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日曜討論：論戦スタート、政策責任者に問う ！
日本経済の現状、アベノミクスは ？
トランプ政権発足、日本経済は ？
文部科学省 “天下りあっせん”は ？
（datazoo.jp：2017年1月29日より抜粋・転載）
TVでた蔵トップ >> 番組：2017年1月29日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論：論戦スタート 政策責任者に問う：出演者：中川緑 太田真嗣
◆今週もNHKは、自由党・社民党は、排除しました。
日本偏向協会で～す。
オープニング：
通常国会が始まり国会論戦がスタートした。民進党・蓮舫代表らの質問、安倍首相の答弁を紹介した。アメリカでトランプ大統領がTPP離脱を表明するなどの経済問題、文科省の組織的な天下り問題、組織犯罪処罰法改正などが論点となっている。番組では与野党の政策責任者を迎え討論する。
出演者を紹介。自民党・茂木敏充、民進党・大串博志など。
大串博志・浅田均・石田祝稔・笠井亮・茂木敏充
日曜討論：論戦スタート 政策責任者に問う
出演者挨拶とトーク。通常国会が開会、予算審議が始まり論戦が本格化した、安倍首相とトランプ大統領の首脳会談も決まったと紹介した。
◆来月10日 日米首脳会談は ？
はじめに、日米首脳会談に期待することを与野党幹部に聞く。自民党・茂木敏充は、日米関係の深化のスタートラインとなると答えた。民進党・大串博志は、首相にはアメリカが内向的になり過ぎないよう強く意見を述べてほしいと答えた。
◆日本経済の現状 アベノミクスは ？
続いて通常国会での予算案の議論について聞く前に、国民生活に対する認識を与野党幹部に聞いた。自民党・茂木敏充は、アベノミクスは順調でありGDP・株価ともに上昇しているなどと答えた。民進党・大串博志は、企業の業績が伸びても内部留保が増えるだけで国民生活は豊かになっていないと述べた。公明党・石田祝稔は、効果は徐々に現れてきている、予算案の成立を通じて経済政策を継続していくことが大切と答えた。共産党・笠井亮は、国民には経済成長の実感がまったくないと述べた。日本維新の会・浅田均は、個人消費の伸び悩みや地方での中小企業の廃業がみられると指摘した。
◆第3次補正・新年度予算案は ？
第3次補正予算案は総額6225億円、衆議院を通過し参議院で審議されている。税収の落ち込みから1.7兆円余りの赤字国債を追加発行している。新年度予算案では、社会保障費が32.5兆円で過去最高となった。
来年度予算案補正予算：
補正予算・新年度予算のポイントについて自民党・茂木敏充に聞く。茂木敏充は、経済再生と財政の健全化、一億総活躍社会への予算配分に力を入れたほか、社会保障費については効率化を行ったと答えた。民進党・大串博志は予算への評価を聞かれ、赤字国債の発行はアベノミクスの失敗の露呈であるなどと批判した。公明党・石田祝稔は、補正予算には国連負担金などへの対応も含まれる、給付型奨学金は今後の規模拡大を見込んでいるなどと答えた。共産党・笠井亮は、赤字国債の発行はアベノミクスの失敗の露呈である、税収の減収は新年度予算でも予定税収として表れているなどと批判した。
来年度予算案補正予算：
補正予算・新年度予算について議論。自民党・茂木敏充は野党からの批判について聞かれ、保育士の給与は民主党政権では下がり続けたなどと反論した。民進党・大串博志は反論を聞かれ、現在に至る保育士給与の長期的な回復は3党合意の結果であり民主党時代の功績といえるなどと答えた。維新・浅田均は、復興予算などが含まれており予算には賛成する、赤字国債が続けば財政再建に響くなどと答えた。自民党・茂木敏充は財政再建の取り組みについて聞かれ、社会保障費については小さなリスクを自己負担する・能力に応じて負担するなどの方針をもとに圧縮していると答えた。
来年度予算案補正予算
◆トランプ政権発足 日本経済は ？
