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英国首相、ＥＵ単一市場離脱を表明 ！
ＥＵ・各国と新たな自由貿易協定を結ぶ方針 ！
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である ！
（mainichi.jp：2017年 1月18日 12時51分より抜粋・転載)
毎日新聞：
ＥＵからの離脱の基本方針を示す演説を行う英国のメイ首相
＝２０１７年１月１７日、ＡＰ
【ロンドン矢野純一】英国のメイ首相は、1月17日午前、ロンドン市内で欧州連合（ＥＵ）などの各国大使を前に演説し、「ＥＵから離脱することは単一市場から抜けることを意味する」と明言した。人やモノの移動の自由などを原則とする、ＥＵから完全に離脱して、移民制限などの主権を取り戻すことを優先したうえで、ＥＵと新たな自由貿易協定を結び、離脱後も緊密な関係を築く方針も明らかにした。
◆まんがで解説：英国とＥＵ
ＥＵとの正式な離脱交渉は、３月末にも英国が、ＥＵ側に離脱を通告した後に始まる。
昨年７月の首相就任以来、メイ氏が離脱の具体的な方針を明らかにしたのは初めて。移民制限と、関税が無いＥＵとの貿易の継続のどちらに重きを置くかが焦点となっていた。
メイ氏は「英国は、ＥＵの準加盟国や、半分離脱し半分残留するような中途半端なことは目指さない」と主張した。一方で、中国や米国などとも貿易協定を結ぶ意向を表明した。
他のＥＵ加盟国に離脱が連鎖する懸念に配慮し「離脱で独立国となる英国は、友人で同盟関係にあるＥＵとは前向きな新しい関係構築を目指す」と述べ、テロ対策や安全保障も含め、ＥＵとは新たな包括的な戦略パートナー関係を築くとした。
◆交渉の基本原則：「確かさと透明性、より強い英国、
公平な英国、真に国際的な英国」
交渉の基本原則に「確かさと透明性、より強い英国、公平な英国、真に国際的な英国」の４点を挙げ、「離脱によって英国は、偉大で世界的な貿易国になる」と語った。
移民を制限するための国境管理や英国内の移民労働者の権利の保護など、離脱交渉で目指す１２の目標も明らかにした。
原則２年と定められている交渉期間内に交渉がまとまらなかった場合を想定し「移行期間を設けることが双方にとって利益になる」として、激変緩和期間の設置を求めることを表明。最終合意は上下両院で承認を求めることも明らかにした。
英最高裁では、離脱交渉を開始する際に英議会の事前承認が必要かどうかが争われており、月内にも判決が出る予定。事前承認が必要となれば、上下両院での採決も必要となり、交渉開始がずれ込む可能性もある。
◆【ことば】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱
英国は昨年６月、ＥＵからの離脱の是非を問う国民投票を実施し、離脱約５２％、残留約４８％で離脱が決まった。残留を訴えた保守党のキャメロン首相（当時）は辞任、メイ首相が就任した。英国が今年３月末までにＥＵ側に離脱を正式通知した後、離脱交渉が始まる。当初は非加盟ながらＥＵと自由貿易圏を作るスイスやノルウェーのように、ＥＵから離脱しつつも単一市場にはとどまるのではないかとの見方もあった。
（参考資料）
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/24より抜粋・転載）
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１） 英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する ！
英国の主権者が、ＥＵ離脱を決断した。
僅差での決定であるが、民主主義のルールは、討論の末に多数決で決定すると
いうものである。
僅差でも決定は決定である。参院選でも、僅差になる選挙区が、多数出現する。
このときの一票の重みは、計り知れない。必ず選挙に行って、投票しなければならない。
英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。
「グローバリズム」とは、強欲巨大資本が、世界市場から収奪し尽くすための
スローガンである。
２）「グローバリズム」によって利益を
得るのは、強欲巨大資本である ！
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本であって、
市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」ことで市民は騙されてしまいやすいが、「商品を安く入手できる」
背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。
「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。
英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は、資本家である。
資本の利益を追求する者が、ＥＵ残留を求めた。しかし、英国の主権者は、ＥＵからの離脱を求めた。
３）レッテル貼りが横行したが、グローバリズムを
推進する強欲巨大資本による情報操作だ ！
ＥＵ離脱を求める理由として、「移民の増加」が例示され、「移民の増加を嫌う、ＥＵ離脱派は、外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、「自国のことは自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。
