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集団的自衛権・原発稼働・格差拡大に反対する候補者を一つの選挙区に
一人擁立することが大事だ ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、日本経済
・労働者・貧困・限界集落激増の実態は ？
報ステ：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」2017/01/27より抜粋・転載）
１）「参議院インターネット中継」を是非活用すべきだ ！
２）安倍首相が、蓮舫議員の代表質問に対して答弁をしている
場面は、安倍首相の人物像を表している ！
３）訂正『でんでん』答弁も、安倍首相の人物像を表している ！
４）麻生元首相の「みぞうゆう」の上を行く、安倍首相の
低レベルを証明している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）総選挙で、何よりも大事なことは、反安倍政治
の政策を軸に選挙を行うことだ ！
その二者択一とは、政党グループＡと政党グループＢではなく、政策Ａと政策Ｂであるべきだ。
戦争に関する政策・原発に関する政策・格差に関する政策で、二者択一が提示されることが重要だ。
このことを考えると、無理に野党共闘を成立させることは、むしろ有害であると思う。
無理に野党共闘を追求せずに、「政策選択選挙」を実現する。これが何よりも大事だ。
政策を基軸に、主権者は、二つに分かれると思われる。
集団的自衛権行使を容認し、原発稼働を容認し、格差拡大を容認する主権者が存在する。
これが、主権者の一方のかたまりである。
６）集団的自衛権・原発稼働・格差拡大に
反対する国民は多数存在する ！
他方に、集団的自衛権を容認せず、原発稼働を容認せず、格差を是正するべきだと考える
主権者が存在する。これが主権者のもう一つのかたまりだ。
戦争・原発・格差に関する政策を基軸に、二つの考えが存在する。
そして、この三つのテーマが、主権者国民にとって、もっとも重要で、もっとも重大な問題である。
この「政策」を軸に、選挙の際に、二つの選択肢が提示されることが重要だ。
安倍政権は、集団的自衛権行使を容認し、原発稼働を容認し、格差拡大を容認しているから、この政策を掲げる候補者を、各選挙区に一人ずつ擁立してくるだろう。
７）集団的自衛権・原発稼働・格差拡大に反対する候補者を
一つの選挙区に一人擁立することが大事だ ！
このとき、集団的自衛権行使を容認せず、原発稼働を容認せず、格差を是正することを公約に明記する候補者を、一つの選挙区にただ一人擁立することが大事だ。
このようなかたちで選挙が行われれば、選挙の結果として生じる議席の構成は、基本的に民意を反映するものになるだろう。これを、「政策選択選挙」と呼ぶ。
この方式の選挙が実現すれば、政権が交代する可能性は十分にあると思う。
滋賀、沖縄、鹿児島、新潟の知事選は、こうした「政策選択選挙」だった。
８）新潟県知事選等では、「政策選択選挙」で、
安倍政権与党候補は、敗北した ！
この「政策選択選挙」で、安倍政権与党候補は、敗北し、安倍政権とは、異なる政策を掲げる候補者が勝利した。
単純な野党共闘を追求するべきでない理由は、民進党候補者の多くが、集団的自衛権を容認し、原発稼働を容認し、格差拡大を容認しているからである。
安倍政権の政策に反対し、その反対の政策を、実現する政権を樹立しようとしているときに、このような候補者を支援することは適正でない。だから、このような民進党候補者は、支援しない。
９）集団的自衛権・原発稼働・格差拡大に
反対する候補者を共闘で支援すべきだ ！
むしろ、落選を促すように行動するべきである。
民進党が「水と油の混合物」である以上、民進党を丸ごと応援することはできない。
当たり前のことだ。「野党共闘」ではなく「政策共闘」でなければ意味がない。
それと、この意味で、いまの民進党には、政権を樹立するような国民の支持が集まらない。
これは、絶対的な事実だ。
この民進党が野党共闘の真ん中に居座るなら、永遠に政権交代は実現しないと思われる。
次の選挙を、「政策選択選挙」にしよう。
野党共闘を追求せず、「政策を基軸に」「一選挙区一候補者」の体制を固める。
これが、本当の意味の政権交代には近道である。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
Ⅳ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが
「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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