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翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」事を公約に掲げたが、
現在、米軍基地建設が実行されている ！
沖縄県民を悩ます、仲井真・前知事・埋め立て承認の内幕は ？
「辺野古に基地を建設」されれば、翁長知事は、公約違反だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/30より抜粋・転載）
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１）翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」事を公約に
掲げたが、現在、米軍基地建設が実行されている ！
沖縄県の翁長雄志知事は、２０１４年１１月の沖縄県知事選で、「辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に掲げた。
しかし、その辺野古で、現在、米軍基地建設が実行されている。
このまま進めば、翁長氏は公約を守れないことになる。
政府は、辺野古の米軍基地建設を強行しようとしている。これを阻止することは容易なことではない。
裁判に訴えても、裁判所が、行政権力の「僕（しもべ）である現状を踏まえれば、裁判所が適正な判断を示すことも期待し難い。
２）辺野古に基地を造らせないためにも、反安倍政治
の政権が誕生する事が不可欠だ ！
最終的に重要なことは、「辺野古に米軍基地を造らせない」方針を掲げる政権が誕生することである。
これが問題解決に必要不可欠な条件である。
翁長氏が本当に、「辺野古に基地を造らせない」公約を守る意思があるなら、辺野古米軍基地建設を
「一秒でも先送りする」ために全力を注ぐ必要がある。
基地建設を一秒でも遅らせ、辺野古基地建設阻止の意思を持つ政権の樹立を待つのだ。
ところが、翁長雄志知事の行動は、この真逆のものになっている。
基地建設を遅らせるどころか、基地建設を推進するものになっている。
３）翁長知事の曖昧な行動の実態は、辺野古基地
建設を推進するものになっている ！
口では、「辺野古に基地を造らせない」とか、「あらゆる手法を駆使する」などと言っているが、現実の行動は、国による米軍基地建設を側面支援するものになっている。
この矛盾を直視して、翁長氏の行動を正すことが必要である。
その責務を負っているのは、「オール沖縄」のメンバーである。
「オール沖縄」は、「翁長氏を知事にするための組織」ではなく、「辺野古に基地を造らせないための組織」であるが、この原点が忘れられているように見える。
４）公約を実行するならば、知事就任後、直ちに
「埋立承認の取消、撤回」に進む必要があった ！
「辺野古に基地を造らせない」ためには、知事就任後、直ちに「埋立承認の取消、撤回」に進む必要があった。
順序としては、まず「取消」を行い、これが成功しない場合に「撤回」に進むということで良いだろう。
重要なことは、基地建設の工事そのものを一秒でも先送りすることである。
この点が最重要であるのには理由がある。
辺野古基地建設阻止の裁判を行う場合、現実に工事が進展してしまっていると、そのことが根拠になって、「訴えに利益がない」との判断が示されやすくなることだ。
もともと「行政権力の番人」である裁判所なのであるから、政府寄りの判断を、示しやすい条件を付与することは、絶対に避けなければならないのである。これを逆の側から見ると、次のことも言える。
５）翁長知事の遅い行動の効果は、辺野古工事自体
を進捗させてしまう事を、支援する行動である ！
それは、「辺野古に基地を造らせる」ことを推進するには、できるだけ工事自体を進捗させてしまうことだ。
口では「辺野古に基地を造らせない」と言いながら、実態としては、基地建設の進捗を容認してしまう。こうすると、結局は、裁判闘争などを経ても、「辺野古に基地が造られる」という現実が、発生することになる。
翁長知事は埋立承認を取り消したが、辺野古本体工事着手のための事前協議書を受理したあとだった。
今回は埋立承認取消を取り消したが、最高裁判断が示されても、翁長氏が自ら進んで埋立承認取消を取り消さねばならぬ事情はなかった。
この措置を受けて、国は直ちに辺野古基地建設工事を再開した。
工事が進めば進むほど、基地建設を阻止するのは難しくなる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 沖縄県民を悩ます、仲井真・前知事・埋め立て承認の内幕は ？
（植草一秀の『知られざる真実』：2013年12月25日 より抜粋・転載）
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仲井真知事が辺野古埋立申請を一蹴できない理由は ？
★仲井真弘多沖縄県知事は、徳洲会の全面的な選挙支援で辛勝 ！
仲井真弘多沖縄県知事が、2006年12月の知事選で辛勝した決め手になったのは、徳洲会の全面的な選挙支援であったと伝えられている。
徳田毅議員は、自由連合に所属し、2006年の沖縄知事選に立候補した糸数慶子候補の支持陣営にいた。
その徳田毅氏が知事選直前に自由連合を離脱し、仲井真弘多候補支持に回った。
徳洲会は、組織的な選挙を展開したと伝えられている。
徳洲会は、沖縄にも病院を保有し、これらの病院が基軸となって大規模な選挙応援が繰り広げられた。
★県知事選挙は、糸数候補優位に進展したが、最後の
局面で徳洲会支援により、仲井真氏が当選した ！
選挙は、糸数候補優位に進展したが、最後の局面で徳洲会による選挙支援が功を奏して仲井真氏が当選したと伝えられている。
