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埋め立て承認の即時撤回に向けて、「オール沖縄」の民主化が必要だ ！
翁長知事の10ヵ月の空費が、「辺野古に基地
を造らせる」事を支援したのだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/02より抜粋・転載）
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１）日本政治が直面している政策課題について、基本方針
に全面的な対立が生じている ！
２）原発・戦争・ＴＰＰ・基地・格差等の政策路線をめぐり、
対立型の二大勢力対決が必要になる ！
３）反安倍政治の政治勢力の確立を実現できるのかどうかが、
日本政治の未来を握るカギだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
４）翁長知事が公約を実行するためには、
「辺野古埋立承認を撤回」する事が不可欠だ ！
現時点において、もっとも有効な手法は、「辺野古埋立承認を撤回」することである。
「埋立承認の撤回」については、２０１５年５月１日に、沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる、「撤回問題法的検討会」が、「埋立承認を法的に撤回することは可能」との見解をまとめた意見書を提出している。
また、「アリの一言」さまブログによれば、うるま市島ぐるみ会議（共同代表・仲宗根勇元判事）の翁長氏への「要請書」（２０１６年１２月２２日）も、「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」としたうえで、「知事は前知事のした、埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」と要求している。
５）翁長知事・「オール沖縄」は、「辺野古埋立承認
を撤回」する事を明言しない ！
https://goo.gl/SgH2fl 、「辺野古に基地を造らせない」公約が本当であるなら、翁長知事は、直ちに埋め立て承認を、撤回する必要がある。
ところが、翁長氏は、迅速な行動を示さない。
そして、翁長氏の知事当選に尽力した、「オール沖縄」も明確な行動を示さない。
日本政治刷新のために必要なことは、安倍自公政権に対峙する政治勢力の毅然とした
行動である。
これが欠けるなら、日本政治刷新は、永遠に実現できないだろう。
辺野古基地問題で、何よりも重大なことは、辺野古米軍基地建設が進捗することなのである。工事が進捗してしまうと、建設阻止の訴えが、退けられるリスクが、高まるのである。
すでに工事が進行してしまっているため、「訴えに利益がない」とはねられてしまう可能性が高まるのである。
したがって、「辺野古に基地を造る」ことを追求する側は、現実の工事進捗を
何よりも重視する。
そして、何よりも問題であるのは、これまでの翁長知事の行動が、現実の工事進捗に対して、側面支援の行動に、徹しているように見えることだ。
翁長氏が、埋立承認を取り消したのは、２０１５年１０月のことだ。
これに先立ち、沖縄県は、２０１５年７月に、沖縄県は、辺野古米軍基地建設本体工事に
着手するために必要な「事前協議書」を受理している。
６）翁長知事が、「事前協議書」を受理する前に、
埋立承認を取り消していれば、公約を実行できた ！
「事前協議書」を受理する前に、埋立承認を取り消していれば、「事前協議書」
を沖縄県が受理することはなかった。
国は、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手できなかったのだ。
この状態を維持することこそ、「辺野古に基地を造らせない」ために、もっとも有効な「手法」だった。
逆に言えば、国が本体工事に着手できる条件が整うまで、「埋立承認取消」を、行わなかったと、見ることができるのだ。
そして、最高裁（米国・安倍政権の家来）が、埋め立て承認取消の違法性を、認める判断を示した、１２月２０日以降も、沖縄県が、自ら進んで、埋め立て承認取消を、撤回する必要はなかった。
