http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7452.html
| Tweet |
「新自由主義」の狙う貿易は、巨大資本の巨利獲得の
世界統一市場を形成してしまうのだ ！
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「新自由主義」の狙う貿易は、自由貿易を超える、
巨大資本の巨利獲得優先である ！
保護主義が悪で、自由貿易主義が善との決めつけは、間違っている。
経済学者のリカードが明らかにしたように、それぞれの国が、得意な生産物の生産に特化して余剰な財を交換し合うという意味での貿易は、全体の効率を高める。
この意味での自由貿易にはメリットがある。自由貿易自体が否定される対象でもない。
しかし、近年問題とされている、自由貿易主義、言い換えれば「新自由主義」と呼ばれるものは、上記の、国家間の財の取引を行うという意味での、自由貿易を超える含意を有している。
その最大の特徴は、資本の移動と労働力の移動という分野を含めて、これを完全に自由にしてしまうとの意味を含んでいるからだ。
２）「新自由主義」の狙う貿易は、巨大資本の巨利獲得
の世界統一市場を形成してしまうのだ ！
一言で表現するなら、世界統一市場、世界単一市場を形成してしまうということである。
このことがもたらす最大の弊害は、所得格差の際限のない拡大である。
「財」と「サービス」に分けて考察したとき、両者の最大の相違は、
生産物の移動可能性である。
「サービス」は生産地と消費地が基本的には同一である。
最終需要のある地でしか、生産することができない。
医療行為の輸入、介護サービスの輸入は、できない。
これに対して、「財」の特徴は、生産物を輸送できることである。
生産地と消費地が一致する必要がない。
したがって、自由貿易の試みは、まず「財の生産活動」、すなわち、
製造業によって推進される。
農林水産業においても、生産物の輸送が可能になれば、製造業と同様の変化が生じる。
３）「大資本」は、世界の中から、低賃金
・安い土地等の最適な立地を選ぶ ！
「財」の生産を行う「資本」は、世界の中から最適な立地を選ぶ。
最終的な消費地との距離、労働賃金の水準、労働の質、政治情勢の安定性、生産可能量、などを勘案して生産地を決める。
製造業の拠点が、国境を越えて移動する場合、元の生産地では、雇用が消滅する。
資本は、労働コストの低さに着目して、海外移転するから、元の相対的に高い賃金の労働が、消滅することになる。他方、「サービス」の生産では何が起こるのか。
「サービス」では、必ず「消費地」が「生産地」になる。
「資本」は、常に安価な労働力を求めるから、先進国における「サービス」生産を行うにあたり、できるだけ、賃金の低い国から、労働者を輸入して、生産に充てさせようとするだろう。
こうなると、先進国における「サービス」労働の賃金が下がる。
製造業で、相対的に高い賃金を得ていた、労働者は、工場の海外移転で職を失い、新たに就業する「サービス業」での労働では、海外から輸入された、労働力による賃金引き下げ効果の影響で、低い賃金の「サービス業」に、従事しなければならなくなる。
４）大資本は、リターンを高めたが、先進国の労働者は、
ほぼ全面的な所得水準が低下した ！
１９８０年代以降の自由主義の急激な進展、すなわち、世界統一市場の形成、世界単一市場の出現によって、資本は、リターンを高めたが、先進国の労働者は、ほぼ全面的な所得水準の低下という状況に直面しているのである。
「資本」の高いリターンを享受できるのは１％の人々に限られる。
９９％の「労働」階層の人々は、ほぼ全面的な、所得水準の急低下という現実に直面してきた。
こうした経済変動に対して、それぞれの国の国民、主権者、労働者から、ＮＯの声が生まれるのは当然のことである。
５）英国のＥＵ離脱・トランプ氏勝利は、反グローバリズム
の高まりが関係している ！
英国のＥＵ離脱国民投票での離脱派勝利、米国の大統領選でのトランプ氏勝利は、こうした世界経済の大きな変化を背景に生み出されたものである。
資本の移動と労働力の移動がなく、国と国が交易するという意味での自由貿易は、全体の生産効率を高めるという意味で全体の利益を生み出す原因にはなる。
しかし、その場合でも、それぞれの国における「資本」と「労働」の間での「所得分配」のあり方により、誰が得をして誰が損をするという問題は残る。
全体の生産効率と、生産に携わる資本と個々の労働者の所得分配のあり方が決定的に重要になる。これは、いかなる場合も変わらない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの
退潮の始まり」を意味する ！
英国の主権者が、ＥＵ離脱を決断した。
僅差での決定であるが、民主主義のルールは、討論の末に多数決で決定する
というものである。
僅差でも決定は決定である。参院選でも、僅差になる選挙区が、多数出現する。
このときの一票の重みは、計り知れない。必ず選挙に行って、投票しなければならない。
英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。
「グローバリズム」とは、強欲巨大資本が、世界市場から収奪し尽くすため
のスローガンである。
２）「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である ！
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本であって、
市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」ことで市民は騙されてしまいやすいが、「商品を安く入手できる」
背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。
