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第27回党大会に対する中央委員会報告（第8回）
野党と市民の共闘を発展させ、総選挙での選挙協力を成功させる ！
幹部会委員長 志位和夫
（www.jcp.or.jp：2017年1月17日より抜粋・転載）
日本共産党第２７回大会で、1月15日、志位和夫委員長がおこなった大会に対する中央委員会報告は次の通りです。
第１章（新しい政治対決の構図と野党連合政権）について
◆「『日本共産党を除く』の『壁』が崩壊した」という指摘をめぐって
◆「野党共闘はうまくいくか」――今後の闘いにかかっている
◆「野党連合政権」と「国民連合政府」
――真剣な協議で政権問題での前向きの合意を
第２章（世界の新しい動きと日本共産党の立場）について
◆核兵器禁止条約の画期的な意義――米国の「書簡」が示すもの
◆二つの平和の地域共同体の意義――キューバとの交流から
◆米国大統領選挙の結果と、トランプ次期政権について
◆トランプ次期政権がどうなるか――いくつかの注目点について
◆中国について――「“社会主義をめざす国”といえるのか」
という疑問について
◆欧米での社会変革をめざす新しい潮流――欧州左翼党大会での交流から
第３章（安倍・自民党政権を打倒し、新しい日本を）について
◆「なぜ安倍政権の支持率が高いのか」という疑問にこたえて
◆安保法制＝戦争法廃止のたたかい、「安倍外交」と日本共産党の立場
◆南スーダンＰＫＯの自衛隊への新任務付与――あまりに無責任な態度
◆「海外派兵のための軍事費を削って暮らしにまわせ」の闘いを
◆「安倍外交」の四つの大問題――日本外交の抜本的な切り替えを
◆１％の富裕層や大企業のための政治でなく、９９％の国民のための政治を ！
◆格差と貧困の拡大、中間層の疲弊は、国民意識にもはっきりあらわれている ！
◆「四つの改革」は、格差拡大の原因にメスを入れる抜本的な処方箋 ！
《根底には、人間らしい雇用のルール破壊がある》
《税と社会保障による所得再分配機能が壊されてきた》
《中小企業や農林水産業の経営が破壊され、地方の衰退が深刻化した》
◆ＴＰＰ協定・関連法の強行と、今後のたたかいについて
◆「原発ゼロの日本」を――巨額の国民負担、「もんじゅ」廃炉にかかわって
◆２１・５兆円の国民負担の押し付け――究極の高コストの原発はいらない
◆「もんじゅ」廃炉と核燃サイクルへの固執――すべては再稼働推進のため
◆沖縄をはじめとする米軍基地問題――全国の連帯したたたかいを呼びかける ！
◆最高裁の不当判決――大義は「オール沖縄」の側にある ！
◆オスプレイ墜落――撤去を求めるたたかいを全国で起こそう ！
◆安倍政権のもとでの憲法改悪を許さない――国民的共同のたたかいの発展を ！
◆憲法審査会でもあらわれた安倍改憲の「二つの致命的弱点」
◆「共謀罪」を許さないたたかいを呼びかける ！
◆野党と市民の共闘――統一戦線をさらに発展させるために
◆政党間の共闘とはそもそも何なのか ？
――「多様性」を「強み」にする共闘を ！
第4章（国政選挙と地方選挙
――野党と市民の共闘の前進、日本共産党の躍進を）について
以上は前7回投稿済みです。以下はその続きです。
◆野党と市民の共闘を発展させ、
総選挙での選挙協力を成功させる ！
決議案第２２項は、総選挙で二つの大目標に挑戦することを提起しています。
第一は、野党と市民の共闘を本格的に発展させ、総選挙でも選挙協力をおこない、衆議院における「改憲勢力３分の２体制」を打破し、さらに自公とその補完勢力を少数に追い込むことをめざすということであります。
私たちは、衆議院選挙での選挙協力を成功させるために、次の三つの課題で前向きの合意をつくるよう、力をつくします。
一つは、豊かで魅力ある共通公約・共通政策をつくることであります。
共通公約・共通政策は、野党共闘の国民的大義を示す旗印であります。参院選での共闘の到達点を踏まえ、「市民連合」のみなさんとも協力し、野党間で真剣な協議をつくせば、かなり広範囲に政策的一致点が確認できる、国民のみなさんに安倍政権に代わる政策的選択肢を責任をもってお示しすることができると、私は、確信するものであります。
二つは、本格的な相互推薦・相互支援の共闘を実現することであります。これは、「本気の共闘」にしていけるかどうかの最大のカギとなります。私たちは、「相互推薦」が最ものぞましいし、基本にすべきであると考えます。ただ、条件によっては「相互支援」もありうるという対応をおこないます。本来、選挙協力は一方的なものではありません。