アメリカのトランプ大統領が、TPP離脱を宣言する大統領令に署名。その後、他国とは2国間交渉で貿易の方針を定めると述べた。また日本に対しては、自動車貿易の不公平が続いているなどと批判。メキシコ・カナダとは北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を行うと宣言している。
キーワード
ドナルド・トランプ北米自由貿易協定環太平洋戦略的経済連携協定
トランプ大統領の動向とTPPなどの動きについて討論。
民進党・大串博志は、日本はTPPを国会承認しており、アメリカとの2国間交渉ではTPPの譲歩したラインからアメリカの要求が行われる懸念があると述べた。
自民党・茂木敏充は、発言に対しては冷静に対応する必要がある、NATO加盟国との安全保障上の対応やメキシコ・カナダとのNAFTAの行方を見て分析する、日本からは自由貿易の有益性やアメリカに対する貢献を強調していくと答えた。
維新・浅田均は、大統領の行動は一部が選挙戦の言動からの改善がみられており交渉の余地はある、TPPについては自由貿易協定にアメリカを引きつける土台となりうると答えた。
公明党・石田祝稔は、経済政策は互いにとってプラスとなる道を模索していくべき、安倍首相には首脳会談で人間関係の構築に努めてもらいたいと答えた。
共産党・笠井亮は、大統領の発言は日本経済にも打撃を与えうる、日米同盟が単なるアメリカへの追随を意味してはならないと述べた。
◆ドナルド・トランプ
北米自由貿易協定環太平洋戦略的経済連携協定
トランプ大統領の動向とTPPなどの動きについて討論。自民党・茂木敏充は、日本はアメリカに対して技術やエネルギーの分野で協力できるなどと答えた。
ドナルド・トランプ環太平洋戦略的経済連携協定：
トランプ大統領令 “TPP永久離脱”は／米“TPP離脱”で2国間協定は
トランプ大統領はTPPからの離脱を表明、大統領令に署名している。
公明党・石田祝稔は、TPPはオバマ大統領時代に合意されたものであり、国の参加を決める権限は大統領ではなく議会が持っていると述べた。
共産党・笠井亮は、今後の2国間交渉に対して主権を守ることが大事であると述べた。
民進党・大串博志は、日本は相手の土俵に乗らず主導権を発揮すべきと答えた。
維新・浅田均は、日本の自動車貿易に対しては大統領に誤解がありただしていくべき、TPPについてはメリットについて粘り強く説得していくべきと答えた。
ドナルド・トランプ環太平洋戦略的経済連携協定：
TPPについては、アメリカを除いて実現すべきとの意見も加盟国から出ている。
茂木敏充は、アメリカ抜きでは意味のないものになってしまう、自動車貿易についてはアメリカでの現地生産が進んでいるなどの実績をアピールしていくと答えた。アメリカからの2国間交渉については、対象を絞らず広い範囲で議論していくと述べた。
ドナルド・トランプ環太平洋戦略的経済連携協定：
TPP離脱を決めたアメリカとの交渉について討論。
民進党・大串博志は、日本側が新たな枠組みを主導するなどして相手の土俵に乗らないようにすべきと答えた。共産党・笠井亮は、アメリカがTPPを破棄するのなら交渉の中身を公にしてアメリカへの武器とすべき、アメリカへの追随から脱するべきなどと答えた。
自民党・茂木敏充は反論を聞かれ、大統領は日本との首脳会談を早めに設定するなど日本への配慮も見せていると答えた。維新・浅田均は、アメリカからFTAの提案があったら乗らざるを得ない、TPPの基準については逆にアメリカを引きずり込む材料となりうると答えた。
公明党・石田祝稔は、イギリスのメイ首相との会談でNATOに関する考えが変わったという例もある、必ずしも悲観的に考える必要はない、方針は首脳会談を待って決めるべきと答えた。
ドナルド・トランプ環太平洋戦略的経済連携協定：
TPP離脱を決めたアメリカとの交渉について討論。
民進党・大串博志は、TPP離脱については首相の読みが違ったと認識して方針転換すべき、別の大きな枠組みを決めて提示するべきと答えた。
