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【参院本会議】「教育、教育、教育。これが私たちのアベノミクスへの対案だ」
蓮舫代表
違憲・ペテン師安倍首相に従属する公明党の本来の理念・基本路線は ？
自民党とは真逆、民進党の方が近い ？
（www.minshin.or.jp：2017年1月24日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、1月24日、参院本会議で安倍総理の施政方針演説に対する代表質問に立ち、（１）文科省の天下り問題（２）教育と子育て（３）働き方改革（４）経済政策（５）日本型ベーシックインカム構想（６）財政健全化（７）安倍総理の国会に対する姿勢（８）外交政策――などについて質問した。
◆昨年生まれた子どもの数は、初めて百万人を切った ！
蓮舫代表は、「時代が大きな曲がり角を迎えようとしている実感は私にもある。人々を追い立てるかのように技術は進歩しているが、国内に目を向ければ、昨年生まれた子どもの数は初めて１００万人を切った。戦後のわが国の繁栄を支えてきた環境が曲がり角を迎えている。
その中で、引き続き安定成長を実現していく考えに変わりはない」と述べた上で、「同時に、経済的な『豊かさ』に偏重するのではなく、一人ひとりの価値観を大切にし、さまざまな考え方、生き方を認め合う多様性を大事にすることが、これからの『豊かさ』だと思う。全ての人に『居場所と出番』のある社会。これが民進党の目指す未来だ」と、力強く表明した。
◆文科省・職員の天下りのあっせんについて、なぜ、
施政方針演説で一言も語られなかったのか ？
文科省の天下り問題について、「子どもたちの未来を創るのは政治の責務だ。しかし、今、その教育をつかさどる文科省に、批判と非難の目が向けられている。組織をあげた職員の天下りのあっせんについて、なぜ、施政方針演説で一言も語られなかったのか」と指摘し、文科省の天下りあっせんに対し率直にどのように考えるかと質問した。
安倍総理は、「同様の事案がな無いか、全省庁に調査を指示した。文科省の関係者を厳正に処分した。天下り根絶に取り組んでいく」と答えた。
「教育は国の力。子どもたちは未来だ」と述べた蓮舫代表は、政府の給付型奨学金制度創設について、「評価はするが中身が残念すぎる。対象は１学年あたり２万人に過ぎない。この規模の措置で十分だと考えるか」と安倍総理に迫った。安倍総理は、「来年度から給付型奨学金を創設することとした。
必要とする全ての子どもに機会が与えられるようにしていきたい」と答弁したが、これで十分かどうかについての言及はなかった。蓮舫代表は、「民進党は、すべての子どもたちが経済的な心配をすることなく、希望する教育を受けられるよう、教育の無償化を進める。
◆教育と子育てに予算を集中投資することは、人口減少を止め、
女性の社会進出と活躍を促進 ！
幼児教育から高等教育までの教育の無償化を目指す。教育と子育てに予算を集中投資することは、わが国の構造的な課題である人口減少を止め、女性の社会進出と活躍を促して生産性を向上させる。
経済対策としても極めて重要だ。教育、教育、教育。これが私たちのアベノミクスへの対案だ」と強調した。
働き方改革を進めると掲げた総理の方向性には強く賛成するとした上で蓮舫代表は、「野党が提出している長時間労働規制法案の審議になぜ応じないのか」「政府法案はいつ提出するのか」と質問した。
安倍総理は、野党案を審議しないことについては、「野党案では省令に丸投げするなど具体例がない」とこれまでの批判的な答弁を繰り返し、政府法案提出については「働き方改革実現会議で取りまとめる実行計画に沿って早期に法案を提出する」と、具体的日程には言及しなかった。
◆2016年に自主的に休業、廃業、解散した会社の数は、
29500件超、過去最多を更新する見通しだ ！
蓮舫代表は、経済政策について、「アベノミクスを一度立ち止まり、われわれの提案する人への投資に大きくかじを切るべき」「一部でベースアップは、実現したかもしれないが、全体で見れば賃金上昇より物価上昇のほうが大きく、実質賃金は、４年間マイナス」「総理が誇る倒産件数統計には現れないが、２０１６年に自主的に休業、廃業、解散した会社の数は、２９５００件を越え、過去最多を更新する見通しだ」と指摘し、「安倍政権の４年間でわが国がバラ色になったわけではない。
安定した仕事に就けない人、経済的理由で学業を諦める人、将来の確信できない地方の皆さんなど、今の生活に必死で夢や希望を抱けない人がかつてないほどにいる。そうした方々に手を差し伸べるのが政治の役割だ」と訴えた。
蓮舫代表は、「民進党は勤労意欲の低下という短所を打ち消しながら、中低所得者を底上げし中間層を復活させる具体策」として「日本型ベーシックインカム構想」を提案した。その柱は所得税減税と給付を組み合わせた「就労税額控除」の導入だ表明した。
現金給付ではなく社会保険料の支払いとして充てることで年金保険料未納問題の解決、ひいては将来的に生活保護に陥る人々をなくしていくことにつながると説明し、安倍総理に見解を求めた。安倍総理は、「これを検討するにあたっては、生活保護制度など、同様の政策目的を持つ制度との関係を整理することが必要で、慎重な検討が必要」と答えるにとどまった。
財政健全化については、２５日開催予定の経済財政諮問会議に提出される「中長期の経済財政に関する試算」で、プライマリーバランスの赤字幅を２０２０年度に０にするとしていたものが８兆円台となり、昨年７月の試算から３兆円近く悪化すると報道されているとして、「増え続ける長期債務、極めて達成不可能な財政健全化には正面から目を向けてもらわないと、その負担を担わされる次世代、未来への責任を果たすことはできない」と指摘した。
◆強行採決ざんまいだった乱暴な自民党の国会運営、
立法府を軽視し、議論は必要ないという姿勢を猛省すべきだ」