「相互に協力し、力をあわせて選挙をたたかう」ことが何よりも重要であります。そうしてこそ、それぞれの野党も、市民も、最大の力を発揮し、自民党に勝利することができるのではないでしょうか。
三つは、政権問題で前向きの合意をつくることであります。すでにのべたように、現時点で、野党間で政権問題の合意が存在しないもとで、この問題での合意を総選挙の選挙協力の協議に入る条件とはしない、同時に、協議のなかで、その必要性を主張し、前向きの合意を得るために力をつくすというのが、わが党の立場であります。総選挙は、どういう政権をつくるかが問われる選挙ともなり、ここでの選挙協力に踏み込むならば、政権構想でも一致した考えを国民に示す責任が生まれてきます。
小選挙区で自民党を倒すことは、容易なことではありません。野党が候補者を一本化しさえすれば勝てるという、生易しいものではありません。いまのべた３点で野党が合意に達し、本格的な共闘が実現してこそ、勝利をつかむことができるのではないでしょうか。
共通公約・共通政策、相互推薦・相互支援、政権問題での前向きの合意――この３点で、本格的な共闘が実現すれば、多くの国民に、「ここに安倍政権に代わる希望があり、展望がある」ことを示し、情勢の大激変をつくり、多くの小選挙区で与野党逆転の状況をつくりだすことが必ずできる。私は、そう確信をもって言いたいと思います。（拍手）
日本共産党は、真剣に、誠実に、リスペクト（尊敬）の精神をもって、総選挙での野党共闘を成功させるために全力をつくすものであります。（拍手）
◆日本共産党の“第3の躍進”を大きく発展させる ！
第二の大目標は、日本共産党の“第３の躍進”を大きく発展させることであります。
「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、比例代表で「８５０万票、１５％以上」を目標にたたかいます。全国１１のすべての比例ブロックで議席増を実現し、比例代表で第３党をめざします。
すでに第１次分として、比例代表の予定候補者３４人と、小選挙区の予定候補者２６５人を発表しました。比例代表予定候補者、小選挙区予定候補者は、力をあわせて、比例代表での躍進の先頭に立ちます。
小選挙区での必勝区を攻勢的に設定し、野党共闘の努力と一体に、議席の大幅増に挑戦します。すでに第１次分として、１５の小選挙区を必勝区とすることを明らかにしています。必勝区では、有権者の過半数を獲得する選挙に挑戦し、議席獲得に正面から挑みます。小選挙区でわが党が議席を獲得する流れをつくることは、野党共闘の今後を展望しても、また小選挙区制という非民主的な選挙制度のもとでわが党が新たな地歩を築くうえでも、きわめて重要であります。
◆「二つの一体的追求」を揺るがずにつらぬく ！
ここで強調したいのは、総選挙をたたかう基本姿勢として、「二つの一体的追求」を揺るがずにつらぬくということです。
第一は、野党共闘の勝利と日本共産党躍進の一体的追求であります。
わが党が、野党共闘の成功のために誠実に力をつくすことは、安倍政権を打倒して新しい政治をつくるうえで重要な貢献になるとともに、わが党への国民の共感と信頼を広げることにつながります。
同時に、日本共産党躍進のためには、そのための独自の活動に力をそそがなくてはなりません。野党の共通政策を大いに広げるとともに、日本共産党の独自の政策、独自の対案、党の姿を丸ごと語る取り組みを強め、日本共産党を伸ばすことが政治を変えるうえでどんな意味をもつかを大いに語り抜き、広げに広げることが、大切であります。
第二に、日本共産党の躍進という点では、「比例を軸に」、比例代表で「８５０万票、１５％以上」をめざす取り組みと、小選挙区必勝区での勝利の一体的追求をはかります。
全国規模で、また比例ブロックの規模で、比例代表での日本共産党躍進の流れをつくりだしてこそ、小選挙区必勝区での勝利の道が開かれます。
わが党は、これまで、小選挙区の選挙において、１９９６年の総選挙、２０１４年の総選挙で、京都３区、高知１区、沖縄１区で勝利した経験をもっていますが、どの場合にも、比例と小選挙区で重複立候補をした候補者が、党組織と心を一つに、比例ブロックの規模での党躍進の流れをつくる先頭に立ちつつ、小選挙区でも大奮闘し、双方で躍進・勝利をかちとりました。こうした教訓を、新しい情勢のもとで生かすことが、大切であります。