この時期に世間を賑わした大きなニュースがあった。
★徳洲会病院による生体腎移植の問題が、
仲井真氏が当選後、報道から消滅 ！
徳洲会病院による生体腎移植の問題である。
刑事事件に発展する様相を示していたが、沖縄知事選が終了するのと同時に、潮が引くようにこの問題も報じられなくなった。
徳洲会に大きな力が加えられ、そのなかで、徳田毅氏が、自由連合を離脱して、仲井真氏支持に回ったと見られる。このときの首相が安倍晋三氏である。
★徳田毅氏は、沖縄知事選が終了すると、直ちに自民党に入党 ！
徳田毅氏は、沖縄知事選が終了すると、直ちに自民党に入党した。
この｢工作｣を担当したのは自民党幹事長の中川秀直氏であったと伝えられている。
徳洲会と日本医師会は犬猿の関係にある。
徳洲会の徳田毅氏の自民党入党を医師会は嫌ったが、安倍政権がこれを押し切った。
２０１２年１２月総選挙における、徳洲会による、「選挙違反事案」が、この時期に表面化した最大の狙いは、仲井真弘多氏に対する揺さぶりにあるというのが私の見立てである。
★徳洲会による、「選挙違反事案」が、報道され、
仲井真氏に飛び火の可能性大 ！
その見解をかねてより提示してきた。
仲井真弘多氏は、２０１０年１１月の知事選で再選を果たしたが、２００６年同様、徳洲会が選挙を全面支援したと見られる。
選挙違反事案が、仲井真氏に飛び火してもおかしくはない状況にあると考えられる。
２００６年の安倍政権にとって、沖縄県知事選は負けることのできない選挙であった。
そこで、かなり強引な方法で仲井真氏を勝たせる手を打ったのだと思われる。
２０１０年の知事選では、前宜野湾市長の伊波洋一氏が立候補して、辺野古移設反対を主張した。
仲井真氏を再選させるために、基地反対票を分断する候補者が擁立されたが、米国は仲井真知事の再選を最優先事項に位置付けたと思われる。
１月１９日には沖縄県名護市で市長選が実施される。
辺野古基地建設反対を主張する稲嶺進氏が再選されれば、辺野古基地建設はより困難になる。
米国の指令を受けている安倍政権は、何とか、名護市長選の前に仲井真弘多氏に辺野古埋め立て許可を出させようとしている。
★仲井真弘多氏は、普天間飛行場の県外移設を
公約に掲げた、辺野古移設承認は、県民への裏切りだ ！
仲井真弘多氏は、普天間飛行場の県外移設を公約に掲げて知事選に臨んでいる。
辺野古埋め立て許可を出すことは、「県民への裏切り行為」である。
★安倍政権は、米国から尻を叩かれ、名護市長選の前に、
知事から埋め立て許可を引き出せと「命令」されている ！
安倍政権は、米国から尻を叩かれている。
名護市長選の前に、知事から埋め立て許可を引き出せと「命令」されているのであると思われる。
仲井真弘多氏は、徳洲会問題で揺さぶられているのだろう。
Ⅱ 遅れて、「埋立承認を取り消し」ても、
「辺野古に基地を建設」されれば、公約違反だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/14より抜粋・転載）
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１）翁長知事、漸く埋立承認を取り消し、問題は、「辺野古に
基地を造らせない」という公約を実現できるかどうかだ ！
想定通り、沖縄県の翁長雄志知事が、埋立承認を取り消しした。
問題は、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現できるかどうかである。
「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現するために、何よりも重要なことは、辺野古米軍基地建設の本体工事着手を阻止することである。
沖縄防衛局は、７月２９日に、本体工事着手のために、沖縄県に事前協議書を提出した。
仲井真弘多前知事が出した埋め立て申請承認のなかで、埋め立て工事着手の前に事前協議をすることが定められていた。
２）国は、沖縄県と事前協議をしなければ、本体工事に
着工することができなかった ！
３）遅れて、「埋立承認を取り消し」ても、「辺野古に基地
を建設」されれば、公約違反だ ！
４）「事前協議書」を沖縄県が受理し、その後、埋立承認
を取り消ししても、基地建設の可能性大だ ！
しかし、本体工事着手のための「事前協議書」が提出され、沖縄県がこれを受理してしまったあとに、埋立承認を取り消ししても、「辺野古に基地を造らせない」公約を守ることはかなり困難であると推察される。現時点で、結果が出ているわけではないから、断定することはもちろんできないが、少なくとも、これまでの翁長知事の行動が、「辺野古に基地を造らせない」公約を守るための「全力投球の行動」ではなかったことだけははっきりしている。
５）翁長支持陣営の中に、大きな政府の「沖縄支援策
を獲得しよう」と考える勢力がいる ！
翁長氏の支持陣営のなかに、「辺野古に基地を造る」ことを容認して、それと引き換えに、大きな政府の「沖縄支援策を獲得しよう」と考える勢力が存在すると考えられる。
ＵＳＪの誘致も、那覇空港の滑走路増設も、医療特区の創設も、沖縄コンベンションビューロー会長人事も、沖縄都市モノレール社長人事も、沖縄ＭＩＣＥ建設地選定も、この文脈で、捉えることが必要との指摘がある。翁長氏に対する評価は、あくまでも、「辺野古に基地を造らせない」公約の可否によって定められるべきものだ。
なぜなら、埋立承認取消を、ここまで先送りしてきた合理的な理由が存在しないからである。
６）基地が建設された場合、最大の原因は、
「埋立承認取り消し」があまりに遅すぎた事だ ！
－以下省略－
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