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改憲（実は、改悪）を狙う、安倍総理、1月の「憲法解散」は本当にあるか？
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、
「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明になった ！
政官業癒着・自公政治家・NHK等は隠すが、自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（president.jp：2016.12.16より抜粋・転載）
塩田潮・ノンフィクション作家＝文
PRESIDENT Online ／PRESIDENT BOOKS
改憲に前のめりの安倍首相が協議の阻害要因 !?
今年の臨時国会は、安倍晋三首相が、改憲勢力と位置づける4党（自民党・公明党・日本維新の会・日本のこころを大切にする党）が、その気になれば、数の上で、憲法改正案の発議が可能となった初の国会だった。7月の参院選の結果、4党の合計議席が、憲法第96条で定める発議要件の「総議員の3分の2」を、衆参で上回ったからだ。
憲法問題を協議する、国会の憲法審査会は、実質的に衆議院は、2015年6月以来、参議院は、15年9月以来、開店休業状態が続いていたが、今年10月に、衆参とも活動を再開した。
安倍首相は、9月26日の所信表明演説の締めくくりで「憲法審査会での議論を深めていこう」と訴えたが、首相の強い改憲願望が、憲法審査会の活動再開を促したわけではない。
憲法審査会では、むしろ「改憲に前のめりの安倍首相」こそ、協議の阻害要因と受け止める空気が強い。民進党の武正公一氏（衆議院憲法審査会会長代理）は、このシリーズのインタビューで、「安倍首相は『各党は憲法草案を』という趣旨のことを言っているが、踏み込みすぎで、私は越権と思う」と述べている。
自民党憲法改正推進本部長代理の中谷元氏も11月25日の取材で、「首相は憲法にはくちばしを挟むべきではないと思う。憲法は国会で形ができて、国民がつくるもの。行政の長の発言を聞く気はありません」と語った。
◆安倍首相は、在任中の改憲実現が悲願だ ！
憲法上、改憲案の発議権は、国会が独占している。改憲論議は、安倍首相の目標や構想と関係なく、国会が独自に進めていく方針のようだが、臨時国会で、憲法審査会が、実質的な審議を行ったのは衆議院が11月17日と24日、参議院は、11月16日だけである。
安倍首相など改憲推進派からみれば、亀のような歩みと映るだろう。審議の内容も、制定の経緯や立憲主義、改正の限界、憲法に対する考え方など、「そもそも論」からスタートし、審議の進め方にも、「言いっ放しの大放談会」に終始しているという批判が付きまとう。
日本維新の会政調会長の浅田均氏（参議院議員）は、国会での憲法論議を見て、「改憲反対の会派は『憲法審査会の議論は、憲法に関する調査に限定すべき』と言い、自民党は『参議院の選挙区の2県合区解消のために、参議院は、都道府県代表にすべきで、そのための憲法改正を』といった些細な話をする。
これではまとまらない。各会派が、具体的な案を持ち寄って、改憲項目を絞り込む作業が必要」と強調し、「2年くらいでその作業を」と口にする。
だが、安倍首相は、在任中の改憲実現が悲願だ。自民党総裁任期は2018年9月までで、党則改正による任期延長論も検討中だが、首相在任中の改憲実現は見通しが立たない。
◆「改憲総選挙」に打って出る可能性 ！
問題はスケジュールだけではない。改憲項目の絞り込みと改憲案の取りまとめについて、改憲容認4党で調整がつくかどうかも大きな課題である。自民党は2012年4月に全面改正案の「日本国憲法改正草案」を独自に策定しているが、これにはこだわらない方針で、前文、天皇条項、第9条、改憲要件を定める第96条の改正などは回避する方向だ。
維新の会は幼稚園・保育園から大学までの全教育無償化、地方自治の章の全面改正を含む統治機構改革、憲法裁判所の新設を改憲3本柱と位置づけている。公明党は現行憲法の基本原理を維持して条項を加える「加憲」が基本方針だが、憲法調査会長の北側一雄氏は「第9条、第96条の改正は不要、憲法裁判所の新設には個人的には反対」と主張する。
◆自民党には、本音では「全国一律・均一社会」の実現と
中央集権体制の容認という考え方の持ち主は多い ！
そうすると、改憲4党で取りまとめができそうな改憲項目は、緊急事態条項の一部くらいしか見当たらない。現行憲法に定めがない緊急事態条項の新設構想では、緊急時に内閣や首相による基本的人権の制限を認める条項も検討課題となっているが、その部分を除いて、緊急時の議会制民主主義の機能維持などの規定の新設なら、足並みが揃いそうだ。
自民党の中谷氏は「憲法改正で地方分権、地方の創生と活性化を」と唱え、維新が説く、地方自治条項の全面改正に同調の構えを示す。だが、自民党には、ホンネでは「全国一律・均一社会」の実現と中央集権体制の容認という考え方の持ち主は多い。安倍首相も含め、自民党全体を地方自治条項の全面改正で一本にまとめるのは簡単ではない。
◆『安倍晋三の憲法戦争』塩田 潮（著）・プレジデント社刊
安倍首相は第1次内閣を含め、政権担当はまもなく5年を超える。「1内閣1仕事」という言葉があるように、長期に政権を担った首相は「これが自分の仕事」と位置づける大きな達成目標を構想し、それに挑戦してきた。
祖父の岸信介氏は日米安全保障条約の改定、在任7年8カ月の佐藤栄作氏は沖縄返還、中曽根康弘氏は国鉄・電電公社の民営化、小泉純一郎氏は郵政民営化に、それぞれ首相生命を懸けて挑み、在任中に成し遂げた。安倍首相が「これが自分の仕事」と狙い定めているのは改憲実現と見て間違いない。
だが、歴代の首相の仕事と比べると、根本的に性質が異なる大きな壁が潜んでいる。安保改定、沖縄返還、国営事業の民営化などは、すべて内閣と首相の権限で実現可能なテーマだった。ところが、改憲は発議が国会、承認が国民投票と憲法に定められている。内閣と首相は改憲について何の権限も権能も持たない。
もともと「できないテーマ」に、安倍首相は挑戦する気でいる。突破口があるのかどうか。今年の9月以降、衆議院の解散・総選挙をめぐって、「解散風」が何度も話題になった。今も2017年1月解散・2月総選挙実施説が消えていないが、現状で突破口となり得るのは唯一、「改憲総選挙」の仕掛け、と安倍首相が考えても不思議ではない。
自ら解散を断行し、総選挙を、首相としてではなく、自民党総裁として戦う。その際に、改憲の必要性と安倍流改憲構想を正面から国民に訴え、支持拡大を図る。「発議に関する国会の壁」と「できないテーマの壁」を打破する道はそこしかないと見定め、正面突破作戦に出る。
狙いどおりに国民の間に改憲支持が広がり、改憲の気運が盛り上がるかどうかは保証の限りではない。だが、在任中の改憲実現を目指す安倍首相が、2月に憲法問題を最大の争点に掲げる「改憲総選挙」に打って出る可能性は小さくない。
