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野田・民進党幹事長、小林よしのり氏とネット対談 ！
天皇陛下のご退位・ご譲位について意見交わす
野党4党幹事長・書記局長会談を開催し衆院選での連携を確認 ！
（www.minshin.or.jp：2016年12月29日より抜粋・転載）
野田佳彦幹事長は、12月29日夕、「対談 小林よしのり 野田佳彦――
天皇陛下のご退位・ご譲位について―― 」と題して民進党が配信したネット番組で
、漫画家の小林よしのり氏と１時間にわたって意見を交わした。
天皇陛下が今年８月８日に日本国および国民統合の象徴としてのお務めについてのお言葉を公表したのを受け、皇位継承等の有識者等の議論が政府や民進党内などで行われてきたこと等をふまえ、
（１）全体的な受け止め（２）安定的な皇位継承のあり方（３）象徴天皇のあり方――
などに関して対談した。司会は,民進党広報局長の大塚耕平議員が務めた。
番組のなかでは、憲法第２条で皇位の継承について特に「皇室典範の定めるところにより」としていることから、特例法による皇位の継承では天皇の退位に違憲の疑いを生じさせるとの指摘がある点などが取り上げられ、皇室典範改正に際しては
（１）強制退位の可能性を避けるため、天皇陛下ご自身の意思に基づくものであると
定めること
（２）皇嗣が成人に達していることと定め、即位と同時に摂政を設ける不合理を避けるこ
と（３）皇室会議の議決によるものと定め、十分な理由のない退位を防ぎ、退位の客観性を担保できるようにすること――の３点が重要との認識が野田幹事長らから示された。
◆野田幹事長・小林氏・大塚議員で、記者団の質問に回答 ！
ネット番組終了後には３人揃って記者団の質問に答えた。
野田幹事長は「初めてこうした対談を国民の皆さん向けに行ったが、小林さんとずいぶんかみ合ったいい議論ができたと思う」と述べ、今後も継続して行っていく考えを示した。小林氏は「野田幹事長と直に話す機会をもらってありがたい」と述べた。
来年の通常国会で民進党として皇室典範の改正案を提出していく考えがあるかと問われた野田幹事長は、「他党とまず協議していくことが大事であって、単独で突っ走るという話ではない。
どうやって結論を出していくかということで、（民進党が）今回まとめている論点整理はさまざまな議論に入っていくための立ち位置。その立ち位置を確認しながら、有識者会議以外のところでおそらく国会のなかで議長を中心にして事前に何らかの議論をしていく場が出てくると思うから、そういう議論に参画していく」と語った。
◆小林氏：有識者会議の進め方そのものに
すごく怒っている方がいる ！
番組の中で小林氏が、自民党の議員の中でも有識者会議の議論について憤っている議員がいると発言したことに関して、小林氏は「有識者会議の進め方そのものにすごく怒っている方がいる。
何人かいるが、自民党は今全体主義なのでその中でどういう形で声を上げていくかについては本人の覚悟もいるだろう。しかし、どこかで来年になったら出てくるかもしれないが間違いなく怒っている」などと話した。
他党との連携のあり方を問われた野田幹事長は「われわれは立ち位置を決め、議論に参加していこうという構えができた。（小林さんが言うような）そういう方が自民党内にもいるというのであれば、まずは（自民）党内でしっかり議論してもらうことが大事だと思う」と述べた。
◆稲田防衛大臣が靖国神社を参拝したこと ！
稲田防衛大臣が、靖国神社を参拝したことに関連して受け止めを問われ、野田幹事長は「安倍総理とオバマ米国大統領が真珠湾に行き、不戦の誓いということで『真珠湾攻撃を忘れるな』という共同行動がとれたことは一定の評価をしている」と述べたうえで、
「一方でそこに同行していた方が直後に靖国神社を参拝したのは、どういう意味なのかをきちんと内外に説明する責任があると思う」と述べた。
野田幹事長は、また、新年への抱負を問われ、「国会活動や、場合によっては選挙もあるかもしれないから、しっかりと党勢を拡大する、飛躍の１年にしたい」と強調した。
（参考資料）
野田佳彦・民進党・幹事長記者会見（上）
野党4党幹事長・書記局長会談を開催し衆院選での連携を確認 ！
（www.minshin.or.jp：2016年12月26日より抜粋・転載）
野田佳彦幹事長記者会見
２０１６年１２月２６日（月）１５時００分〜１５時４２分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
○野党4党幹事長・書記局長会談を開催し衆院選での連携を確認 ！
【野田幹事長】
今日（２６日）の午後１時から（野党）４党の幹事長・書記局長会談を開催いたしました。
年明け早々にも解散・総選挙はあり得る、可能性はまだ残っているという共通認識を持ち、衆議院選挙における「できる限りの協力」についてしっかり準備をしていこうという確認をいたしました。
一つには、政策面においては市民連合から具体的にいろいろな要請をいただいておりますが、その要請に４党でしっかりと回答していこう。
その回答するために、政策実務者の協議を進めること。その協議をする過程において、
４党で共通して訴えられるようなスローガンやキャッチフレーズも見出せるかもしれない。
そういう認識のもとで政策実務者協議を行っていくことについて合意したところです。
また、選挙における協力のあり方については、すみ分けを検討する実務者の協議を、これも加速をするということで一致をいたしました。
加えて、１月７日に市民連合が主催する新宿での共同街宣について、４党でも成功に向けて協力をするということをあわせて確認させていただいたところであります。
質疑：
○「野党４党幹事長・書記局長会談」「野党連携」について
【読売新聞・藤原記者】
４党幹事長・書記局長会談について確認も込めて質問させていただきたい。政策実務者協議を加速するということは、民進党としては次期衆院選における４党の共通政策をまとめる考えがあるという理解になるのか。
【幹事長】
