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安倍政権は、民主党政権時代より、 実質GDP成長率の平均値は悪い !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7409.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 1 月 06 日 15:03:12: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


自公政治家・NHK等は、隠すが、安倍政権は、リーマンショック後、

東日本大震災勃発の民主党政権時代より、実質GDP成長率の平均値は悪い !

自公政治家・NHK等が隠す、長期自民党

  ・自公政権下の巨額債務・ムダ・長期低迷経済の実態 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政権下、「格差拡大推進」の経済政策で、大企業収益

   だけは、順調な改善を示している !

1月4日の大発会で、2017年の東京市場が幕を開けた。
日経平均株価は、前年末比415円高の19,529円で前場の取引を終えた。
昨年12月20日の終値を超えている。
後場の取引が、どの水準で終了するかは、未確定だが、昨年11月8日の米国大統領選後の株価上昇の基調は、まだ終了していないと見ておくべきだろう。
11月8日以降の東京市場の推移は、「円安=株高」である。
日本円は、米ドルだけでなく、ほぼすべての通貨に対して、下落している。
この通貨下落が、輸出製造業の収益を改善させる効果を発揮する。


2)政官業癒着・安倍自公政権下、一般庶民の

   生活環境は、まったく改善されていない !

日本経済全体は、低迷を続け、とりわけ、「格差拡大推進」の経済政策により、一般庶民の生活環境は、まったく改善されていないが、大企業収益だけは、順調な改善を示しているのである。
日本経済のいびつな構造がより強まっていると言わざるを得ない。

昨年12月に上梓した、『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)
(消費税込み1620円)https://goo.gl/CxeiSg
サブタイトルには、NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代へと記した。


3)金融市場の予測に反して、現実は、

  トランプ当選=株高・ドル高である !

金融市場の予測は、トランプ当選=株安・ドル安だったが、現実は、トランプ当選=株高・ドル高である。
金融市場の多数派見解は、大間違いを犯すことが少なくない。
拙著について、反ジャーナリストの高橋清隆氏が書評を掲載下さったので、以下に転載させていただく。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1918488.html
【書評】『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』植草一秀(ビジネス社)

政治経済学者の植草一秀氏による最新の投資指南書。氏が執筆する会員制レポート『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html、の年度版に当たり、市場動向を占うため政治・経済に関する卓越した分析が行われている。

同書は、後半に「最強・常勝5カ条の極意」や「注目すべき株式銘柄2017」15などを掲載するが、大半は政治・経済分析に当てられている。「これらを読み抜くことなくして現実の経済を正確に予測することはできない」からである。


4)安倍政権は、リーマンショック後、東日本大震災勃発の

  民主党政権時代より、実質GDP成長率の平均値は悪い !

2012年の第2次安倍政権誕生以降、マスコミは「アベノミクスの成功」をもてはやしたが、本当か。日本の実質GDP成長率(年率換算)の平均値は、民主党政権時代の2.0%に対し、安倍政権発足後は0.8%にすぎない。

労働者の実質賃金は、減少を続けていて、一人親世帯の相対的貧困率54.6%は、OECD加盟33カ国中、堂々の1位にある。
この1年間の金融市場変動で、大きな注目を集めたのが、中国株価調整=チャイナショックだった。


5)麻生財務相等、重要閣僚が、基本的な知識

  と情報を持たずに政策運営を行っている !

2015年6月以降に、中国株価が下落に転じ、同年8月の人民元切り下げ措置実施後に世界市場に波及した際、麻生太郎財務相が、中国バブルについて「何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」と発言した。

しかし、植草氏がチャートを示して説明しているように「バブル崩壊」は、たった1年間急騰した株価の一部が破裂したもので、「何年も前から言われて」いたことでは全くない。

「日本の経済政策の司令塔にいる重要閣僚が、基本的な知識と情報を持たずに政策運営を行っていることは、恐ろしい」と嘆く。


6)2015年6月を転換点に円高に連動した

    株価下落波動が始まった !

うならされたのが、各種指標を使った株価動向の解説である。日経平均株価は、2月12日と6月24日の1万4952円でダブルボトムを形成して現在に至る。
2015年6月を転換点に円高に連動した株価下落波動が始まったが、それに、中国株下落という新たな要因が加わった。

止めたのは、2月末に上海で開かれた、G20会合。世界経済の下方リスクを明示し、参加国の政策総動員方針を打ち出した。
日経株価は、ニューヨーク株価、ドイツ株価とともに反転上昇する。6月24日に再び安値を付けた主因は、円高・ドル安の進行だった。

6月3日に5月の米国雇用統計が発表され、雇用者増加数が、3.8万人にとどまることが分かったからである。しかし、翌月8日発表の6月雇用統計で雇用者増加数が、28.8万人に急増し、米国の追加利上げ実施観測が、再浮上。ドルは反発し、これに連動して、日経平均株価も反発したのである。

同書を読んでいると、金融市場が、実に論理的に推移していることが分かる。まさに目からうろこの連続である。
「ばらばらに見える経済指標と金融変動は、ジグソーパズルが1枚の美しい絵画に転じるように理路整然と理解し得るものになる」と植草氏。超一流の分析がそこにある。


7)安倍政権下、GPIFは、直近1年間に、

   11兆4千億円超の損失を出した !

何度聞いても腹立たしいのは、国民資産を預かる政府の「失敗」である。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、直近1年間に、11兆4197億円の損失を出した。14年10月の新運用方針で、外国株式や外国債券などリスク資産を65%に引き上げたのが裏目に出た。植草氏は「結果論で言っているのではない。

そのプロセスにおいて、初歩的、そして致命的な過ちを犯している」と強調する。
植草氏はドル円相場や日経平均株価、日本国債先物価格、NYダウの各種チャートを掲げ、株価が2倍に上昇した局面で株式の運用比率を大幅に引き上げていること、1ドル=78円が1ドル=112円に上昇した局面で外貨運用比率を大幅に引き上げていることを問題視し、「まさに、成績が最悪の素人の運用そのものである」と喝破する。


8)為替変動による外貨準備金の評価損

   は、この1年間に30兆円だ !

さらに為替変動による外貨準備金の評価損は、この1年間に30兆円に上る。
15年6月にドル円レートが125円までドル高になったとき、政府は米国債を売るべきだと植草氏はレポートやブログで主張していた。年金と外貨準備合わせて41兆円の損失。私には「失敗」でなく、わざとやっているとしか思えない。

世界政治における、2016年の「3大ミステリー」を挙げている。
すなわち@米大統領選における異常なトランプたたきA英国EU離脱国民投票におけるメディアのヒステリーB日本のTPP前のめり対応である。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

1) 巨額債務の実態

1980年度:129兆円超、1998年(1999年自公連立):623兆円超、2000年度:733兆円超、

2015年10月の債務:1229兆円(世界経済のネタ帳より抜粋)

2)自民・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府の
ムダ使い合計:1188兆円

U アベノミクス成功演出のため

安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。

25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(91年度)、法人税が19兆円(89年度)、
消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に
負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円(24年間)、法人税200兆円(25年間)、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算:計464兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。
A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。
米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)
B2015年12月30日:日経平均:19,033円(@の0.49倍)
米・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)

名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2015年12月:500兆円(@の1.07倍)、
B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の3.05倍)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の2.87倍)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の1.99倍)     



 

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