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電通社員過労自殺、電通と上司を書類送検 ！ 他幹部の立件も視野
自殺社員の母が訴える ！
自公政治家・NHK等は隠すが、電通の正体は、イルミナティ下請け
日本人洗脳機関 所有者はカナダのブロンフマン一族
（www.asahi.com：2016年12月28日16時24分より抜粋・転載）
千葉卓朗、河合達郎：
厚生労働省東京労働局は、12月28日、広告大手の電通と幹部社員１人を、社員に違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで書類送検した。
この幹部は、インターネット広告を扱う部署で、昨年末に過労自殺した新入社員、
高橋まつりさん（当時２４）の直属の上司だった。
◆電通幹部ら事情聴取へ ！違法な長時間労働疑い ！
過労死の四半世紀 繰り返された悲劇 川人弁護士に聞く
捜査関係者によると、この幹部は、所属部署の部下の社員に労使が結んだ時間外労働時間の上限を超える残業をさせた疑いがある。容疑が固まったとして、立件に踏み切った。上限の範囲内に収まるように労働時間を過少申告させたという。
関係者によると、電通の本社（東京）と関西、中部、京都の３支社で、このほかに少なくとも計約３０人の社員の労働時間が過少申告だった疑いがあるという。
違法な長時間労働が全社的に常態化している疑いがあるとみて今後も捜査を続け、全容解明を目指す。残業代の不払いについても調べる方針だ。
現時点では、労務管理を担当していた役員を含む１０人前後の幹部社員の立件を視野に入れている。
電通では、昨年末、新入社員の高橋さんが長時間の過重労働により自殺し、今年９月に労災と認定された。厚労省は違法残業が全社的にはびこっているとみて、労災認定から１カ月余りで本支社を強制捜査。今月２３日からの３連休中に、石井直社長を含む役員から任意で事情聴取も行うなど、立件に向けた捜査が異例のスピードで進んでいた。
◆「犠牲者出さないで」高橋まつりさんの母・幸美さんがコメント
広告大手の電通と幹部社員が労働基準法違反の疑いで書類送検されたことを受け、昨年末に過労自殺した新入社員、高橋まつりさん（当時２４）の母、幸美さんがコメントを発表した。全文は次の通り。
今後、まつりのような犠牲者を絶対に出さないように、会社は長時間労働をなくす取り組みを必ず実行してほしい。
また、労働局などの捜査によって実態を十分に把握し、法律に基づく適正な結論を出していただきたい。
◆遺族側代理人・川人博弁護士のコメント
高橋まつりさんの遺族側代理人の川人博弁護士がコメントを発表した。全文は次の通り。
１．関係当局が電通の労働基準法違反等に関する捜査を踏まえて、本日、書類送検を行うとのことなので、これに対する高橋まつり氏の遺族の代理人として、下記のとおり見解を述べます。
２．高橋まつり氏が昨年１２月２５日死亡したのは、電通の職場における１０月以降の長時間労働が最大の原因であり、このことは三田労働基準監督署の労災認定理由にも示されているところである。
３．まつり氏の実労働時間は、昨年１０月以降、３６協定の上限を大幅に超えており、違法な時間外労働であった。
まつり氏の会社への労働時間の自主申告記録とフラッパーゲートの入退館時刻との間で、大幅な乖離があったが、当職らの調査によれば、彼女が在館していた時間帯において、必要な業務に従事していたことは間違いない。
まつり氏は、上記のように乖離している在館時間帯について、上司より社内で飲食をしていた等の書類報告をするよう指示されていたことも、彼女のメール等で明らかになっている。
４．電通は、２０００年３月の最高裁判決以降、本社の汐留移転に伴い、フラッパーゲートを通過する際の入退館記録によって長時間労働・深夜労働を削減し、労働者の健康管理にも役立てる旨表明していた。しかしながら実際には、入退館記録が存在するにもかかわらず、長時間労働・深夜労働が継続していたのである。
