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安倍政権は、誤魔化すが、経済運営に、 失敗しているというのが実態である !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 1 月 30 日 16:47:33: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍政権は、誤魔化すが、経済運営に、失敗しているというのが実態である !

自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/22より抜粋・転載)
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1)トランプ氏の「アメリカファースト」とは、「米国の

   一般国民の利益を第一に考える」ということだ !

トランプ米国大統領の就任演説の柱は、「米国をワシントンの既得権者から米国民に取り戻す」「アメリカファースト」であった。
トランプのいう、「アメリカファースト」とは、「米国の一般国民の利益を第一に考える」ということである。元大統領が居並ぶ中で、トランプ氏は、あまりに長い間、この国の首都の小さな集団が、政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた。
ワシントンは、栄えたが、国民は、その富を共有しなかった。
政治家は豊かになったが、職は失われ、工場も閉鎖された。
既得権層は、己の身は守ったが、我が国の市民を守らなかった。


2)今までの政治で、既得権層は、繁栄したが、

 大衆は、賃金減少・失業の人が増えた !

彼らの勝利は、皆さんの勝利ではなかった。彼らの大成功は、皆さんの大成功ではなかった。
そして彼らが、首都で祝っているとき、私たちの国のいたる所で、苦しんでいる家族にとって、喜ぶことはほとんどなかった。」と言い放った。
さらに、「私たちは口先だけで、何も行動しない政治家はもう受け入れないだろう。
絶えず文句を言いながら、そのことに対処しない人たちだ。中身のない話をする時間はおしまいだ。
行動する時がやってきた。」トランプ大統領が今後、どのような実績を上げることができるのかは、今後の現実を待たねばならないが、「政治をワシントンのエスタブリッシュメントのものから、米国国民のものに転換するべきである」とのメッセージは、米国国民の共感を呼んだはずである。


3)一般国民の利益を第一に考えるとの主張が、

トランプ氏勝利の要因だ !

この共感こそ、トランプ氏が、大統領選を制した、最大の背景であると考えられる。
政治の中枢にいる者が、政治を私物化してしまっている。
そして、政治の中枢にある者は、自国民ではなく、経済を支配する巨大資本の利益のために動く。
これがこれまでの米国政治であり、トランプ氏はこの政治のあり方にNOを突き付けたと言える。
日本でも、同じ1月20日に、政治トップが、基本方針を演説した。
安倍首相による、施政方針演説である。


4)安倍首相の施政方針演説は、「自画自賛」と

「政敵攻撃」のオンパレードの愚劣な内容だった !

しかし、演説は、旧態依然の「自画自賛」と「政敵攻撃」のオンパレードで、傾聴に値するものではなかった。
安倍政権は、経済政策運営の実績を自画自賛する。
「五年前、日本には、根拠なき「未来の予言」があふれていました。「人口が減少する日本は、もう成長できない」、「日本は、黄昏(たそがれ)を迎えている」。不安を煽る悲観論が蔓延していました。

まさにデフレマインド、「諦め」という名の「壁」が立ちはだかり、政権交代後も、「アベノミクスで成長なんかできない」。私たちの経済政策には、批判ばかりでありました。
しかし、日本は、まだまだ成長できる。その「未来を創る」ため、安倍内閣は、この四年間、三本の矢を放ち、「壁」への挑戦を続けてきました。


5)安倍首相は誤魔化すが、安倍政権下の経済成長率

の実績は、その前の民主党政権の半分にも届かない !

その結果、名目GDPは、四十四兆円増加。九%成長しました。中小・小規模事業者の倒産は、26年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ三割減らすことに成功しました。
長らく言葉すら忘れられていた「ベースアップ」が、三年連続で実現しました。
史上初めて、四十七全ての都道府県で、有効求人倍率が一倍を超えました。
全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています。」
「自画自賛」も度を過ぎると好感されない。
経済の実績を図る第一の尺度は、実質経済成長率だが、安倍政権下の経済成長率の実績は、その前の民主党政権の半分にも届かない。


6)安倍政権は、誤魔化すが、経済運営に、

失敗しているというのが現実である !

経済運営に成功してはいない。失敗しているというのが現実である。
「失敗」を成功と言い換え、「虚偽」を国民に植え付ける。
まさに「大本営の手口」であり、この限界をいっこうに超えることができないのである。
日本国民は、米国に倣い、メディアの情報誘導を撥ね退けて、政治の大転換を実現しなければならない。
2017年は恐らく衆院選が実施される年になるだろう。日本国民の底力が問われている。
安倍首相は、「有効求人倍率」や「ベースアップ」などを常に取り上げるが、労働者の実質賃金は、減少し続けているのである。経済成長率は、リーマンショック後、東日本大震災が勃発した、民主党時代の2分の1である。


7)安倍政権下、大企業の利益だけが、拡大し、

労働者の実質賃金は、減少し続けている !

労働者の実質賃金は、減少し続けている。大企業の利益だけが、拡大した。
雇用者数が増えたと言っても、経済の全体のパイが伸び悩み、一方で大企業の利益だけが拡大しているのだから、労働者一人当たりの所得は減少し続けている。
これを「自画自賛」するのは、みっともない。
これを実現することはできたが、この実現はまだできていない。
今後は、この出来ていない部分の実現に向けて、具体的に何をどのように変える。
この方針を示すのが、誠意ある姿勢なのではないか。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T アベノミクス成功演出のため安倍政権

・NHK等がインペイする近年の状況

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府
のムダ使い合計:1188兆円


V 大企業・高額所得者優遇の

自民党・自公政権下、シロアリ官僚

とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。
25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(91年度)、法人税が19兆円(89年度)、消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円(24年間)、法人税200兆円(25年間)、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算:計464兆円

W 非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

 調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。

 パートは、全体の23・2%で、契約社員は、3・5%、定年後の再雇用2・7%、派遣2・6%などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、27・2%の事業所が減少し、増加の20・6%を上回った。

正社員以外が占める割合は、14・1%が増加、14・2%が減少でほぼ同じだった。
 正社員以外を雇用する理由(複数回答)は、「賃金の節約」(38・6%)が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
 パートや派遣などで働く理由(複数回答)は、「自分の都合のよい時間に働ける」(37・9%)が最多だった。

*政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。

* 総務省が、2013年7月12日発表した、2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数(推計)は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて2千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38・2%と2・7ポイント上昇して過去最高を更新した。

X 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。
米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)
B2015年12月30日:日経平均:19,033円(@の0.49倍)
米・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)

名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2015年12月:500兆円(@の1.07倍)、
B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の3.05倍)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の2.87倍)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の1.99倍) 

 

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