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あいまい公約と国民を裏切る政治家・人物が政治をダメにするのだ ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/10より抜粋・転載）
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１）2015年12月・日韓両国の外相の共同発表の内容
は、曖昧だった ！
２）外相共同発表は、少女像の撤去を確約していない ！
３）日本の岸田文雄外相の表明 ！
４）韓国の尹炳世外相の表明 ！
５）韓国政府は、少女像の撤去を確約していない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）翁長知事の公約も曖昧で、埋立承認の撤回また
は取消」を公約に明記することを頑なに拒絶した ！
２０１４年１１月の沖縄県知事選に対して、翁長雄志氏は、「埋立承認の撤回または取消」
を公約に明記することを頑なに拒絶した。
辺野古米軍基地建設阻止を求める翁長氏を支持する沖縄県政野党５団体は、翁長氏と交わす協定で、当初は、「新知事は埋め立て承認を撤回」と明記する方針だった。
それが、２０１４年７月、翁長氏との調整で、「新知事は、埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は、造らせません」に変化した。
「埋め立て承認撤回」の確約が、協定から排除されたのである。
７）翁長氏は、「埋め立て承認撤回」の確約を、協定から排除した ！
翁長氏が「腹８分目、腹６分目の共闘」と言っていたのは、突き詰めて言えば、この部分の取扱いにあったと思われる。
「革新系」会派は「埋立承認撤回」の確約を求め、翁長氏側にいる「保守系」会派は「埋立承認撤回」の公約化を拒絶し、結局、公約から「埋立承認の撤回」が除去されたのである。
翁長氏が知事に就任したのが、２０１４年１２月である。
翁長知事が、埋立承認の「取消」に動いたのは、２０１５年１０月のことだ。
８）翁長知事の公約も曖昧で、埋立承認の撤回また
は取消」を公約に明記することを頑なに拒絶した ！
２０１４年１１月の沖縄県知事選に対して、翁長雄志氏は、「埋立承認の撤回または取消」
を公約に明記することを頑なに拒絶した。
辺野古米軍基地建設阻止を求める翁長氏を支持する沖縄県政野党５団体は、翁長氏と交わす協定で、当初は、「新知事は埋め立て承認を撤回」と明記する方針だった。
それが、２０１４年７月、翁長氏との調整で、「新知事は、埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は、造らせません」に変化した。
「埋め立て承認撤回」の確約が、協定から排除されたのである。
９）翁長氏は、「埋め立て承認撤回」の確約を、協定から排除した ！
翁長氏が「腹８分目、腹６分目の共闘」と言っていたのは、突き詰めて言えば、この部分の取扱いにあったと思われる。
「革新系」会派は「埋立承認撤回」の確約を求め、翁長氏側にいる「保守系」会派は「埋立承認撤回」の公約化を拒絶し、結局、公約から「埋立承認の撤回」が除去されたのである。
翁長氏が知事に就任したのが、２０１４年１２月である。
翁長知事が、埋立承認の「取消」に動いたのは、２０１５年１０月のことだ。
10）翁長知事が、埋立承認の「取消」を10ヶ月遅れさせた事
により、辺野古米軍基地建設が、現実に執行されているのだ ！
この「致命的な遅れ」により、辺野古米軍基地建設が、現実に執行されているのである。
滋賀、沖縄、鹿児島、新潟の県知事選で、「政策選択選挙」が実現し、「原発稼働阻止」
「米軍基地建設阻止」の政策が主権者によって選択された。
しかし、具体的に、どのように行動するのかを、はっきりしておかないと、せっかくの「政策選択」
が意味を持たなくなる。
沖縄の主権者は、「辺野古に基地を造らせない」ことを求めたのであり、この意思によって、知事に選出された、翁長雄志氏は、その公約を守るために、最大限の努力をする必要がある。
国が、辺野古米軍基地建設を推進しているのであるから、これを阻止することは、たやすいことではない。
一秒でも工事を遅らせ、辺野古米軍基地建設推進の政権を退場させることが必要なのである。
そのために、実効性があり、かつ、極めて有効な手法が、「埋立承認の取消」と「埋立承認の撤回」である。
11）「埋立承認の取消」と「埋立承認の撤回」を、
迅速に実行することが、不可欠だった ！
もちろん、これ以外の手法も、駆使することが必要であるのは、言うまでもないことだが、何よりも重要な「埋立承認の取消」と「埋立承認の撤回」を迅速に実行することが重要である。
ところが、翁長氏の対応は、あまりにも遅い。
これらの手法を駆使していれば、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するための事前協議書
を沖縄県に提示することができていないはずだ。
そうなれば、辺野古米軍基地建設の本体工事には着手できなかったはずなのだ。
現時点で、一刻の猶予も許されないことは、「埋立承認の撤回」を直ちに行うことである。
12）「撤回問題法的検討会」は、「埋立承認を法的
に撤回することは可能」との意見書を提出した ！
すでに、２０１５年５月１日に、沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が、「埋立承認を法的に撤回することは可能」との見解をまとめた意見書を翁長知事に提出している。
「埋立承認の撤回」に関する法的な検討は完全に終わっている。
それにもかかわらず、「埋立承認の撤回」を実行しないのは、辺野古米軍基地建設を促進するためということになってしまう。
うるま市島ぐるみ会議（共同代表・仲宗根勇元判事）は、昨年末の１２月２２日に、翁長知事への「要請書」で、「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」とし、「知事は、前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」と要求している。
13）うるま市島ぐるみ会議は、「埋立承認の撤回」を要求した
が、翁長氏は、まだ、埋立承認の撤回を実行していない ！
だが、翁長氏は、現時点でまだ、埋立承認の撤回を実行していない。
鹿児島県では原発稼働阻止を求める県民に支えられて知事に当選した、三反園訓知事が、九州電力川内原発の再稼働を容認し、検討委員会に反対派委員を入れるとの公約も否定している。
「政策選択選挙」を実現し、主権者が求める政策を実現するための選挙結果を得ることは極めて重要だが、選出された者が、その公約を誠実に実行しなければ、意味がなくなってしまう。
主権者を裏切った当選者は、次の選挙で落選させられるし、また、その前にリコールで、退陣を強制されることもあるだろう。
14）三反園知事・野田首相も、公約違反して、県民・国民を裏切った ！
野田佳彦氏は、２００９年８月の総選挙で、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と声を張り上げておきながら、２０１２年８月に、「シロアリを一匹も退治しないで消費税大増税を強行決定」した。これが、日本政治崩壊の最大の原因である。
私たちは、このような政治から脱却しなければならない。
そのためには、選挙の際に政策公約にあいまいさを残さないことと、主権者を裏切らない人物を候補者にすることの二つが絶対に必要である。
後者の見極めは非常に難しいが、前者は、確実に実行できる。
政策公約で同意できない候補者、政党を支持することを、絶対に避けなければならない。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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