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「共謀罪」新設の法案「通常国会で成立を」 自民党、二階幹事長、記者会見
野党の「共謀罪」法案への主張は ？
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
Ⅰ 自民党、二階幹事長、記者会見
（www3.nhk.or.jp：2017年1月10日 12時56分より抜粋・転載）
自民党の二階幹事長は記者会見で、いわゆる「共謀罪」を新設する法案について、今月２０日に召集される通常国会に政府が提出すれば、会期内の成立を目指す考えを示しました。
世界各地でテロ事件が相次ぐなか、政府は各国と協調して対策を強化するため、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる、いわゆる「共謀罪」について、適用される組織を限定し、罪名も「テロ等準備罪」に変更した組織犯罪処罰法の改正案を、今月２０日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。
これに関連して、自民党の二階幹事長は記者会見で、「提案される以上は、当然、今度の国会で、成立を目指すということになる」と述べ、政府が法案を提出すれば、会期内の成立を目指す考えを示しました。
一方で、二階氏は「テロ対策をしっかり講じておかなければいけないことも事実だが、そのことが、ほかに誤解を呼ぶようなことの無いよう、配慮しながら、円満に結論を見いだしていきたい」と述べ、丁寧に審議を進めたいという考えも示しました。
Ⅱ 蓮舫・民進党代表の新春記者会見
（www.minshin.or.jp：2017年1月12日より抜粋・転載）
蓮舫代表記者会見：
２０１７年１月１２日（木）１５時００分～１５時２９分
○「共謀罪」新設・組織犯罪処罰法改正案について
【ＮＨＫ・花岡記者】
「共謀罪」について伺いたい。政府は、この通常国会に「共謀罪」、組織犯罪の法案を出そうと検討しているようだが、今までに３回廃案になっている経緯も含めて、民進党として、この通常国会で「共謀罪」について審議することの是非についてはどうお考えか。
【代表】
「共謀罪」は、やはり国民の皆様方の中で不安に思っておられる方が多いというのが私の率直な認識です。なぜならば、やはり対象犯罪が６００を超える数あります。その中には公選法（違反）など、テロとは全く関係のない法律（違反）も含まれておりますので、国民が常に監視下に置かれるのではないかという不安、この声がこれまで強くて、過去３回とも「共謀罪」は廃案になっています。
今回もし出してこられるのであれば、過去の３回の経緯を踏まえてどういうふうに改善されているのか、その中身はもう少し見てみないとわかりません。実際に出してこられるかどうかもわかりませんので、我が党としてこの国会でどういう対応というのは、時期尚早だと思います。
【朝日新聞・松井記者】
「共謀罪」の関連で、国際組織犯罪防止条約、いわゆるパレルモ条約を批准するに当たっては、対象をあまり絞り過ぎてしまうと批准ができなくなるという問題も指摘されている。パレルモ条約を批准することの必要性、そのためには国内法の整備が必要なわけだが、その必要性については民進党としてはどのようにお考えか。
【代表】
そもそも、この条約を締結する時に、私どもも賛成をしていますし、条約の必要性、特にテロに対してしっかりと国際的に取り組んでいくんだという、その精神はもちろん賛成しております。
ただ、４年以上の懲役・禁錮という条件になっていますが、そうなるとどうしても対象犯罪数が随分広くなります。６００を超えるとなりますと、やはり国民の皆様方の理解が一番ですから、その不安をどうやって取り除いていくことができるのか、丁寧な説明も含めて、法案の中身も含めて、やはり相当分析をさせていただかなければ、私どもも対応を決めることがなかなかできかねますので、実際に政府がお出しになられるのかどうなのかも含めて、これは慎重に見させていただきたいと思います。
Ⅲ 「共謀罪」法案の提出、許さない闘いを ！
小池書記局長が会見
（www.jcp.or.jp：2017年1月11日より抜粋・転載）
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１０日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、政府が通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案について問われ、「治安維持法の現代版とも言える大悪法だ。国会への提出を許さないたたかいを、他の野党や市民のみなさんと力をあわせて広げていきたい」と表明しました。
小池氏は、「（共謀罪は）犯罪の行為でなくて、意思そのものを処罰するわけで刑法の大原則に反している。日本国憲法が保障する思想、信条、表現の自由、基本的人権を侵害するものだ」と厳しく批判しました。
さらに小池氏は、「共謀罪」が対象となる犯罪が６７６にも上ることについて「本当に幅広い犯罪に適用され、歯止めなく広がっていく危険がある」と指摘しました。
小池氏は、政府が「共謀罪」を「テロ等準備罪」と称し、テロ対策を同法案提出の口実にしていることを批判し、「共謀罪の本質はまったく変わらない。通常国会への提出は許さないという立場で臨むが、もし政府が提出をはかるようであれば総力をあげて廃案のために頑張り抜きたい」と力を込めました。
Ⅳ 「共謀罪」法案の提出を断じて許さない ！
（www5.sdp.or.jp：２０１7年1月12日より抜粋・転載）
社会民主党党首・吉田忠智：コメント）
１．「共謀罪」法案は、国民の強い反対によって３回廃案としてきた問題山積の危険な法案です。にもかかわらず、安倍首相は、１月５日の自民党役員会で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に、いわゆる「共謀罪」法案について早期成立を目指す考えを示しました。また、自民党の二階俊博幹事長も１０日の記者会見で、「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で（成立）ということになる」などと法案成立への意欲を見せました。
２．政府が新たに提出する予定とされる法案では、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、適用対象や構成要件などを変更し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、名称も「組織犯罪処罰法」改正案とするとされています。
しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、既遂の処罰を原則とする
刑法の基本原則を大きく変えるものです、また、対象犯罪について、「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６にものぼり６００以上を規定したかつての政府原案と変わりません。
国際組織犯罪防止条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたにもかかわらず、対象犯罪の越境性（国境を越えて実行される性格）も盛り込まれていません。
３．「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできません。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わりません。
一般の市民団体や労働組合等も対象になることが強く懸念されます。内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていません。
４．反発する人たちを「共謀罪」で押さえ付けるなら「恐怖政治」であり、刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させることも狙われています。
今回の法整備は、テロ対策やオリンピック・パラリンピックに名を借りた、監視・弾圧立法に他なりません。
アベ政治の暴走を進め、「戦争できる」国づくりの一環であり、社民党は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い法案を断じて認めることはできません。日弁連や人権団体、労働団体、市民団体などと連携して、いわゆる「共謀罪」法案の国会提出を断固許さない立場で、全力で取り組みます。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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