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「経済的余裕が無くて車を所有できない」新成人は7割に ！
自公政治家・NHK等は誤魔化す、自公政治の実態は ？
非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
（news.yahoo.co.jp：2017年1/9(月) 9:08より抜粋・転載）
不破雷蔵 | 「グラフ化してみる」ジャーナブロガー 検証・解説者
ドライブは、若者にとっても楽しい時の過ごし方ではあるが
（ペイレスイメージズ/アフロ）
日本全体の自動車保有台数は普通乗用車こそ漸減しているものの、軽自動車は大いに躍進している。車そのものの所有を避ける傾向は全般的には見られないが、若年層に向けて「若者の(自動)車離れ」なる言葉が用いられ、所有・利用状況を懸念する声が関連業界からあがっている。
それでは若年層自身はその言葉や周辺環境に関して、いかなる想いを抱いているのか。
ソニー損害保険が2017年1月付で発表した、今年成人式に足を運ぶことになる新成人の人たちへの調査「2017年 新成人のカーライフ意識調査」(※)の結果をもとに、その実情を確認していくことにする
若者自身の代表的な立場となる新成人にいくつかの質問を実施。
それぞれに「とてもあてはまる」「ややあてはまる」「どちらとも言えない」「あまりあてはまらない」「全くあてはまらない」の5つの選択肢から自分の心境にもっとも近いものを選んでもらい、そのうち前者2つ、つまり肯定派の回答数をまとめた結果が次のグラフ。
例えば「若者の車離れ」とは自分のことの項目では全体で38.7％なので、4割近くの新成人は「とてもあてはまる」「ややあてはまる」のいずれかと答えている。
「若者の車離れ」と呼ばれる状況についての意識(2017年新成人対象)(「当てはまる」派率)
新成人の限りでは「若者の車離れ」を自認している人は4割近く。
属性別では都市部の回答率が高く、車の必要性の度合いが多分に自覚に影響しているものと考えられる。一方「車に興味がある」人は4割から5割だが、男性の方が高めの値を示している。
自動車への必然性が高い立場にあることを考えれば、興味を示すのも当然。都市部は地方と比べて「若者の車離れ」を自認する人が多く、「車に興味がある」人も少なめ。
「車に乗る必要性を感じない」人は3割近く。
誤差の範囲とも解釈できるが、都市部の回答率が高め。公共交通機関が発達し、各種施設も居住地などの間近にある場合が多い都市部では、車の必要性は低いと考えれば道理は通る。
注目すべきは「車所有の経済的余裕がない」。
こちらはほぼ7割の回答率。
購入時の初期投資コスト、各種維持費、そして車検代と定期的に多額の出費を求められるため、自動車の所有にはそれなりの経済的裏付けが求められる。
その裏付け(に自信)が無い人が、新成人の7割にも達している実態は、自動車関係者は大いに認識しておくべき。
一方、車そのものの魅力に関する話だが、「所有はカッコイイ」「メーカーに若者向けの車を作ってほしい」との話は5割前後に留まっている。カッコよさは男性よりも女性の方が認識していること、男性はメーカーに若年層向けの車を他属性と比べれば強く求めていないなど、興味深い動きも確認できよう。
なお車所有の動機の一つである「持っているとカッコイイ」と考えている新成人だが、2012年をピークに、各属性で減少しつつあった。2015年で底値を打ち、次第に持ち直しを示している。
↑ 同世代で車を所有している人はカッコイイと思う割合(当てはまる派合計)
(各年新成人対象)
減少著しかった都市部居住者における回復ぶりが目に留まる。「『若者の車離れ』とは自分のこと」「車所有の経済的余裕が無い」が都市部居住者では他の属性よりも高い値を示していることと合わせ見ると、「カッコいいから欲しいけど所有は難しいな」との都市部における若年層の思惑の一面が見えてくる。
他方、自動車所有関連で常に言及される、経済的余裕に関する視点においては、実のところは(少なくとも今調査項目の始まった2011年以降では)大きな変化は無い。
↑ 車所有の経済的余裕が無いと思う割合(当てはまる派合計)(各年新成人対象)
少なくともこの数年では、経済的視点からの「若年層の自動車離れ」に変わりはなさそうだ。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ 1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！ 政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、
市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
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