならない。
それゆえ，「天皇の軍隊によって運命をひどく悪い方へ変えられてしまったアジアの国々」が危機感をもつのは当然である。アジアから見たとき，靖国神社は日本の軍国主義と侵略戦争の象徴だからである。
それは，一九七八年東条英機元首相ら一四名のＡ級戦犯が，「昭和殉難者」として合祀されたことによって強まった。この戦争指導者たちを神として祀る靖国神社に首相が参拝し「心をこめて敬意と感謝の意をささげる」行為は，過去の侵略戦争を肯定する立場に日本政府が立つこと，その上で現在それを踏襲しようとしていることを内外に表明することにほかならない（中江要介「総理は靖国公式参拝を決行すべきではない」，『世界』九月号）。
したがって，中国や韓国による、靖国参拝批判は、内政干渉だという主張（中嶋嶺雄「なぜ中国は反対するのか」，『Voice』九月号）は成立しない。
それが，この国の基本的な外交・軍事方針を示し，近隣諸国にはっきりした脅威をもたらすものである以上，重要な外交問題だからである。
３） 総理・閣僚等の靖国参拝は、憲法をないがしろ
にすることを意味する ！
第三に，それは「わたしたちをゆるやかに束ねながら，私たちの共通の価値ともなっている」（井上ひさし）憲法をないがしろにすることを意味する。
すなわち，閣僚による靖国参拝は，どのように解釈しようが，「国および国の機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と定めた憲法第二〇条に違反することは明らかである
（奥平康弘「首相靖国参拝に疑義あり」，『潮』九月号）。
実際，九一年に出されて確定した岩手靖国訴訟の仙台高裁判決は，「首相の靖国神社公式参拝は違憲」と明言している。
さらに九七年四月，最高裁大法廷判決は，愛媛玉串料訴訟において，「地方公共団体による靖国神社や護国神社への玉串料等の奉納が，たとえ相当数の者が望んでいるとしても，公共団体が特定の宗教団体に対して特別の関わりあいをもつことであり，宗教団体である靖国神社や護国神社が特別のものであるとの印象を一般に与えるものであるから，憲法が禁止する国家や公共団体の宗教活動にあたり違憲」だとした。
今回の参拝は，玉串料等の奉納よりも直接に靖国神社との関わりを顕示するものであり，その違憲性はよりいっそう明らかである。
八月一五日を避けたからよいわけでも，私的参拝だからよいわけでもない。
首相や閣僚が、靖国神社に参拝すること自体がすでに違憲なのである（今回の靖国神社参拝違憲訴訟の提起に向けた準備作業が始まっている。日本基督教団靖国・天皇制問題情報センター，neco@gb3.so-net.ne.jp）。
もちろん、小泉首相は，「虚心坦懐に熟慮」したわけであるから，自らの行為がこのような意味をもつこと，また、世論の六五％が参拝を慎重にした方がよいと考えていること（『朝日新聞』八月四日），歴史修正主義の教科書が問題になった直後であること，自らの行動が平和を望む日本とアジア近隣諸国の民衆を不安に陥れ，これまで積み上げてきた中国や韓国・朝鮮との友好関係を破壊することなどをじゅうぶん承知の上で，「あえて蜂の巣に手を突っ込むようなこと」（『ル・モンド』八月一〇日）をしたのである。
そこには，憲法とくに九条を改正し，「戦争のできる国づくり」をめざそうとする彼の信念が働いているとしか考えようがない。
あるいは，もしかりに彼自身本当に戦争を望んでいないのだとしても，戦争のために重要な役割を果たした宗教施設に参拝するということが，主観的な意図を越えた意味をもつことを知るべきである。
それに，彼は死者を口実にすべきではないと井上ひさしは言う。
すなわち、死者を利用すること，とりわけその死を強制した国家が利用しようとすることは、傲慢と言わざるをえない。
古山高麗雄は、次のように述べる。「死ねば，靖国も何もない。無です。招魂も追悼も葬式も生者の営みです。死者には何もない，霊などというものは，生者が生者のために作った観念だ」（古山高麗雄「万年一等兵の靖国神社」，『文藝春秋』九月号）。
そして，井上は，戦争の犠牲者に対して生者がなすべきことは，亡くなった人たちの家族（アジア諸国の人々を含む）への謝罪と補償をできるだけして，あとは、死者の魂をそっと静かにしておくことだとする。
そして生者は，これらの非業の死の意味を深く噛みしめながら，自分は二度とこのような死に方をしないし，他人にさせもしないと，心のうちで強く誓いながら生きていくしかないとするのである。
（まつば しょういち・哲学）
Ⅱ 大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は？
（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）
〈答え〉 １９４５年８月１５日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。１５年にわたる戦争は日本人の軍人軍属などの戦死２３０万人、民間人の国外での死亡３０万人、国内での空襲等による死者５０万人以上、合計３１０万人以上（６３年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。
戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。
前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。
日本の侵略戦争は、アジア・太平洋各国に2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。
中国1000万人以上（「中国の人権状況」中国国務院＝ただし３７年７月～４５年８月まで。他に2000万人との報告もある）、べトナム２００万人（独立宣言）、インドネシア４００万人（サンフランシスコ講和会議での同国代表発言）、フィリピン１１１万１９３８人（対日賠償要求）、インド１５０万人（べンガル飢餓死者のみの推計、政府任命飢餓調査委員会）、ニュージーランド１万１６２５人（政府公表）、オーストラリア２万３３６５人（同）、そのほか泰緬（たいめん）鉄道建設に投入された労働者の各国死者７万４０２５人（英国調査）など。
ミャンマーやシンガポール、朝鮮などをのぞいても、これら諸国の公的発表の死者数だけでも１８７２万から２８７２万人を数えます。
さらに日本の植民地支配のもとにおかれた朝鮮では、３６万４１８６人が軍人・軍属として戦場にかりたてられ、死亡・行方不明者１５万人（推定）、強制連行などによる死者・行方不明者をふくめ２０万をこえる人びとが犠牲となりました。（喜）
〔２００４・１１・４（木）〕
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