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反安倍政治勢力の確立を実現する事が、政治改革の未来を握るカギだ ！
ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進の
安倍首相は、米国・巨大資本への従属姿勢の証明だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/02より抜粋・転載）
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１）日本政治が直面している政策課題について、
基本方針に全面的な対立が生じている ！
民主主義を適正に機能させるためには、主権者の前に複数の選択肢が
明示されることが重要である。
小選挙区制度を基軸とする選挙制度の下では、現政権に対して、
オルタナティブ＝もう一つの選択肢が存在することが、重要である。
現政権ともう一つの選択肢においては、対立型の複数選択肢の場合もあれば、
類似型の複数選択肢の場合もあり得る。
米国の場合は、類似型の複数選択肢であり、共和党と民主党との間に大きな相違は存在しない。しかし、日本では事情が異なる。
２）原発・戦争・ＴＰＰ・基地・格差等の政策路線をめぐり、
対立型の二大勢力対決が必要になる ！
日本政治が直面している政策課題について、基本方針に全面的な対立が生じているからである。
原発、戦争、ＴＰＰ、基地、格差の主要問題について、主権者の意見は全面的な対立を示している。
したがって、この政策路線をめぐり、対立型の二大勢力対決が必要になる。
自公政治に対峙する政治勢力の結集が求められている。
そのための、主権者主導の政治勢力結集が強く求められている。
この政治勢力の確立を実現できるのかどうかが、日本政治の未来を握るカギになる。
３）反安倍政治の政治勢力の確立を実現できる
のかどうかが、日本政治の未来を握るカギだ ！
こうしたなかで、２０１７年の年頭にあたり、とりわけ緊急を要する課題が存在する。
それは、言うまでもない。沖縄辺野古米軍基地建設をめぐる問題である。
沖縄では２０１４年１１月の知事選において、「辺野古基地問題」が最大の争点になった。
沖縄の主権者は、「辺野古に基地を造らせない」という意思を表示した。
これを公約に明示した翁長雄志氏を新知事に選出したのである。
翁長氏はこの公約を守り抜かねばならない。
ところが、現実には、国による辺野古米軍基地建設が推進されて、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約が、守られなくなるリスクが、拡大している。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進の安倍首相は、
米国・巨大資本への従属姿勢の証明だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/23より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰは、完全に漂流し、安倍政権の外交戦略
は、ほぼ全面的に破綻している ！
安倍政権が、成長戦略の柱と位置付けたＴＰＰは、完全に漂流している。
冷静に観察すると、安倍政権の外交戦略は、ほぼ全面的に破綻していることが分かる。
対米関係で安倍首相は踏み外してはならない一線を越えた。
米国大統領選の最終局面で民主党のクリントン支持を鮮明に打ち出したことだ。
９月１９日に、ＮＹでクリントン候補とだけ会談した。
クリントン当選を予測して、クリントン支持の旗幟を鮮明にしたのだ。
２）安倍首相は、クリントン支持だったが、トランプ氏が
当選したら、トランプ私邸詣でを挙行した ！
ところが、大統領選で勝利したのは、トランプ氏だった。
安倍首相が１１月にニューヨークのトランプ私邸詣でを挙行したことは、安倍首相の狼狽ぶりを鮮明に示している。このトランプ私邸詣でから、三つの重要な事態が表面化した。
第一は、１１月２１日、トランプ時期大統領が、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを改めて明言したこと。
この発言は、安倍首相が、「米国抜きのＴＰＰは意味がない」と発言した直後に、ビデオメッセージの形態で発信された。
第二は、安倍首相が、完全に漂流するＴＰＰ批准案および関連法案を、臨時国会で強行採決したこと。
第三は、安倍政権が臨時国会で突然、カジノ法の拙速制定に突き進んだことだ。
３）ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進
の安倍首相は、米国・巨大資本への従属姿勢の証明だ ！
これらはすべてが密接に絡み合っていると見られる。
トランプ氏のＴＰＰ離脱再表明は、クリントン支持を鮮明にした、安倍首相に対する、意趣返し（仕返し・復讐）の側面が強い。
安倍首相は、日本の行政トップとして、重大なリスク管理上の失敗を犯した。
取る必要のないリスクを取って、大きな代償を支払わされる。
安倍首相が、臨時国会でのＴＰＰ批准案および関連法案の強行制定に突き進んだのは、トランプ氏に対して、「恭順の意を示す」、「臣下の礼を取る」ためであったと見られる。
４）ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進は、米日
ＦＴＡ・ＥＰＡで、日本全面譲歩のスタンスを明示だ ！
トランプ氏が意欲を示す、米日ＦＴＡ・ＥＰＡにおいて、日本全面譲歩のスタンスを明示したかったのだと思われる。
安倍氏のトランプ私邸詣で、後に急進展したのが、カジノ法の強行制定である。
これもトランプ氏に対する、献上品である可能性が高い。
安倍政権が、成長戦略の柱と位置付けた、ＴＰＰは、空中漂流し、安倍政権は、大統領選での浅はかな結果決めつけの代償として、国益を米国に売り渡す、失態を演じている。
５）12月の日ロ首脳会談で、領土問題では、何らの成果もなかった ！
対ロシア外交では、安倍首相が、満を持して実現にこぎつけた１２月１５、１６日の日ロ首脳会談で、何らの成果を挙げることができなかった。
