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日韓外相共同発表は、少女像の撤去を確約せず、曖昧だった ！
安倍政治は、隠蔽・曖昧・売国ペテン師手法だ ！
大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は本当か？
戦前の日本が、無謀な戦争をおこした理由は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/10より抜粋・転載）
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１）2015年12月・日韓両国の外相の共同発表の内容は、曖昧だった ！
大事なことを決めるときには、「あいまいさ」を残すべきではない。
その「あいまいさ」が、のちに問題になることが多いからだ。
２０１５年１２月２８に、日韓両国の外相が、共同発表を行った際、私は１２月２９日に、
ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html
メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
http://foomii.com/00050、と題する記事を掲載した。
日本政府は、韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めている。
２）日韓外相共同発表は、少女像の撤去
を確約せず、曖昧だった ！
このことに関して、外相共同発表を行ったのだが、少女像の撤去を確約するものにはなっていなかったのだ。
日本の岸田文雄外相が、「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。
３）日本の岸田文雄外相の表明 ！
一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり、癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
二、日本政府は、これまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の、心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で、資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
三、日本政府は、以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。
なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」と述べた。
４）韓国の尹炳世外相の表明 ！
それに対して、韓国の尹炳世外相は、「韓国政府として、以下を表明する。
一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。
二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。
三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、
日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」と述べたのである。
５）韓国政府は、少女像の撤去を確約していない ！
日本政府の最大の関心事である少女像について、尹炳世外相が表明した言葉は、「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」というものであって、韓国政府は、少女像の撤去を義務付けられていない。
したがって、「１０億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って少女像を撤去するべきである」との主張は正当性を持たない。
同じような「あいまい事例」が、他にも存在する。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は本当か？
（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）
〈問い〉 青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。
ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい？ それは何にもとづいているか？ を教えてください。（長野・一読者）
〈答え〉 １９４５年８月１５日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。１５年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死２３０万人、民間人の国外での死亡３０万人、国内での空襲等による死者５０万人以上、合計３１０万人以上（1963年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。
戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。
前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。
日本の侵略戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。
中国1000万人以上（「中国の人権状況」中国国務院＝ただし３７年７月～４５年８月まで。他に2000万人との報告もある）、べトナム２００万人（独立宣言）、インドネシア４００万人（サンフランシスコ講和会議での同国代表発言）、フィリピン１１１万１９３８人（対日賠償要求）、インド１５０万人（べンガル飢餓死者のみの推計、政府任命飢餓調査委員会）、ニュージーランド１万１６２５人（政府公表）、オーストラリア２万３３６５人（同）、そのほか泰緬（たいめん）鉄道建設に投入された労働者の各国死者７万４０２５人（英国調査）など。
ミャンマーやシンガポール、朝鮮などをのぞいても、これら諸国の公的発表の死者数だけでも１８７２万から２８７２万人を数えます。さらに日本の植民地支配のもとにおかれた朝鮮では、３６万４１８６人が軍人・軍属として戦場にかりたてられ、死亡・行方不明者
１５万人（推定）、強制連行などによる死者・行方不明者をふくめ２０万をこえる
人びとが犠牲となりました。（喜）
〔２００４・１１・４（木）〕
Ⅱ 戦前の日本が、無謀な戦争をおこした理由は ？
明治の元勲・帝国権力者・自民党、
売国者が支配していた百数十年の実態 ！！
（Martin Island ～空と森と水と～martin310.exblog.jpより抜粋・転載）
（2013年12月19日 (木) 真実の近現代概略史より抜粋・転載）
１） 英米・巨大財閥の「策略」大戦争のワナにはめられた ！
世界大恐慌から抜け出して、経済成長するために、英米は、大戦争を計画し、
謀略を仕掛けた。
ドイツ・イタリア・日本を経済制裁して、暴発させ、弱い国に侵略するように、
ワナをかけていた。日本は、そのワナにはめられたのである。
「一年くらいは持つ。勝った、勝ったと言うだろう。だけど後はもう知らん」。
そしたら、昭和天皇は、それでもいいからやれと言う訳ですよ。
やらないと自分の身が危ない。
スキャンダル（幕末の孝明天皇親子暗殺、ニセ明治天皇、大正・昭和、ニセ天皇継続等）を皆バラされて、全部失う。大東亜戦争等で横領した、スイスに貯めた巨額のウラ金も失うと。
結局ですね、最初から日本は、英米・巨大財閥の謀略で、戦争をするように仕組まれていたと考えると、すべて矛盾がなく納得できるんです。
英米・巨大財閥の「策略」どおり、大戦争を始めるように、
仕組まれていた ！
部下には、特攻隊で出撃し、死んで来いと命令し、捕虜になるより、自決せよと命令した、指導者が、自分たちは、戦犯として入獄しても、自決しないどころか、米国隷属を約束させられて、出獄・復活して、平然と、売国奴となって、国民を収奪する特権階級として、居座っている。
その売国奴が、世襲されている、自民党・官僚・大マスコミの源流・正体である。
その自民党を16年超、全国支援・連立する、公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、清潔な政治、
本音・実態は真逆、戦争・弱肉強食・格差拡大・金権腐敗・対米隷属・違憲右翼・ペテン師の自民党権力にベッタリ、実態は、民意無視・傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
特攻隊による戦死者は、1万4000人超、
沖縄戦だけでも、住民死者：9万4000人超、
自決者：1000人超である。
日本人死者：400万人超、アジア諸国死者：3千万人超。
あの無謀な大東亜戦争を計画・実行した指導者が、Ａ級戦犯
達であり、復活した売国奴が、自民党・官僚・大マスコミの源流
・正体である―
２） 太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領 ！
（http://www.asyura2.com/より抜粋・転載）
投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日
我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、
大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯は
ルーズベルトです。
第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。
戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。
昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。
そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。
当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。
満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。
日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。
歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。
そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。
軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が
当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。
現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。
彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。
今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。
そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。
故郷を憂いた青年将校達の狭い判断（軍事で貧困の解決）が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。
日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のＡＢＣＤ包囲網の過酷な仕打ち。
最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。
緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。
歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルトと思います。
御用マスコミ・御用学者から、名大統領と言われる、この男・ルーズベルトが、
本当の戦犯と言える。
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