自民党・茂木敏充は、2国間の協議は排除しないが基本的に多国間の協議に持っていく方針で冷静にあたっていくと答えた。
ドナルド・トランプ環太平洋戦略的経済連携協定：
◆文部科学省 “天下りあっせん”は
／“天下り”再発防止に何が必要か ？
続いて通常国会開会直前に発覚した、文部科学省主導の大規模な天下り問題について取り上げる。再就職等監視委員会の調査で、文科省の元高等教育局長が退職から2か月で早稲田大学の教授となり、調査の結果OBが社団法人を設立してあっせんを行っていることがわかった。
キーワード
再就職等監視委員会天下り文部科学省早稲田大学
官僚の天下りの問題について聞く。
維新・浅田均は、次官が交代すると同期の局員が全員退職・再就職する慣行がある、公務員に失業保険がないことなども天下りの原因となっていると指摘した。
維新では大阪で民間に近い制度を作って評価されたなどと説明した。
公明党・石田祝稔は、問題については第三者の目から徹底的に調べるべきと答えた。
共産党・笠井亮は、管理する側がされる側に天下りすると制度のゆがみの原因となると批判した。
◆天下り：官僚の天下りの問題について聞く。
自民党・茂木敏充は、あってはならないことであり全容解明と厳しい処分・再発防止を行うと答えた。民進党・大串博志は、過去の制度改革が天下りに対しては規制緩和になっていたと指摘し、天下りのチェックは国会で約束されたが実施されていないと述べた。天下り根絶に必要なことを聞くと、退職した後一定期間関連企業への就職を禁止するという制度を復活させるべきと答えた。
公明党・石田祝稔は、問題については事実確認・処分・再発防止を行うべきと答えた。
自民党・茂木敏充は、首相から捜査の指示が出ている、防止策については国民との議論を通じて決めていくと答えた。
共産党・笠井亮が指名されずに発言し、政府は抜け穴のある制度作りでなく天下りの根絶に取り組むべきと述べた。
◆組織犯罪処罰法改正 「テロ等準備罪」新設は ？
今国会では組織犯罪処罰法の改正案が政府から提出され、これまで批判されていた「共謀罪」の名称をテロ等準備罪と改める、範囲や適用条件も制限するなどと説明している。また法改正は国際組織犯罪防止条約の締結に必要としている。安倍首相は、法改正と条約締結が東京五輪・パラリンピックの条件といえると述べている。
テロ等組織犯罪準備罪共謀罪国際組織犯罪防止条約東京オリンピック東京パラリンピック組織犯罪処罰法
組織犯罪処罰法改正案について討論。共産党・笠井亮は、共謀罪がテロ等準備罪と名前を変えても政府が恣意的に対象を決める懸念がある、刑法の原則や憲法に反すると述べた。
自民党・茂木敏充は、東京五輪・パラリンピックの開催にテロ対策が必要なことは明らかである、テロの防止や国際協力に向けた法整備が不可欠であると説明した。法改正については、国民から一般組織や労働組合が対象となるとの不安があったためと述べた。
民進党・大串博志は、国連のテロに関する条約では締約していないものがある、条約はテロを含んだものでないほか法改正なしで条約を締結した国も多いと述べた。
自民党・茂木敏充は批判について聞かれ、国連のテロ関連法はテロの起こった国に対するものや軍事的協力に関するものが多い、日本はテロ防止をより重視していると説明した。
キーワード
テロ等組織犯罪準備罪共謀罪国際組織犯罪防止条約東京オリンピック東京パラリンピック組織犯罪処罰法
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
＊ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
Ⅱ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
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