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一概に否定できないトランプ新大統領のＴＰＰ反対・米国重視主義 ！
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
巨大資本が国を支配するファシズム体制
を実現するTPPを推進する、安倍政権 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/12より抜粋・転載）
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１）「新自由主義」の狙う貿易は、自由貿易を超える、
巨大資本の巨利獲得優先である ！
２）「新自由主義」の狙う貿易は、巨大資本の巨利獲得
の世界統一市場を形成してしまうのだ ！
３）「大資本」は、世界の中から、低賃金・安い土地等
の最適な立地を選ぶ ！
４）大資本は、リターンを高めたが、先進国の労働者は、
ほぼ全面的な所得水準が低下した ！
５）英国のＥＵ離脱・トランプ氏勝利は、反グローバリズム
の高まりが関係している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）多国籍企業の利点とは、違い、各国では、国家として
存立するために必要な財を生産できないという事態が発生し得る ！
自由貿易には、全体としての効率を高めるというメリットはあるが、相対的な生産効率という尺度だけで、生産を特定分野に特化してしまうと、国家として存立するために必要な財を生産できないという事態が発生し得る。
例えば、農林水産物は外国企業が大規模経営、低賃金労働で相対的に安価に生産できるとして、食料の供給を完全に輸入に頼ってしまうと、その生産国との外交関係が悪化した場合や、その生産国が飢饉に直面したときなど、生存に欠かせぬ食料を確保できなくなるという事態も生じる。
独立国家は国民生活の安全保障の観点から食料生産、すなわち農業や漁業を政策的に保護している。
また、林業も国土の治水対策の観点から重要視している。
７）各国の国民・中小企業・農家等にすれば、自由貿易
万能主義という考え方に誤りがあるのだ ！
つまり、ここでも言えることは、自由貿易万能主義という考え方に誤りがあるのだ。
原則としての国家と国家の交易をおこなう自由貿易の考え方は肯定されるが、自由貿易だけが善で、保護主義は全面的に悪であるという、極端な考え方は間違っているのだ。
とりわけ、１９８０年代以降に顕在化しているのは、大資本が、国境を越えて活動を広げ、資本の移動と労働力の移動を含めて、全面的な自由主義を推し進める動きが強まってきたことだ。
８）大資本に所得と富が集中するが、９９％の労働者
のグローバルな困窮という事態だ ！
これらの行動の行く先は、１％の資本への所得と富の集中、９９％の労働者のグローバルな困窮という事態である。
そして、１％の大資本に所得と富が集中しても、この資本が、グローバルな生産を吸収するだけの最終需要を生み出さないため、結局は巨大な供給超過が発生して、世界経済活動の断層的な崩落が生じやすくなる。
英国でＥＵ離脱に賛同する主権者が過半数を上回ったのは、労働力の制限なき移動が、
英国の労働市場における労働賃金の大幅引き下げをもたらし、英国社会の安定性が急速に損なわれているからである。
９）トランプ氏は、拡大する米国民の不安と
不満に正面から向き合った結果、当選した ！
米国でトランプ氏が白人労働者層の広範な支持を集めて大統領選で当選したのは、トランプ氏が拡大する米国民の不安と不満に正面から向き合った結果である。
外国人排斥や人種差別そのものは、明らかに悪であるが、この問題と、ある国家が、移民の流入に、一定の制限をかけることの是非とは、切り離して考察する必要がある。
全面的な移民の流入を認めることが全面的に正しいとは言えない。
国家が国民に「生存権」を保障している国は多いが、無制限、無尽蔵の移民流入に耐えられる国はない。
移民の受け入れは、それぞれの国の国民が、判断するべきことであり、移民流入に一定の制限をかけることを悪だと決めつけることはできない。
10）各国の労働者等の事を考えると、トランプ氏は、不法入国者
に対する厳しい姿勢が、間違いとはいえない ！
トランプ氏は、不法入国者に対する厳しい姿勢を示すが、そのこと自体が直ちに間違っているとは言い切れない。
農林水産業と同じく、製造業についても、国内立地を温存することを重要視する考え方は存在しておかしくない。
日本でも、かつて、製造業の立地が海外移転することに対する懸念や批判が渦巻いていたが、これらを警戒した論者が、トランプ氏の米国製造業の温存、米国への投資奨励を批判することは論理矛盾である。
11）英国のＥＵ離脱・トランプ氏勝利は、
世界経済の大きな潮流の転換点になった ！
２０１６年は世界経済の大きな潮流の転換点になった。
それを象徴する事象が英国の国民投票であり、米国の大統領選挙であった。
「効率第一主義」で、「労働者の賃金コストを際限なく引き下げること」を追求する、グローバリズムが、全世界の民を、決して幸福にはしないことに、多くの人々が気付き始めている。
この潮流は、間違いなく、アベノミクス、安倍政権の成長戦略の全面否定につながるものである。
日本国民の覚醒は遅れているが、必ずその方向に世界も日本も動いてゆくことになるだろう。
（参考資料）
Ⅰ 「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先
を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させて
いる経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
