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米山新潟県知事、年頭の記者会見
柏崎原発再稼働、新たに検証委設置 ！ 年度内に行程表
公約違反・三反園知事の川内原発稼働
容認に、県民は厳正対応をすべきだ ！
4022ガルの地震が、観測されたのに、
620ガルの川内原発を再稼働の非常識・ペテン師 ！
小泉元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ
独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
Ⅰ 米山県知事、年頭の記者会見
（mainichi.jp：2017年1月5日 より抜粋・転載）
毎日新聞・地方版： 米山隆一知事は、1月4日の年頭の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発再稼働の前提としている福島第１原発事故などの検証作業について、新たに検証委員会を設置する意向を明らかにした。検証期間については、「３、４年はかかると思う」としたうえで、「ロードマップ（行程表）などの形は、今年度内に示したい」と述べた。
米山知事は、再稼働の議論の前提として、①福島第１原発事故の原因②原子力災害の健康への影響③安全な避難方法－－の三つの検証の必要性を掲げている。
このため、福島事故の原因を調査する県の「原発の安全管理に関する技術委員会」に加え、他の２項目を検証する委員会をそれぞれ新設。
さらに３委員会を統括する委員会を設ける考えも明らかにした。
また、1月5日に予定している東電ホールディングスの数土（すど）文夫会長らとの面会について、３項目の検証の必要性を伝えるとともに、必要な情報提供を呼びかける考えを示した。【米江貴史】
Ⅱ 新潟県知事 原発事故に備え 専門委員会を新設へ
（www3.nhk.or.jp：2017年1月4日 18時15分より抜粋・転載）
新潟県の米山知事は、東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働への対応について、
４日の年頭の記者会見で、福島第一原発の事故が住民の健康などに与えた影響と柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難方法を検証するための専門の委員会を、新たに設置する考えを示しました。
米山知事は、就任以来東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働への対応について、福島第一原発の事故原因と事故が住民の健康や生活に与えた影響、それに柏崎刈羽原発の事故に備えた避難方法の３つの検証がなされないかぎり、認められないという姿勢を示しています。
米山知事は、４日の年頭の記者会見で、「知事選でも大きな争点となった原子力の問題は検証体制をしっかり作る。
技術的なものに加え、健康や避難方法について検証できる体制を作りたい」と述べ、現在、福島第一原発事故の原因の検証を独自に進めている県の技術委員会に加えて、新たに事故が住民の健康などに与えた影響、柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難方法を検証する２つの専門の委員会を設置する考えを示しました。
県によりますと、新たに設置する委員会は、それぞれ外部の専門家などで構成することを検討しているということで、検証方法や期間などについて年度内には示したいとしています。
（参考資料）
Ⅰ 公約違反・三反園知事の川内原発稼働
容認に、県民は厳正対応をすべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/03より抜粋・転載）
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１）国政の権威は国民に由来し、主権者は、国民である ！
２）国民に選ばれた代表者だからといって、好き放題、
勝手し放題は許されない ！
３）違憲・民意無視・独裁志向の安倍政権下、日本政治
の現状はあまりにも悲惨である ！
４）三反園県知事は、公約違反して、川内原発再稼働を、
事実上容認する行動を示している ！
本年７月１０日に実施された鹿児島県知事選で新知事に選出された三反園訓氏が、定期検査で停止中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を事実上容認する行動を示している。
この選挙では川内原発の再稼働問題が最大の焦点になった。
三反園氏は、川内原発の再稼働を推し進めた現職候補の伊藤祐一郎知事による県政を批判し、「原発のない社会を作ろう」「ドイツにならい、鹿児島を自然再生エネルギー県に」などの主張を掲げて、脱原発を訴える選挙戦を展開して、知事選に勝利した。
この三反園新知事が、１１月２８日、定期検査中の九電・川内原発１号機の運転再開を事実上容認した。
５）三反園県知事の川内原発再稼働を、容認する
行動は、鹿児島県民への裏切り行為である ！
「川内原発稼働阻止」という「県民の厳粛な信託」によって新知事に選出された三反園氏の鹿児島県民への裏切り行為であると言わざるを得ない、
鹿児島県民は、三反園氏の変節に対して、厳しい対応を示す必要がある。
主権者による「厳しい対応」とは、「不信任」であり、「リコール」である。
安倍首相は、ＴＰＰを熱烈推進し、原発稼働を熱烈推進し、戦争への加担を熱烈推進している。
そして、沖縄での米軍基地建設およびオスプレイ配備を熱烈推進している。
これらの行為が、「国民の厳粛な信託」に反するものであるなら、日本国民は、安倍政権に退場を命じる必要がある。
６）次期衆院選で、反国民的政治を暴走する、
安倍政権を退場させるべきだ ！
－以下省略します－
Ⅱ 公約違反・三反園知事の川内原発稼働
容認に、県民は厳正対応をすべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/07より抜粋・転載）
１）4022ガルの地震が、観測されたのに、
620ガルの川内原発を再稼働の非常識・ペテン師 ！
安倍政権が、再稼働させた、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか６２０ガルに過ぎない。
このような耐震性能しか備えていない原発を、再稼働させたのである。
原子力規制委員会が設定した耐震基準には、一カ所だけ突出した数値が設定されている。
新潟県所在の東京電力柏刈羽原発１～４号機の耐震基準だけが、２３００ガルに設定されている。その他の原発の耐震基準は、すべて、４００～８００ガルに過ぎない。
柏崎刈羽原発の耐震基準だけが高い数値になっているのは、２００７年７月に発生した新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発で、２０００ガルを超える地震動を観測してしまったからだ。実際に強い揺れを観測してしまったから、柏崎刈羽原発の耐震基準だけが高く設定された。
２）新潟県の原発以外は、耐震基準は、すべて、
400～800ガルという非常識・ペテン師 ！
しかし、他の原発では、まだそのような揺れが観測されていないという、ただそれだけの理由で、著しく低い耐震基準しか設定されていないのだ。
ＴＰＰについて、ＮＨＫは、「ＴＰＰで輸入品の価格が下がり、消費者に恩恵が付与されるが、輸入品に押される農家が苦しい状況に追い込まれる」としか伝えない。
ＴＰＰの本質を全面的に歪める「完全なる誤報」である。
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、
膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。
ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅳ 小泉元首相の講演、今度は福島・
いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 ！
（yuzawagenpatu.blogspot.com：2016年2月11日より抜粋・転載）
小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。
約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。
Ⅴ 独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚
・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない
組織による悪政だ ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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