第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。
この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が、「他国人排斥者」であると決めつけるのは、あまりにも短絡的である。
安倍政権が、国民を欺いて参加しようとしている、ＴＰＰは、「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」である。
４）ＴＰＰに参加すれば、日本のことを、
強欲巨大資本が決める事になる ！
ＴＰＰがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」という
多国籍企業主権体制である。
日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。
欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。
デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。
５）ギリシャ・デンマーク等、自国の独立を重視する
主張が、勢いを増すことになる ！
英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。
世界は大資本のために存在しているのではない。
世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。
それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。
多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。
独立国同士が、話し合って、契約、条約を決めることはあるだろうし、肯定もされる。
６）独立国が主権を放棄して、巨大資本の支配下に
入ることは、愚かであり、国民大衆に大損害を与える ！
しかし、独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。
しかし、馬鹿げた政府が存在すると、それぞれの国の主権者に害を与える、馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。
安倍政権は２０１２年１２月の選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを貼り巡らせて戦った。
それにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉参加を勝手に決めて、２０１６年２月には最終文書に署名してしまった。
このような売国行為を、主権者は、許してはならないのである。
６月１６日付ブログ記事
「日本だけはリーマンショック時に似た危機にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-f8a2.html：
に記述したように、日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にある。
７）政官業癒着・自公政権下、日本だけは
リーマンショック時に似た危機にある ！
サミット参加の主要国は、リーマンショック時と類似した状況にないが、日本だけはリーマンショック時に似ているのだ。
円高＝株安の流れのさなかに置かれている。
安倍政権は、「インフレ誘導」の看板を掲げて、２年間でインフレ誘導の公約を実現すると言ったが、３年半たったいまの状況は、「完全なるデフレへの逆戻り」である。
その日銀が、ついに６月１６日の金融政策決定会合で何も決められなかった。
日銀の投降、白旗の掲揚である。
８）アベノミクスの失態を映して円が、103円／ドル
に急伸、株価が15434円に急落した ！
この失態を映して円が、１０３円／ドルに急伸、株価が１５４３４円に急落した。
安倍政権の経済政策＝アベノミクスの破綻が明白になった瞬間だ。
安倍政権はアベノミクス破綻を隠蔽するため、「英国のＥＵ離脱問題での株価下落」という情報統制を敷いた。マスメディアは、「アベノミクス破綻」の事実を一切報道していない。
そんな、戦前と変わらないいかがわしい国であるというのが、いまの日本の実情だ。
英国のＥＵ離脱決定で、円高・株安の流れを止めることが難しくなった。
このことが、７月１０日の参院選に大きな影響を与えるはずである。
詳細は、『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.htmlの６月２７日号「英国ＥＵ離脱決定で、安倍政権経済環境急変」に記述したので、関心がある方はご高覧賜りたい。
９）安倍政権は、円安・株高を利用していたが、英国の
ＥＵ離脱決定で、円高・株安傾向が続く可能性大だ ！
１％の資本主義対９９％の民主主義の戦いは、新しい局面を迎えることになる。
１％の資本がすべてを支配する時代に、反旗が翻された。
日本の参院選でも、１％の資本主義に対して、９９％の民主主義の力をはっきりと見せつけてやらねばならない。
５１対４９で勝つか、４９対５１で負けるかが、大きな違いをもたらす。
５１対４９で勝つには、最後の一瞬まで力を抜いてはならない。
念には念を入れて、絶対に投票所に足を運ばねばならない。
この意思と執念が強い方が、勝利を収める。
参院選勝利に向けて、市民が大同団結しなければならない。
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