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オール沖縄は、翁長知事に、埋立承認即時撤回をなぜ求めないのか ？
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/30より抜粋・転載）
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１）翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」事を公約に
掲げたが、現在、米軍基地建設が実行されている ！
２）辺野古に基地を造らせないためにも、反安倍政治の政権
が誕生する事が不可欠だ ！
３）翁長知事の曖昧な行動の実態は、辺野古基地建設を
推進するものになっている ！
４）公約を実行するならば、知事就任後、直ちに「埋立承認
の取消、撤回」に進む必要があった ！
５）翁長知事の遅い行動の効果は、辺野古工事自体を進捗
させてしまう事を、支援する行動である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）翁長氏の行動の正体は「辺野古に基地を
造らせる」ことを側面支援するものだ ！
翁長氏の行動は「辺野古に基地を造らせる」ことを側面支援するものになっている。
「オール沖縄」は、「辺野古に基地を造らせないための組織」であって、「翁長氏を支える後援会組織」ではないのではないか。
「翁長氏を支える後援会組織」であるなら、翁長氏の行動がどのようなものであっても、ただひたすら、「翁長氏は正しい」、「翁長氏を批判するのはやめよう」としていれば、いいだろう。
７）「オール沖縄」は、翁長知事に、「辺野古に基地を
造らせない」迅速な行動を、求めるべきだ ！
しかし、「オール沖縄」が、「辺野古に基地を造らせないための組織」であるなら、いまこそ、翁長氏に対して、はっきりとものを言うべきである。
最高裁判断が示されても、埋立承認取消を取り消さねばならない理由はない。
翁長氏が、埋立承認取消を取り消したために何が起きているのか。
辺野古米軍基地建設の本体工事が、再開されたのだ。
現実に、「辺野古に基地が造られている」のだ。
「埋立承認取消を取り消す」なら、同時に「埋立承認を撤回する」べきであったのは
言うまでもない。
これを、同日に実行せずに、「埋立承認取消を取り消す」ことは、単に、辺野古米軍基地建設を促進するだけの結果を招く。現にそうなっている。
８）公約実行のためには、知事就任直後、翁長氏は、
事前協議書の受理を拒否すべきだった ！
翁長氏が知事に就任して、直ちに埋立承認取消等の措置に動いていれば、沖縄県は、
辺野古米軍基地建設本体工事着手に必要な、事前協議書を受理していない。
そうであれば、国は辺野古米軍基地本体工事に着手することができなかった。
辺野古基地建設の時期を大幅に先送りできた。
今回、最高裁が、埋立承認取消を違法だと判断したが、翁長知事が、埋立承認を取り消さなければならない事由はない。
翁長氏が、埋立承認取消を取り消すなら、同時に埋立承認を撤回するべきであった。
９）翁長知事が、埋立承認を取り消さなければならない
事由はないし、埋立承認を撤回するべきだった ！
翁長氏が、埋立承認を撤回せずに、ただ埋立承認取消を取り消したために、国は、辺野古米軍基地建設を直ちに再開したのである。
翁長氏は、埋立承認撤回の検討を本格化させる方針を示したが、悪い冗談でしかない。
翁長氏が知事に就任したのは２０１４年１２月である。
埋立承認の取消に動いたのは、２０１５年１０月のことだ。
この間、専門家が、埋立承認撤回と埋立承認取消について、果てしない検討を加えたのではなかったのか。
10）翁長知事の10ヵ月の時間の空費が、「辺野古に
基地を造らせる」事を支援したのだ ！
そもそも、この１０ヵ月の時間の空費が、「辺野古に基地を造らせる」うえで
最重要の時間になった。
埋立承認取消を取り消すなら、同時に埋立承認撤回を行うことなどは、１年前に、すべてシナリオが、用意されていなければおかしい。
現在の状況は、「辺野古に基地を造らせる」シナリオが着実に進行しているものである。
この現状に対して、「オール沖縄」がどのような対応を示すのか。
「辺野古に基地を造らせない」ことを純粋に追求する人々は、厳しい目で注視している。
「オール沖縄」が翁長氏に対して、「埋立承認撤回の即時実行」を求めないなら、この組織が、単に県政の実権を獲得するためだけのものであるとの疑念を一段と強いものにすることになる。
（参考資料）
1 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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