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政治の闘いの本質は「国民ファースト」対「巨大資本ファースト」だ ！
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/04より抜粋・転載）
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１）安倍政権下、「格差拡大推進」の経済政策で、大企業収益
だけは、順調な改善を示している ！
２）政官業癒着・安倍自公政権下、一般庶民の生活環境は、
まったく改善されていない ！
３）金融市場の予測に反して、現実は、トランプ当選＝株高・ドル高である ！
４）安倍政権は、リーマンショック後、東日本大震災勃発の
民主党政権時代より、実質ＧＤＰ成長率の平均値は悪い ！
５）麻生財務相等、重要閣僚が、基本的な知識と情報を
持たずに政策運営を行っている ！
６）2015年６月を転換点に円高に連動した株価下落波動が始まった ！
７）安倍政権下、ＧＰＩＦは、直近１年間に、11兆4千億円超の損失を出した ！
８）為替変動による外貨準備金の評価損は、この1年間に30兆円だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）「３大ミステリー」等、反グローバリズムの国民運動に
あせった、巨大資本勢力の動揺がある ！
これらの理解し難い動きを植草氏は「グローバリズムに対する、世界の各地から示され始めた狼煙（のろし）、反抗＝レジスタンスのうねりに対する、巨大資本勢力、いわゆる１％勢力の動揺、あせりの裏返しである」とみる。
③は次期米大統領が「脱退」と言っているのになぜ突き進むのか。
それは反グローバリズムのうねりの中で、１％勢力は窮地を打開すべく安倍首相に早期
ＴＰＰ批准の強行を命令したからではないかと推論している。
同書の帯には「株価再躍動」とある。植草氏は１７年が４、５年に１度の「大相場」になる可能性が生まれ始めていると記す。中国経済とともにわが国に強い影響を及ぼすのが米国経済の動向である。
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長は、2015年１０月、「高圧経済“high-pressure economy”」という言葉を使って、緩和的政策を維持するのが、得策との見解を示している。
同書が可能性を示唆した通り、１４日に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、１年ぶりの利上げが決まった。植草氏は、直近レポートで、トランプ新政権の成長政策を背景に、「高圧経済」論に基く金利引上げ路線が修正されて、利上げが加速されるとの見通しを示しているが、2009年のサブプライム危機から、完全に立ち直っていない、米国経済において、早急な金融引き締め策に慎重な姿勢を貫いてきた、イエレン議長の手腕を、植草氏は、評価している。
10）ＦＲＢのイエレン議長とトランプ次期大統領との関係が心配だ ！
懸念の１つは、トランプ次期大統領との関係だ。「トランプ新政権が、ＦＲＢの真意を正確に理解し、ＦＲＢと良好な折り合いをつけて、米国経済の回復と安定的な金融政策運営、さらに世界経済の緩やかな回復実現に向けて、適正なマクロ経済政策運営の体制を構築することが強く望まれる」。
2017年は、安定した内外の政治経済運営を願う。
同書は、資産運用だけでなく、激動する社会情勢を読み解くための羅針盤である。
高橋清隆氏は、フーミー社の有料メルマガ、「高橋清隆のニュース研究」、http://foomii.com/00103
の執筆を始められたので、ご参照賜りたい。
11）事前のメディア予想に反して、英国民は、
ＥＵ離脱の判断を示した ！
２０１６年６月の英国国民投票では、事前のメディア予想に反して
英国民は、ＥＵ離脱の判断を示した。
私は、投票結果がＥＵ離脱になる可能性が十分にあると予測していた。
メディアの情報流布には、「希望」ないし、「誘導」という要因が含まれていた。
国民投票結果が判明した時点で、私は、この投票結果が、「反グローバリズム旋風」の端緒になることを指摘した。
主要メディアが、「世紀の誤判断」と大報道しているなかで、これとはまったく次元の異なる判断を示したのである。「反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html
このなかで、次のように記述した。
12）ＥＵ離脱派への批判報道は、グローバリズムを
推進する強欲巨大資本による情報操作だ ！
「「移民の増加を嫌う、ＥＵ離脱派は、外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、「自国のことは自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。第２次大戦後に、世界中で広がった国家の独立は、「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。
13）反グローバリズムは、「自国のことは、自国の主権者が
決める」事が、表面化しているに過ぎない ！
この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのはあまりにも短絡的である。」
１１月８日の米国大統領選で、トランプ氏が勝利した。
メディアはクリントン氏当選確実情報を開票日当日まで流布していた。
安倍晋三氏などは、クリントン氏当選を疑わず、選挙戦の最終局面で、訪米の際にクリントン氏とだけ会談するという「失態」を演じた。
１１月にトランプ私邸詣でに「馳せ参じ」、文字通りの「土下座外交」を展開する
状況に追い込まれた。
メディアが、クリントン氏当選情報を流布し続けたのは、やはり、「希望」と「誘導」によるものである。
しかし、米国民はメディアの誘導に流されなかった。
トランプ氏の主張には多くの問題がある。
14）米国民は、「多国籍企業の支配下にはない
トランプ氏」を、大統領に選択した ！
しかし、重要なことは、それらの問題点を認識した上で、米国民が、「多国籍企業の支配下にあるクリントン氏」ではなく、「多国籍企業の支配下にはないトランプ氏」を選択したという点にある。
米国民が米国民の利益を優先することは当然のことである。
「グローバリズム」の名の下に、米国民の利益が損なわれることに対して、反対の意思を表明することは間違っていない。
トランプ氏は、この点を訴えて、米国民の支持を獲得したのである。
安倍政権が推進する「成長戦略」が、「誰の利益を追求するものであるか」を、考えることが重要である。
15）対米隷属・大資本の家来・安倍政権は、
漂流するＴＰＰをあえて強行批准した ！
安倍政権は、漂流するＴＰＰをあえて強行批准するという奇怪な行動を示した。
この行動についても、「誰の利益を追求するためのものか」の視点から見つめることが
重要である。
考察から導かれる結論は、安倍政権が、強欲巨大資本の利益極大化を目指しており、
その結果として、一般国民の利益が、損なわれることを、厭わないというものである。
ペテン師手法で、「働き方改革」と表現すると耳に心地が良いが、究極の狙いは、「労働コストの圧縮」である。
最終的に目指されていることは、外国人労働力の活用、残業代支払ゼロ、金銭解雇の全面解禁であり、一億総非正規化なのである。
同時に、強欲巨大資本が狙う、農業と医療の市場収奪、を政府が全面支援しようとしているのだ。
日本国民は、真実を見抜いて、こうした「ハゲタカファースト」の政策路線に、ＹＥＳと言うのか、それとも、ＮＯと言うのかを判断しなければならない。
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本
の家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを
批准することは、絶対に許されない ！
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