今日の会議で申し上げたことは、市民連合と２回協議行い、特に２回目は市民連合から具体的な、「こういう政策を実現してほしい」という要請がありました。その要請に責任を持って応える、野党と市民の連携を推進していくためには、４党の政策実務者が協議をして、その回答をつくることが当面必要です。その作業をちゃんとやっていきましょうと。
その中で、例えば横串を通すようなスローガン等が見出されば、協議もしましょうということであって、最終的な結論の置き方をまだ定めているわけではありません。
「政策協定」云々とか「共通政策」とかいう言葉の先行は、まだこの段階では早いと思いますが、一緒に共有できる、一致できるものを見出していく作業を今している。その見出していく作業を加速しようということです。
【フリーランス・宮崎記者】
市民連合からは何か質問状のようなものが提出されていて、政策実務者協議はいつから始めて、おおむね回答のめどはいつか、教えていただきたい。
【幹事長】
質問状ではありません。４党と市民との連携を進めて安倍政権に対峙していこうという趣旨のもとで、市民連合との協議が始まりました。２回目の協議の時に、市民連合側から、こういう政策を実現してほしいという要請文をいただいています。
いろいろなテーマ、各般にわたります。それに対して、今度は政党の側が、「これはいいですね」などなど、おおむね参議院選挙の前にいただいたものと重複しておりますが、今度はそれを整理して回答する段階であるということです。
それは年内には、うちの党内でのいわゆる政調のチェックはしていきたいと思いますが、それを踏まえて年明けに４党とよく協議しながらの回答に結びつけていきたいという、そういう目安で進めていきたいと思っております。
【産経新聞・山本記者】
政策の話だが、幹事長は「一致できるものを見出していく作業」と言われたが、例えば原発政策とかは共産党と民進党は全く異なるかと思うが、そういった部分は避けて、一致できるものだけ、というイメージでいいのか。それとももう少し踏み込んで、共産党は原発を強く言っているが、そういうところまで歩み寄るのか。そのあたりのイメージを伺いたい。
【幹事長】
基本的には我々が掲げてきた政策がありますし、党として政権公約というものを、今、まとめていく作業中です。それを変えるということは基本的にはありませんから、その基本的な姿勢の中で他の政党と一致できるものを見出しながら、共通で打ち出しが可能かどうか。そういうことになると思います。
【産経新聞・山本記者】
あらためて確認だが、政策のほうも選挙区調整のほうもいずれも、解散が近いという前提で、早ければ１月中に仕上げるということでいいのか。もっと遅いのか、早いのか、それは解散次第だが、その時期的なめどについていま一度お願いしたい。
【幹事長】
近いということを前提に協議をしましたから、解散・総選挙になったという時には間に合うようにしていくというのが心づもりということです。
【朝日新聞・松井記者】
先ほどの４野党の幹事長・書記局長会談の際に、共産党から１５選挙区、「必勝区」についてお話があったかと思う。先ほど共産党のぶら下がり会見でもそういったことが発表されたが、野田幹事長としてはその場でどのような話をされたか。また、その場で話したこと以外も含めて、民進党としてそういった共産党の考えにどう対応していくお考えか。
【幹事長】
そのお話をしたわけではありません。１５選挙区の、いわゆる「必勝区」、第１次案というペーパーを、会議の終わり際に渡してもらった。それを個別で一つ一つ議論はしていません。
パッと見て、「あ、今度、明後日、私が応援に行く選挙区もありますよ」とは、予告はしておきました。
【フリーランス・上出記者】
これまでの共産党や民進党の言動を見ていると、何となく参議院選の時と近い形で共闘が行われるのではないかと。結論先にありきではないが、まず、そこを目指すと。政策的に、政権構想は別にしても、かなりのところでたぶん共産党が妥協して、あまり足を引っ張られることなく、「野合だ」と言われない範囲で、それなりの統一政策ができていくのではないかと見ている人も多いと思うが、その辺の見通しを伺いたい。
【幹事長】
それは、まだわかりません。実務的な協議が事実上、今までやってきた部分はある。本格的に急ピッチで進むことになったというのが今日のところだと思います。
【東京新聞・我那覇記者】
４党の幹事長会談の中で、選挙区調整という話も今後、全部が全部でないにしても、戦略的に位置づけてやっていくということだったと思うが、あらためて、そういう調整をするに当たって、民進党として譲れない前提というのがどういうところとお考えになっているか。
先週、連合が衆院選の方針で、共産党との連携はあり得ない云々という話があったが、今日の会談の中で出たかということと、もし出ていないにしても、今後これが特に共産党と調整をしていく中でどういった影響を及ぼすか、幹事長の考えをお聞きしたい。
【幹事長】
今日の議論の中で、例えば、どの選挙区どうのとやっていませんが、既に擁立している我々の候補者は、しっかり地域の中で戦っていけると見込んで公認をしたり推薦をしたりしていますので、そういう候補者ができるだけしっかりと勝利に向けて戦っていけるようにすることが党の仕事だと思っています。
もちろん、相手もいろいろな意見がありますから、その意見をよく聞きながら対応したいと思いますが、基本的な姿勢は、まずは空白区を埋めていく。既に埋めた選挙区においては、できるだけその人達が勝利をするように環境整備をするというのが基本中の基本であります。
連合との関係は、連合が基本方針を２２日に発表しています。共産党との連携があり得ないというのは、それは連合のスタンスです。
ただ政党間の協議については、これは静観する方針が出ています。その協議をしっかりご説明しながら、応援団の皆さんには引き続き応援していただくように努力をしていきたいと思います。−以下省略します−
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