「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。
英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は、資本家である。
資本の利益を追求する者が、ＥＵ残留を求めた。しかし、英国の主権者は、ＥＵからの離脱を求めた。
３）レッテル貼りが横行したが、グローバリズムを
推進する強欲巨大資本による情報操作だ ！
ＥＵ離脱を求める理由として、「移民の増加」が例示され、「移民の増加を嫌う、ＥＵ離脱派は、外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、「自国のことは自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。
第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。
この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が、「他国人排斥者」であると決めつけるのは、あまりにも短絡的である。
安倍政権が、国民を欺いて参加しようとしている、ＴＰＰは、「日本のことを
日本の主権者が決められなくなる条約」である。
４）ＴＰＰに参加すれば、日本のことを、
強欲巨大資本が決める事になる ！
ＴＰＰがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」という
多国籍企業主権体制である。
日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。
欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。
デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。
５）ギリシャ・デンマーク等、自国の独立を
重視する主張が、勢いを増すことになる ！
英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。
世界は大資本のために存在しているのではない。
世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。
それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは
当然のことだ。
多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。
独立国同士が、話し合って、契約、条約を決めることはあるだろうし、肯定もされる。
６）独立国が主権を放棄して、巨大資本の支配下に
入ることは、愚かであり、国民大衆に大損害を与える ！
しかし、独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。
しかし、馬鹿げた政府が存在すると、それぞれの国の主権者に害を与える、馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。
安倍政権は２０１２年１２月の選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを貼り巡らせて戦った。
それにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉参加を勝手に決めて、２０１６年２月には最終文書に署名してしまった。
安倍政権の、このような売国行為を、主権者は、許してはならないのである。
６月１６日付ブログ記事
「日本だけはリーマンショック時に似た危機にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-f8a2.html：に記述したように、日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にある。
７）政官業癒着・自公政権下、日本だけは
リーマンショック時に似た危機にある ！
サミット参加の主要国は、リーマンショック時と類似した状況にないが、日本だけはリーマンショック時に似ているのだ。
円高＝株安の流れのさなかに置かれている。
安倍政権は、「インフレ誘導」の看板を掲げて、２年間でインフレ誘導の公約を実現すると言ったが、３年半たったいまの状況は、「完全なるデフレへの逆戻り」である。
その日銀が、ついに６月１６日の金融政策決定会合で何も決められなかった。
日銀の投降、白旗の掲揚である。
８）アベノミクスの失態を映して円が、103円／ドル
に急伸、株価が15434円に急落した ！
この失態を映して円が、１０３円／ドルに急伸、株価が１５４３４円に急落した。
安倍政権の経済政策＝アベノミクスの破綻が明白になった瞬間だ。
安倍政権はアベノミクス破綻を隠蔽するため、「英国のＥＵ離脱問題での株価下落」という情報統制を敷いた。マスメディアは、「アベノミクス破綻」の事実を一切報道していない。
そんな、戦前と変わらないいかがわしい国であるというのが、いまの日本の実情だ。
英国のＥＵ離脱決定で、円高・株安の流れを止めることが難しくなった。
このことが、７月１０日の参院選に大きな影響を与えるはずである。
詳細は、『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の６月２７日号「英国ＥＵ離脱決定で、安倍政権経済環境急変」に記述したので、関心がある方はご高覧賜りたい。
９）安倍政権は、円安・株高を利用していたが、英国の
ＥＵ離脱決定で、円高・株安傾向が続く可能性大だ ！
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。