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「本音で話そう ！2017年ニッポンの働き方」NHK・週刊ニュース深読み
自公政治家・NHK等が誤魔化す日本の実態は ？
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年1月14日より抜粋・転載９
放送日 2017年1月14日(土) 8:15～ 9:55
放送局 NHK総合：08:15～
◆大雪について
強い冬型の気圧配置によって東北から西日本の日本海側を中心に雪が降り東海側でも雪が振り始めているところがある。山形大蔵村肘折で234cm、新潟県津南町で142cm、大野市九頭竜で93cm新潟市で33cmとなっている。
新潟県や北陸の多いところで24時間で50～70センチ前後の降雪となっている。
雪の影響で国内空の便で欠航がでている。航空各社はウェブページや電話窓口で最新情報を確認するよう呼びかけている。東海道新幹線は名古屋から新大阪間を速度を落とし運転、最大15分程度の遅れが出ている。
明日にかけて氷点下42度の寒気が入り込み、冬型の気圧配置がより強まる可能性。北～西日本で日本海側の山沿いを中心にさらに積雪が増えるおそれがあり太平洋側でもところにより積雪、局地的に大雪のおそれがある。
明日の朝までの雪の量は山沿いの多いところで1m、関東甲信東海で70cm、近畿中国地方で50cm、北海道で40cm、四国で20cmと予想。その後も明後日朝まで増える見込みで、明日朝からあさって朝まで山沿いの多いところで新潟県で80～100、東北・関東甲信・北陸・東海で60～80、北海道で30～50、中国地方で20～40cmである。明後日にかけては全国で海上中心に非常に強い風が吹き、日本海側では陸上で吹雪くところもある見込み。
気象庁は、大雪・吹雪・高波・吹き溜まりによる交通影響に警戒し、雪崩などに十分注意するよう呼びかけている。
◆トランプ次期大統領について
ツイッターで積極的に活動を続けてきた、トランプ大統領、そのつぶやきはトランプ砲とも呼ばれ影響力を広めてきた。標的の1つとなったのがメキシコに生産拠点を置く自動車メーカーで、アメリカ国内雇用が奪われていると批判をしていた。
この攻撃に最初に応えたのがフォードで3日にメキシコ新工場の計画を撤回し、米国内で700人の雇用創出すると発表した。続き、フィアットクライスラーで8日に米国内の2工場を拡充し国内投資に積極的な姿勢を強調した。
9日にメキシコ内で新たな工場建設を進めているトヨタ自動車もアメリカでの巨額投資計画を発表した。こうした中で迎えた11日のニューヨークでは会見に詰めかけた報道陣を前にトランプ氏は自動車メーカーの動を成果として強調し、「最も雇用を創出する大統領」になるとした。また、国外で作られた製品の輸入には高い関税をかけると主張した。企業が国内にとどまるように製薬業界などにも釘を差した。
また日本などを名指し多額の貿易不均衡を是正する必要があるとした。会見を受け日本政府は、就任していないため政府としてのコメントを控えたいとした。
菅官房長官は一般論として政府として活発な貿易投資、日米経済関係の活力の源泉で、我が国としては今後も日米経済関係のさらなる発展・深化を図っていくとし、取り組みを進めていくのは誰がなっても同じとした。
東京株式市場は、トランプ氏の発言から製薬業を初め幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は一時300円近く値下がりした。
三村会頭は一番心配しているのはトランプ氏の言動で株価や為替が変動することで、個別企業は何をベースに経営すべきか戸惑いを感じているとしあまり好ましくないとした。
◆日本国内企業の見解
日本国内企業はどうみているか。メキシコに進出しエンジン部品を生産する愛知県内の会社は、メキシコ工場では年間600万台の部品をメキシコで生産しトヨタなどに納品しており、今後の動向を懸念する声が聞かれた。
高い関税をかけるというトランプ氏の主張はアメリカにとって不利益に感じられると見られ、すごく高い部品がかけられ販売価格に通じアメリカ自体が困ることになるとした。
太陽光などで使われる蓄電池をアメリカに売っている企業では、トランプ氏は温暖化対策に消極的な姿勢を示したが記者会見では言及をしなかった先行きが見えないとし、住友電工の伊藤常務取締役は罰則的な関税措置を取られると経済的に成立しなくなり、新政権政策の具体化をみながらでないと今で判断できない。
◆オバマ大統領が任期最後の会見実施 ！
10日にシカゴでオバマ大統領が任期最後の会見を行った。トランプ政権方針とは異なるオバマ氏の主張を念頭に置いたとみられる発言が目立った。
外見の違いで移民の子どもに投資しないなら自信の子どもの可能性も狭めることになり、移民によってアメリカは強くなったと発言。トランプ氏がでっち上げとしている地球温暖化についても、問題を否定するのは将来の世代を裏切るだけでなく、技術革新や現実的な問題解決といった国の最も重要な精神への裏切りと話した。
会場からは退任を惜しむ声があがった。トランプ氏は事実上の国民皆保険を目指すオバマケアを撤廃する考えを示した。多様性を主張するオバマ氏に対して、メキシコとの国境に壁を作る姿勢を示し、メキシコが建設費用を賄うとした。浮き彫りとなったのはメディアとの対決姿勢であった。
メキシコのペニャニエト大統領は、国境沿いの壁の費用を払うつもりはないと拒否している。
◆「働き方改革」について
（tv.yahoo.co.jpより抜粋・転載）
2017年、安倍政権が最重要課題と位置づける「働き方改革」が本格始動する。
3月には長時間労働の是正や非正規労働者の処遇改善などの具体策が示される予定だ。
しかし、雇用慣行など社会のあり方の見直しも求められるだけに、実現は容易ではないとの声も根強くある。日本人の働き方は本当に改革できるのか？ 今回は放送時間を27分拡大。
視聴者から寄せられた8000件以上の生の声をもとに本音ベースで徹底討論する。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ 1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：
大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
Ⅳ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
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