全党の同志のみなさん。来たるべき総選挙では、「二つの一体的追求」を揺るがずつらぬき、野党と市民の共闘の勝利、比例と小選挙区の双方での日本共産党の躍進を、必ずかちとろうではありませんか。（拍手）
◆東京都議会議員選挙の勝利をめざして ！
決議案第２３項は、今年６月に迫った東京都議会議員選挙の勝利を訴えています。
東京都議会議員選挙は、東京都の未来、都民の暮らしに大きな影響をあたえるだけでなく、国政の動向を大きく左右する政治戦となります。
都議選における政党選択では、国政問題も重要な争点になりますが、小池都政のもとで、築地市場の豊洲移転問題、オリンピック・パラリンピック問題などが、国民的・都民的関心を広げるもとで、福祉と暮らしの問題をはじめとする都政のあり方の全体が、これまでにまして大争点になるでしょう。
４年前の選挙で１７議席に躍進した日本共産党都議団は、都民の運動と結んで、都政を前に動かすかけがえのない役割を果たしてきました。
猪瀬、舛添両知事の「政治とカネ」の問題を徹底追及し、２人の知事を辞職に追い込むうえで決定的役割を果たしました。
認可保育園整備のための用地購入費を都が補助する条例案の提出、都有地の活用促進の具体的提案などをおこない、認可保育園の増設を前進させてきました。
豊洲新市場の「地下空間」を発見し、都政を揺るがす一大問題にし、都民、国民の食の安全を守るうえでも大きな働きをしてきました。
日本共産党都議団がこれらの活躍ができるのも、ひとえに前回選挙で８議席から１７議席に躍進させていただいたおかげであります。来たるべき都議選では、１７議席――都民、国民にとっての宝の議席は絶対に確保する、そして新しい議席を増やす、この仕事を何としてもやり抜かねばなりません。
それぞれの選挙区のたたかいがどんな組み合わせになろうとも、勝利に必要な政治的・組織的活動をやりぬいて、必ず前進をかちとります。
東京都党組織の奮闘と一体に、全国からの支援の集中を心から訴えるものであります。（拍手）
◆地方政治をめぐる政治的焦点、地方選挙の躍進をめざして
決議案第２４項は、地方政治をめぐる政治的焦点と、日本共産党の地方選挙での躍進をめざす方針を提起しています。
◆安倍政権のもとでの地方政治をめぐる矛盾の深刻化 ！
安倍政権のもとで、新自由主義的な経済政策が地方自治体にも押し付けられ、地方政治をめぐる矛盾がいよいよ深刻になっています。その特徴は以下の通りであります。
――安倍政権は、大型開発と「規制緩和」を、大都市を中心とした自治体に集中させています。「国際競争力の強化」のためのインフラ整備と称して、関連自治体に、国際港湾の整備、高速・高規格道路へのアクセス道路・関連道路などの負担を強いています。
――安倍政権は、住民の福祉と暮らしを破壊し、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策をすすめています。
「地方創生」の名のもとで、いま全国の自治体で、公立病院、学校、保育所、公民館、図書館などすべての公共施設を対象に、統廃合など「集約化」が計画、実施されています。窓口業務や公共施設運営など、公的サービスの民営化と民間委託を自治体に求めています。
――２００６年３月までに推し進められた「平成の大合併」が地域の衰退をもたらしました。住民と自治体の批判は大きく、さらなる市町村合併をすすめることは難しい状況が続いてきました。そのもとで、公共施設の「集約化」と、自治体間連携による行政サービスの統合をすすめることで、さらなる市町村再編や道州制の導入への道を開こうとしていることは重大であります。
これらの地方自治体に対する攻撃は、保守層をふくめた批判を広げ、地域再生への共同が広がっています。多くの自治体では、わが党をのぞく「オール与党」となっていますが、要求課題で野党と市民の共闘が議会内外で広がる新しい変化も生まれています。
地方議会での日本共産党の躍進は、政府による自治体攻撃をはねかえし、福祉と暮らしを守るという地方自治の原点を取り戻し、住民要求実現の最大の保障となるとともに、地域から野党と市民の共闘を発展させるうえでも決定的に重要であります。
−この続きは次回投稿します−
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