蓮舫代表は、安倍総理の国会での姿勢について取り上げ、「あたかも民進党が国会で全ての法案に批判に明け暮れているとの誤った印象を語ったが、昨年の通常国会で私たちは適切な審議を経て納得できる法案への賛成率は８７％。臨時国会での賛成率は８３％で、必要な法案には粛々と賛成している」と述べ、「先の国会で言えば、強行採決ざんまいだった乱暴な自民党の国会運営、立法府を軽視し、議論は必要ないという姿勢を猛省すべきだ」と批判した。
ＴＰＰについては、「アメリカが離脱を表明し発効の見通しがほぼなくなったＴＰＰに代わり、ＧＤＰを１４兆円押し上げる政策は何なのかを総理は語らなかったが、他のどの政策で補うのか」とただした。安倍総理は、「わが国の経済再生、地方創生のために必要な施策を着実に実施していく」などと述べるにとどまり、具体的な内容は答えなかった。
最後に蓮舫代表は、民進党が目指す国のあり方について、「子どもたちの育ちを支え、学びを保障し、雇用の安定を生み出し、シニア世代の安心を創る。人への投資が日本の未来を切り拓くことにつながる。株価や為替に一喜一憂するのではなく、ライフステージにおける確かな安心を民進党は作り上げたいと考える。
それが、日本に生まれ、育ち、生きていることに豊かさを実感できる社会に確かにつながる道だ。『国家』があって『国民』があるのではなく、一人ひとりの国民がいて『国家』がある。一人ひとりを大切にする政治を、私たちは今年も進めていく」との考えを示して質問を終えた。
PDF「参院本会議蓮舫代表代表質問（予定稿）」参院本会議蓮舫代表代表質問（予定稿）
民進党広報局
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 公明党創立者・池田会長・長期構想、宗門事件、
政権交代、自公連立の軌跡と真相
自公連立前：政権交代、非自民党政権樹立路線の時代
１） 大阪事件：自民党・岸信介政権下、昭和32（1957）年、
池田青年室長等創価学会
への迫害事件。台頭する民衆に国家権力が抹殺を狙った。数年後、無罪判決。
２） 言論出版事件：この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて、大迫害に熱中。
昭和45（1970）年、既成政党（自民・民社・共産）・マスコミから創価学会への迫害
＊池田第三代会長の長期構想（昭和41・1966年公表）：
1990年までに1500万世帯の創価学会にする。公明党政権で福祉社会建設可能にする。
＊「中道革新連合政権」構想：①反自民党、反大資本、②平和・自立・中立政策に基づく外交政策、③日本国憲法と議会制民主主義の擁護、④国民福祉優先の経済政策、⑤政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する
３） 第一次宗門事件：昭和52（1977）年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍。さらに、自民党・共産党（迫害回避の隠れ自民補完党）・米国CIAが、対米隷属自民党体制固定化のため、裏から支援していた。
４） 池田会長辞任：昭和54（1979）年4月。宗門の権威（黒幕は山崎、自民党）に屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。
*弘安2（1279）年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事。
５） 平成2（1990）年：日蓮正宗・日顕一派が、C作戦決定・実行。
＊山崎弁護士が、裏で暗躍。さらに、自民党・共産党・米国CIAが裏から支援していた。
６） 日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門：平成3（1991）年11月。
７） 細川連立政権誕生：平成5（1993）年。公明党、大臣4人（石田・坂口・神崎・広中）。
＊ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。 “狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。
その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ！」などと弾呵され、窮乏した日顕。「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。
８） 自民党は、野党に転落。細川政権の基盤・公明党・創価学会への誹謗中傷激化。
＊反創価学会（弾圧目的）の自民党系団体：「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」
「憲法二十条を考える会」・「民主政治研究会」・「四月会」（宗門幹部も参加・自公連立後、解散）など。平成6（1994）年12月、小沢一郎グループと公明党等が新進党結成。
非自民党政権樹立、政権交代可能な民主政治体制構築に邁進。
平成9（1997）年12月、新進党解党（裏に、自民党の巧妙な分断工作・謀略あり）。
６政党に分裂。
２ 自公連立固定化・政権交代阻止・自民党公明派に大転換 ？
１） 自自公連立：平成11（1999）年10月：自民･自由・公明の連合政権誕生。
２） 平成12（2000）年4月、自由党が、政権離脱、自公保連立政権→自公政権へ移行
３） 1998年4月・民主党結成。2003年9月・民主党･自由党合併。2009年9月鳩山政権成立。
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による分断工作が実態）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）
Ⅳ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
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