埋め立て承認取消の撤回をせずに、次の代執行訴訟の冒頭で「裁判官忌避」を行い、同時に「埋め立て承認撤回」を行うことが、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するために最適の方法になる。
７）「オール沖縄」が、「翁長タブー」の空気に
包まれているのは、本末転倒だ ！
「オール沖縄」は、翁長知事に対する批判、当然の要請を弾圧する、「翁長タブー」の空気に包まれているようだが、これでは、本末転倒である。
公約違反した、「仲井真県政の二の舞」が、くっきりと浮かび始めている。
「辺野古に基地を造らせない」公約を守り抜く決意があるなら、翁長氏と激論を闘わせてでも、翁長氏に対して、「速やかな埋め立て承認撤回」を求めるべきである。
民主主義を重んじ、そして、沖縄の主権者の民意を重んじるなら、こうした「建設的な」論争こそ重要である。
「正論」に対して「蓋をする」ような対応が示されるなら、「オール沖縄」に対する評価は、全面的に転落することになる。
（参考資料）
翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」事を公約に
掲げたが、現在、米軍基地建設が実行されている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/30より抜粋・転載）
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１）翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」事を公約に
掲げたが、現在、米軍基地建設が実行されている ！
沖縄県の翁長雄志知事は、２０１４年１１月の沖縄県知事選で、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げた。
しかし、その辺野古で、現在、米軍基地建設が実行されている。
このまま進めば、翁長氏は公約を守れないことになる。
政府は、辺野古の米軍基地建設を強行しようとしている。これを阻止することは容易なことではない。
裁判に訴えても、裁判所が、行政権力の「僕（しもべ）である現状を踏まえれば、裁判所が適正な判断を示すことも期待し難い。
２）辺野古に基地を造らせないためにも、反安倍政治
の政権が誕生する事が不可欠だ ！
最終的に重要なことは、「辺野古に米軍基地を造らせない」方針を掲げる政権が誕生することである。
これが問題解決に必要不可欠な条件である。
翁長氏が本当に、「辺野古に基地を造らせない」公約を守る意思があるなら、辺野古米軍基地建設を「一秒でも先送りする」ために全力を注ぐ必要がある。
基地建設を一秒でも遅らせ、辺野古基地建設阻止の意思を持つ政権の樹立を待つのだ。
ところが、翁長雄志知事の行動は、この真逆のものになっている。
基地建設を遅らせるどころか、基地建設を推進するものになっている。
３）翁長知事の曖昧な行動の実態は、辺野古基地
建設を推進するものになっている ！
口では、「辺野古に基地を造らせない」とか、「あらゆる手法を駆使する」などと言っているが、現実の行動は、国による米軍基地建設を側面支援するものになっている。
この矛盾を直視して、翁長氏の行動を正すことが必要である。
その責務を負っているのは、「オール沖縄」のメンバーである。
「オール沖縄」は、「翁長氏を知事にするための組織」ではなく、「辺野古に基地を造らせないための組織」であるが、この原点が忘れられているように見える。
４）公約を実行するならば、知事就任後、直ちに
「埋立承認の取消、撤回」に進む必要があった ！
「辺野古に基地を造らせない」ためには、知事就任後、直ちに「埋立承認の取消、撤回」に進む必要があった。
順序としては、まず「取消」を行い、これが成功しない場合に「撤回」に進むということで良いだろう。
重要なことは、基地建設の工事そのものを一秒でも先送りすることである。
この点が最重要であるのには理由がある。
辺野古基地建設阻止の裁判を行う場合、現実に工事が進展してしまっていると、そのことが根拠になって、「訴えに利益がない」との判断が示されやすくなることだ。
もともと「行政権力の番人」である裁判所なのであるから、政府寄りの判断を、示しやすい条件を付与することは、絶対に避けなければならないのである。これを逆の側から見ると、次のことも言える。