（参考資料）
「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、
「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明になった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/29より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで
罪に問えるようにする、「共謀罪」法定を狙っている ！
安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を９月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。
菅義偉官房長官は、８月２６日の記者会見で、「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が２０００年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向けて「法整備を進めていく必要がある」と述べた。
「共謀罪」の名称を、「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。
２）安倍政権は、東京五輪のテロ対策強化を大義名分にして、
「共謀罪」の法制化を目指すが、違憲立法である ！
安倍政権は、「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えた
テロ対策強化」を大義名分にして、
「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、現行憲法下での制定は、違憲立法である。また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。
日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。日弁連は次のように指摘する。
「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。
３）安倍政権は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪
として処罰する事を狙っている ！処罰範囲の拡大を視野 ！
ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。
現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。
共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」
６月１３日付メルマガ記事：「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」
http://foomii.com/00050：に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。
４）斎藤まさし氏の主張：警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本 ！
斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。
この裁判では、斎藤氏が関与した行為が、公選法違反に該当するのかどうかという点と、「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも斎藤氏は無罪になる事案であった。
公選法違反の論点についての、詳細の説明は割愛するが、「共謀」については、無罪の決定的証拠が存在した。
「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を、裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。
「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、裁判所は、不当な有罪判決を示した。
５）「黙示的な共謀」という、極めて曖昧な概念で、
裁判所は、不当な有罪判決をした ！
その根拠として用いられたのが、「未必の故意による黙示的な共謀」だった。
現行法体制の下でも、「黙示的な共謀」という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、その運用が際限なく拡大することは間違いない。
つまり、政府が敵対視する人物は、何もしていなくても、この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。
６）「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、「暗黒の
安倍政治」の正体が一段と鮮明になった ！
「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明に表れ始めている。
日弁連が指摘しているように、現行刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとするものであり、現行法体制の根幹を破壊するものである。
このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。
安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、ＴＰＰ、緊急事態条項、を強行突破する構えを示しているが、ここに、共謀罪が正式に加わることになる。
７）共謀罪を法定すれば、事実上の治安維持法
（戦時中の）が制定される事になる ！
共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上
の治安維持法が制定されることを意味するものだ。
安倍暴政の正体を見抜き、これを排除することが日本を守ることである。
ＴＰＰは、究極の売国政策であり、安倍政権は、売国政権である。
「反日」などと叫ぶネトウヨの人々は、なぜ安倍政権の「売国政策」を叩かないのか。
日本の七不思議のひとつである。
８）安倍政権は、強欲巨大資本に支配されている ！
安倍政権を動かしているのは、グローバルに活動する強欲巨大資本＝ハゲタカであり
、安倍政権はハゲタカに日本をそっくり献上する姿勢を示している。
他方、日本国憲法を全面的に廃棄する憲法改定（実は改悪）案を公表しており、何らかの方法を用いてこれを実現することが目論まれている。
−以下省略します−
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