Ⅱ 巨大資本が国を支配するファシズム体制
を実現するTPPを推進する、安倍政権 ！
（plaza.rakuten.co.jp：2016.02.05 01:36:19 より抜粋・転載 ）
2016.02.04 楽天プロフィール XML： 最終更新日 2016.02.05 01:36:19
◆巨大資本が国を支配する、ファシズム体制を実現する、
TPPを推進する政府と応援するマスコミの醜悪さ ！
TPP（環太平洋連携協定）に12カ国、つまりオーストラリア、ブルネイ、ベトナム、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、アメリカ、シンガポール、チリ、そして日本が2月4日に署名、これから各国政府は批准に向かって活動を本格化するのだろう。
このうちブルネイ、ニュージーランド、アメリカ、シンガポール、チリの5カ国は2008年2月から交渉を始めているが、オーストラリア、ベトナム、ペルーは同年11月から、マレーシア、メキシコ、カナダは2010年10月から、そして日本は2013年5月からだ。
1981年7月から2003年10月までマレーシアの首相を務めたマハティール・ビン・モハマドはアメリカから自立した人物として知られていたが、2009年4月の首相となったナジブ・ラザクは違うようだ。首相就任の翌年にTPPに参加、13年に再選される直前にはサウジアラビア王室から6億8100万ドル受け取っていたことが確認されている。
言うまでもなく、TPPで最大の問題はISDS（投資家対国家紛争解決）条項。
巨大なカネ儲け集団と国の利害が対立した場合、カネ儲け集団と密接な関係にあると見られる法律家が紛争を解決するわけで、国のあり方を決める大きな問題では立法府も司法府も存在する意味がなくなる。
法律家の話を聞くと、この問題には法律体系の問題があるという。TPPの場合、アメリカのほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランドは判例法を基本とする英米法の国。
これらの国々の母国語は英語で、イギリスを加えた5カ国はUKUSAという電子情報機関の連合体を形成している。ちなみにUKUSAとは「UK（イギリス）+USA（アメリカ）」で、この両国が中心。他の3カ国は米英に従属している。
それに対し、日本は国会で制定された法律が基本の大陸法を採用しているので、統一した法体系を作りあげることは不可能で、衝突してしまう。そこで仲裁ということになると出てくる法律家は英米法の人間だと考えなければならないだろう。何しろ、TPPで日本以外の主要国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカは英米法の国だ。
こうした問題で日本が主導権をとることなどありえない。
ISDS条項によって、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求できることになり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることは難しくなるが、それだけでなく、日本の法体系が破壊させられる可能性もあるわけだ。
TPPはTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットになってアメリカを拠点とする巨大資本が参加国を支配する仕組み。アメリカを含め、どの国の国民にとっても百害あって一利なしなのだが、各国の「エリート」は自国の破壊に熱心である。
これまで何度も書いてきたが、ウォール街がクーデターで排除しようとしたフランクリン・ルーズベルト大統領は1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っている。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
TPP、TTIP、TiSAは、ファシズムの支配圏を作りだし、中国やロシアを中心とする勢力を締め上げようという目論見でもある。
アメリカ巨大資本の強欲さが国を破壊し、国民を困窮させることは米韓FTAでも明らかだが、その問題を日本のマスコミも知らない振りをしている。
まったく山本議員の言うとおりですよね。
僕も常日頃から、山本太郎議員とまったく同じことを言っています。
本国会では過去の発言がやり玉にあげられている稲田防衛大臣なども、民進・辻元議員に国会で攻め立てられて涙ぐんでしまったことからも推察されるように、そもそもはグローバリズムに反対する心優しく、そして祖国の行く末を憂う、とても良い人でした。
ところが、白紙領収書の書き方を教わったからなのか、防衛関係企業株のインサイダー情報を教えてもらったからなのか、今じゃすっかりエージェントのように成り果ててしまいました。
私は、稲田大臣にも「あなたは本当は心優しい人です。国際金融マフィアの甘言に騙されず、こちら側に戻ってきてください。ＴＰＰには反対してください」との旨のメールを出しましたが、いまや反日売国奴となってしまったともいえる自民党の議員さんにも、今一度我が国のあり方、そしてＴＰＰの危険性について考えてほしいと思っています。
「ＴＰＰ反対 ！」と言っているだけじゃ何も変わりません。
自民党が超党派で組織する「TPP交渉における国益を守り抜く会」に議員リストがあるので、各議員のHPに飛び、メアドや問い合わせフォームを見つけ、語りかけいただけるようお願い申し上げます。
議会で過半数以上を与党が占めているなか、TPP阻止のための有効な方法となります。
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