５）翁長知事の遅い行動の効果は、辺野古工事自体
を進捗させてしまう事を、支援する行動である ！
それは、「辺野古に基地を造らせる」ことを推進するには、できるだけ工事自体を進捗させてしまうことだ。
口では「辺野古に基地を造らせない」と言いながら、実態としては、基地建設の進捗を容認してしまう。こうすると、結局は、裁判闘争などを経ても、「辺野古に基地が造られる」という現実が、発生することになる。
翁長知事は埋立承認を取り消したが、辺野古本体工事着手のための事前協議書を受理したあとだった。
今回は埋立承認取消を取り消したが、最高裁判断が示されても、翁長氏が自ら進んで埋立承認取消を取り消さねばならぬ事情はなかった。
この措置を受けて、国は直ちに辺野古基地建設工事を再開した。
工事が進めば進むほど、基地建設を阻止するのは難しくなる。
６）翁長氏の行動の正体は「辺野古に基地を
造らせる」ことを側面支援するものだ ！
翁長氏の行動は「辺野古に基地を造らせる」ことを側面支援するものになっている。
「オール沖縄」は、「辺野古に基地を造らせないための組織」であって、「翁長氏を支える後援会組織」ではないのではないか。
「翁長氏を支える後援会組織」であるなら、翁長氏の行動がどのようなものであっても、ただひたすら、「翁長氏は正しい」、「翁長氏を批判するのはやめよう」としていれば、いいだろう。
７）「オール沖縄」は、翁長知事に、「辺野古に基地を
造らせない」迅速な行動を、求めるべきだ ！
しかし、「オール沖縄」が、「辺野古に基地を造らせないための組織」であるなら、いまこそ、翁長氏に対して、はっきりとものを言うべきである。
最高裁判断が示されても、埋立承認取消を取り消さねばならない理由はない。
翁長氏が、埋立承認取消を取り消したために何が起きているのか。
辺野古米軍基地建設の本体工事が、再開されたのだ。
現実に、「辺野古に基地が造られている」のだ。
「埋立承認取消を取り消す」なら、同時に「埋立承認を撤回する」べきであったのは言うまでもない。
これを、同日に実行せずに、「埋立承認取消を取り消す」ことは、単に、辺野古米軍基地建設を促進するだけの結果を招く。現にそうなっている。
８）公約実行のためには、知事就任直後、翁長氏は、
事前協議書の受理を拒否すべきだった ！
翁長氏が知事に就任して、直ちに埋立承認取消等の措置に動いていれば、沖縄県は、辺野古米軍基地建設本体工事着手に必要な、事前協議書を受理していない。
そうであれば、国は辺野古米軍基地本体工事に着手することができなかった。
辺野古基地建設の時期を大幅に先送りできた。
今回、最高裁が、埋立承認取消を違法だと判断したが、翁長知事が、埋立承認を取り消さなければならない事由はない。
翁長氏が、埋立承認取消を取り消すなら、同時に埋立承認を撤回するべきであった。
９）翁長知事が、埋立承認を取り消さなければならない事由
はないし、埋立承認を撤回するべきだった ！
翁長氏が、埋立承認を撤回せずに、ただ埋立承認取消を取り消したために、国は、辺野古米軍基地建設を直ちに再開したのである。
翁長氏は、埋立承認撤回の検討を本格化させる方針を示したが、悪い冗談でしかない。
翁長氏が知事に就任したのは２０１４年１２月である。
埋立承認の取消に動いたのは、２０１５年１０月のことだ。
この間、専門家が、埋立承認撤回と埋立承認取消について、果てしない検討を加えたのではなかったのか。
10）翁長知事の10ヵ月の空費が、「辺野古に基地を
造らせる」事を支援したのだ ！
そもそも、この１０ヵ月の時間の空費が、「辺野古に基地を造らせる」うえで最重要の時間になった。
埋立承認取消を取り消すなら、同時に埋立承認撤回を行うことなどは、１年前に、すべてシナリオが、用意されていなければおかしい。
現在の状況は、「辺野古に基地を造らせる」シナリオが着実に進行しているものである。
この現状に対して、「オール沖縄」がどのような対応を示すのか。
「辺野古に基地を造らせない」ことを純粋に追求する人々は、厳しい目で注視している。
「オール沖縄」が翁長氏に対して、「埋立承認撤回の即時実行」を求めないなら、この組織が、単に県政の実権を獲得するためだけのものであるとの疑念を一段と強いものにすることになる。
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