プーチン氏が、２時間半遅れで訪日したのは、昨年の安倍首相遅刻の「返礼」であった可能性が高い。
日ロ共同経済行動に投入される資金が、財政資金になるなら、日本国民は、見返りなく負担を強いられると、いうことになりかねない。
韓国では、朴槿恵大統領が失脚し、従軍慰安婦問題が空中漂流する可能性が高まっている。年内に日本で開催する予定だった、日中韓３ヵ国首脳会談は、実施できないことになった。ロシアは、米国とも中国とも良好な関係を構築し、日本との距離を縮める必要性を失った。
６）ロシアは、米国とも中国とも良好な関係を構築し、
実態は、日本包囲網が、形成されている ！
安倍首相は、中国包囲網を構築するとしてきたが、現実には、日本包囲網が、形成されてしまっている。
ＴＰＰが、漂流することになったことは、日本国民にとっての僥倖（ぎょうこう：偶然に得る幸せ）だが、安倍政権のなりふり構わぬ、「売国政策スタンス、を踏まえると、油断することは、許されない。
トランプ氏は、ＴＰＰに否定的だが、米日ＦＴＡには前向きであるとの情報もある。
米日ＦＴＡで、安倍政権がさらに売国姿勢を強めれば、その累は、日本の主権者に降りかかってくる。
ＴＰＰ批准を阻止するため展開してきた、「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動」は、「ＴＰＰを発効させない ！全国共同行動」として、活動を継続する方針である。
７）安倍政権の売国・反国民的政策に対する監視を、強めるべきだ ！
国民に重大な損失を与える、安倍政権の売国政策に対する監視を、強めなければならない。
昨日１２月２２日、衆議院第２議員会館において、「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動」実行委員会の総括会議が開催された。
ＴＰＰ批准阻止を目指して展開されてきた運動であるが、臨時国会でＴＰＰ批准案および関連法案が強行採決、可決成立したこと、米国でトランプ氏が新大統領に選出され、米国のＴＰＰ離脱可能性が確実視される現実を踏まえて、これまでの活動を総括するとともに、今後の活動方針についての協議が行われた。日本では、安倍政権が暴走し、ＴＰＰ批准案と関連法案が強行採決、可決、成立させられた。誠に遺憾な対応であった。
８）トランプ次期大統領誕生で、ＴＰＰが
発効しない状況が強まっている ！
しかし、米国でトランプ氏が大統領選に勝利して、ＴＰＰから離脱を宣言することが表明されている。
他力本願のそしりは免れないが、当面、ＴＰＰが発効しない状況が強まっていることは、僥倖である。しかし、ＴＰＰは、まだ消滅していない。成仏していないのである。
浮遊霊が空間をさまよう状態にある。
この浮遊霊を成仏させるように除霊が必要である。
安倍首相は、浮遊霊になった、ＴＰＰを臨時国会で批准するという、暴挙に突き進んだ。
日本のこころの中山恭子議員は、国会質疑で、「米国抜きのＴＰＰを発効させる方針を示せ」と執拗に食い下がった。
９）米国抜きで、ＴＰＰを発効させるという、
謀略が進行する可能性もある ！
ＴＰＰ離脱方針を表明している、トランプ次期米大統領だが、２０１８年２月までに、米国がＴＰＰ批准に変節すると、ＴＰＰが息を吹き返す可能性は残る。
また、ＴＰＰの合意内容を改ざんして、米国抜きで、ＴＰＰを発効させるという謀略が進行しないとも言い切れない。
10）ＴＰＰの本質は、自由貿易ではなく、
強欲巨大資本の利益を優先する事だ ！
ＴＰＰの本質は、強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカの利益を優先するところにある。
このハゲタカの利益と各国国民の利益が相反する。
「ハゲタカファースト」なのか、それとも「国民ファースト」なのか。
これが問題の本質である。（自公維新が、ＴＰＰを自由貿易と主張する事は、誤魔化し・ペテン師である）英国民がＥＵ離脱を決定した。米国民がクリントンではなくトランプを選出した。
その最大の背景は、英国や米国の国民が、「巨大資本・ハゲタカファースト」ではなく、「国民ファースト」を求めたからである。
11）安倍政権が、ペテン師手法で、
「ハゲタカファースト」の政策を推進している ！
そして、いま、日本では安倍政権が、「ハゲタカファースト」の政策を推進している。
安倍政権はそれだけでなく、オスプレイが墜落しても、これを「墜落」と言わずに「不時着」と言い、
墜落現場の検証も、事故原因の究明も、刑事責任の追及もせずに、米国の命令にただ服従するのみで、オスプレイの飛行再開を容認する。
さらに、欠陥軍用機である、オスプレイの生産者を救済するために、この欠陥軍用機を１７機も購入した。予算規模は、３６００億円にも及ぶと見られている。
12）マスメディアが、「虚偽の情報」で、国民を
洗脳しているため、多数の国民が騙されている ！
問題は、日本の主権者が、このような売国政治、売国政権をどう評価するのかである。
安倍政権の基本行動は、ハゲタカの利益追求を第一とし、米国、米軍の命令に絶対服従というものであるが、この現実に多くの国民が気付いていない。
その理由は、マスメディアが、「虚偽の情報」を流して、国民を洗脳していることにある。
米国でも、大統領選では、メディアがトランプ総攻撃の報道を展開し続けた。
しかし、米国民は、メディアが流す情報を鵜のみにはしなかった。
メディア情報を「相対化」したのである。
日本の国民もマスメディア情報に対する感受性を高める必要がある。
13）自公政治家・NHK等のペテン師手法を
見破り、賢明な判断をする国民を増やそう ！
メディア情報を「絶対視」せずに、「相対化」するのだ。
メディアはこう伝えているが、真実はどうなのだろうか。
と一歩引いて考えることが重要である。
日本国民にこのような能力が備わるとき、政治状況は一変することになる。
時代は大きく変化し始めている。「反グローバリズムの旋風」が吹き始めているのだ。
日本でも、「反グローバリズムの旋風」を巻き起こし、「ハゲタカファースト」の政治を、「国民ファースト」の政治に改めなければならない。
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