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東証大発会、1996年以来の高値 ！
自公政治家・NHK等は誤魔化すが、実は、株価の上昇と年金資金の危険な運用
－官製相場はいつまで続くのか ？－
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
（breaking100news.com：2017年1月4日より抜粋・転載 ）
東証大発会、９６年以来高値 … ［東京 ４日 ロイター］ – 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は、前営業日比１８４円３１銭高の１万９２９８円６８銭となり、反発して始まった。
年末年始における国内休場中の米国株高や、１ドル１１７円台後半と円安基調を維持した為替相場を手掛かりに、買い戻しが優勢と …
ロイター：東証大発会、1996年以来高値
年明け最初の取引となる大発会を迎えた４日の東京株式市場は、米国や中国の景気改善に対する期待感から全面高となり、日経平均株価（２２５種）は大幅反発した。終値は前年末比４７９円７９銭高の１万９５９４円１６銭で、先月付けた昨年の終値の最高値を上回った。大発会 …
ロイター：日経平均、反発して始まる 米株高で市場心理が好転
2017年の大発会となった４日の東京株式市場で日経平均株価は反発して始まった。始値は前営業日比184円31銭高の１万9298円68銭。前日の米国株式相場の上昇や米中の経済指標の改善を受け、市場心理が好転。運用リスクを取る動きが強まった。自動車株や金融株に …
日本経済新聞：
東京株式市場で「大発会」 株価は大幅上昇でスタート
東京株式市場は、2017年最初の取引となる「大発会」が行われた。日経平均株価は大きく値上がりし、1年1カ月ぶりに1万9,500円台を回復した。 平均株価は400円近く値上がりするなど、まさに、ご祝儀相場となった。 2016年の最高値も更新し、幸先のよい幕開けとなった。
fnn-news.com
日経平均終値1万9594円16銭 479円高と急騰 ！
大発会となる2017年1月4日の東京株価市場の日経平均株価は、終値が前営業日（12月30日）と比べ479円79銭高の1万9594円16銭で、取引を終えた。 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は12月30日比で35.87ポイント高い1554.48。東証1部の売買高は23 …
J-CASTニュース
景気拡大期待、市場を覆う 大発会４年ぶり上昇 ！
2017年最初の取引となった４日の東京市場では、世界景気が拡大するとの期待から株式市場への資金流入が鮮明になった。日経平均株価は大発会として４年ぶりに上昇し昨年来高値を更新。米ダウ工業株30種平均は史上初の２万ドルが迫る。トランプ次期米大統領の経済 …
日本経済新聞
東京株、終値４７９円高と急騰 ほぼ全面高、大発会で４年ぶり値上がり
大発会の４日、東京株式市場は急騰し、大幅反発した。日経平均株価の終値は、前年末比４７９円７９銭高の１万９５９４円１６銭と、この日の高値で取引を終えた。午後は東証１部銘柄の９割以上が値上がりするほぼ全面高が続いた。取引初日が値上がりしたのは２０１３年以来４年 …
産経ニュース
日経平均、１年１カ月ぶり高値 大発会で上昇は４年ぶり
年明け最初の取引となった４日の東京株式市場は、全面高となった。日経平均株価の終値は、前年末より４７９円７９銭（２・５１％）高い１万９５９４円１６銭で、一昨年１２月７日以来、約１年１カ月ぶりの高値をつけた。「大発会」での値上がりは４年ぶり。 東証で大発会「騒がしい１年 …
朝日新聞
日経平均４７９円高「大発会」４年ぶり上昇（東京都）
東京証券取引所では４日、新年最初の取引「大発会」が行われ、日経平均株価は大きく値を上げた。大発会で株価が上昇するのは２０１３年以来、４年ぶり。終値は昨年末比４７９円７９銭高の１万９５９４円１６銭で、昨年の最高値を上回り、約１年１か月ぶりの高値水準となった。
日テレNEWS24
平均株価３００円以上値上がり ことし初の取り引きで
ことしの最初の取り引きとなる４日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きへの期待感などから買い注文が広がり、日経平均株価は３００円以上、値上がりしています。 市場関係者は「３日に発表されたアメリカの製造業に関する指標が市場の予想を上回り、ニューヨーク市場で …
（参考資料）
Ⅰ 株価の上昇と年金資金の危険な運用
－官製相場はいつまで続くのか ？－
（blog.livedoor.jp：2015年03月15日より抜粋・転載）
日経平均株価が、３月１３日の大引で19,254.25円の値をつけ、市場では20,000円の声が上がっている。焦点：広がる「日経平均2万円」の声（2015年03月13日付ロイター）