５．電通は、まつり氏の死亡に関する労災認定が出た後、様々な労働環境の改革案を示し、すでにその一部を実行していると聞いているが、今回の書類送検を踏まえて、幸美氏が１２月２５日の命日にあたって手記で述べたように、「見せかけではなく、本当の改革、労働環境の改革」を実行するよう期待し、求める次第である。
６．関係当局においては、まつり氏が死亡に至った原因・背景である電通の職場の実態を十分に把握し、今後とも必要な捜査を行ったうえで、関係法規にてらし、適切な判断を行っていただきたいと考える。
Ⅱ 電通過労自殺、高橋まつりさんの母が訴える
「命より大切な仕事はありません」
（www.huffingtonpost.jp：2016年11月10日 14時43分 より抜粋・転載）
JST MATSURI：
The Huffington Post | 執筆者： ハフポスト日本版編集部
投稿日: 2016年11月10日 10時26分 JST 更新: 2016年11月10日 14時43分 JST MATSURI
厚生労働省が主催する「過労死等防止対策推進シンポジウム」が、11月9日、東京都内で開催された。電通の新入社員で、2015年に過労自殺した高橋まつりさん（当時24歳）の母、幸美さん（53）も登壇。
「今、この瞬間にも同じことが起きているかも知れません」と、残業削減だけでなく企業風土の改革をしてほしいと訴えた。朝日新聞デジタルなどが報じた。
幸美さんがまつりさんの話を通じて訴えたことは、▽残業時間の削減▽パワハラを許さない企業風土や業務の改善▽ワークシェアや「36協定」の改革、従業員の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の制度だった。
■母が明かした、まつりさんの働き方
まつりさんの働き方について、幸美さんは、残業に加えて自宅で徹夜の作業をしていたと明かした。まつりさんが、2015年10月に本採用となった後は、土日出勤、朝5時帰宅という日もあった。
「『こんなにつらいと思わなかった』『今週10時間しか寝ていない』『会社やめたい』『休職するか退職するか、自分で決めるので、お母さんは口出ししないでね』と言っていました」。
さらに、亡くなった12月には部署全員に対して、残業の上限を撤廃する36協定の特別条項が出され、深夜労働が続き、忘年会の準備のためにも土日や深夜に残業していたという。また、まつりさんについて、過労だけでなく「パワハラやセクハラで個人の尊厳を傷つけられていた」とも訴えた。
「社員の命を犠牲にして業績をあげる企業が、日本の発展をリードする優良企業と言えるでしょうか。命より大切な仕事はありません。娘の死はパフォーマンスではありません。フィクションではありません。現実に起こったことなのです」。
幸美さんは、まつりさんが自殺した朝に残していたメールの内容も明かした。そのメールには、「大好きで大切なおかあさん。さようなら。ありがとう。人生も仕事もすべてがつらいです。お母さん、自分を責めないでね。最高のお母さんだから」と書かれていた。
（参考資料）
Ⅰ 電通の正体は、イルミナティ下請け
日本人洗脳機関 所有者はカナダのブロンフマン一族
（ameblo.jp：2016-11-19 12:14:09 より抜粋・転載）
テーマ：集団ストーカー
電通の持ち主は、カナダのマフィア（組織犯罪集団）だ ！
結論からいえば電通は、黒い貴族の１つである、ブロンフマン一族が所有する、
日本支配ツールです。
関連記事：
イルミナティ（秘密結社）という人類支配システムを所有する 黒い貴族とは？
電通本社の床をみれば普通の会社でないことがわかるだろう。
黒い貴族→ハザールマフィア→朝鮮代理人→電通→日本人洗脳
日本のマスコミ支配は、電通が7割 博報堂が2割 らしい。
ゴールデンタイムは全て電通が握っているといわれている。
電通の正体＝カナダマフィア（ブロンフマン）の手下、ヤクザの上は、マフィアのお話
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ
「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
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