昨年の１０月３１日に、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、株式運用の割合を５割に高めることを発表している。約１３０兆円の公的年金資産を運用するGPIFは、９月末の国内債券の残高が約６５兆円で構成比が約５０％、国内株式は約２４兆円で構成比が約１８％となっていた。
ＧＰＩＦ:国内債初の50％割れ､日本株８年ぶり水準－７～９月 （2014/11/26付ブルームバーグ）
国内株式の運用比率を２５％にするということから、単純に計算すると
☆約33兆円を、国内株式で運用することになり、約9兆円が
国内株式市場に流れ込むことになった。
4. 基本ポートフォリオの考え方（GPIF）
さらに、国家公務員共済（運用資産額：7.6兆円）が、２月２５日に国内株式の比率を８％から、GPIFと同様に２５％と３倍に増やすと発表している。地方公務員共済（（運用資産額：18.9兆円））や日本私立学校振興・共済事業団（資産運用額：3.8兆円）も同様の見直しを行うことで、約5.1兆円の国内株式の買い増しが生まれているということだ。
公務員年金、国内株25％に ＧＰＩＦ構成に連動（2015/2/26付日本経済新聞）
これらを合計すると、約14兆円もの資金が国内株式市場に流れ込み、さらに、日本銀行がETFを購入していることから、株価の上昇は普通に考えれば当然のことになる。
一方、これまで国内債券で運用していたものは、日銀が、国債を大量に購入していることから、債券市場にはほとんど影響はないと考えられている。
☆つまり、日本銀行の国債の大量購入によって、GPIFや公務員共済が国債から国内株式に資金運用先を変更するということで、日本銀行の量的緩和によって日経平均株価を上げるというシステムになっているといことになる。
（そして日経平均株価の上昇を見込んだ外資からの資金が東証に流れ込み、外資にもキャピタルゲインが行き渡ることになる。この外資がいつ資金を引き揚げるかということも大きな関心事だ。さらに、アメリカの利上げの影響で緩和マネーの動きがどのようになるのか不明だ。）
しかし、日本銀行の量的緩和がいつまで続くのか、大量に購入した国債をどのように処分していくのか、そういう出口戦略は全く語られていない。国の借金である国債の発行残高はどんどん増えており、財政危機を迎えるようになるのではないか。国が借金を行い、その借金で日経平均株価を引き上げているような印象も受ける。
財政赤字を解消する際に、債券市場や株式市場にどのような影響があるんだろうか。
仮に、日経平均株価がどんどん下がっていくようになれば、年金の資金が大きな
運用損失を抱えることになる。
国民の将来がかかっている年金については、ハイリスク・ハイリターンではなく、ローリスク・ローリターンでいいのではないか。運用の失敗は国民に大きな負担をかけることになることを本気で考えている政治家が与党自民党にどれだけいるんだろう。アベノミクスを推進する今の内閣にはそういう責任を持った大臣はいないのかもしれない。
このコラムにも書かれているように、
☆「安倍政権には小手先の株価維持に腐心するよりも、「100年安心プラン」が風前の灯となった今、年金制度の抜本的改革に優先して取り組んでもらいたい。」というのが国民のことを考えた意見であろう。
コラム：ＧＰＩＦ改革では描けない年金未来図＝斉藤洋二氏
Ⅱ 官製相場と株高の意味は ？
（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）
金子勝ブログ：
２０１５年４月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。
日銀も２０１３年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。
株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる
官製相場になっています。
このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。
ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％～０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。
もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。
☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。
☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
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