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【衆院予算委】「格差拡大は、社会の活力・絆・経済の基盤を損なう」
長妻昭議員
安倍総理は、格差問題について、実態把握に消極的姿勢 ！
自公・与党の横暴な国会運営に危機感 ！
【衆院予算委】「われわれの法案を審議していただきたい」井坂信彦議員
1人親世帯は、貧困率50％超 ！
自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
Ⅰ 長妻昭議員の質疑
（www.minshin.or.jp：2017年1月27日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、1月27日、２０１６年度第３次補正予算に関する基本的質疑の第２日目が開かれ、民進党から質問に立った長妻昭議員は、（１）日本の格差の現状（２）格差是正のための予算（３）持続的社会保障の実現――などに関して安倍総理らの認識をただした。
◆安倍総理は、格差問題について、実態把握に消極的姿勢だった ！
長妻議員は格差について「日本社会にとって大きな問題であり、どんどん拡大すると富だけでなくチャンスも偏り、社会の活力、絆、経済の基盤を損なっていく」と問題視した。
その是正のためには「総理の格差に対する認識いかんによって打ち出す政策や法律が方向性が相当変わってくる。国民の皆さんの立場に立って、きめ細やかな議論が必要だ」と政府による正確な現状把握の重要性を説いた。
安倍総理が格差問題について「固定化されず、人々の許容範囲を超えないことが重要だ」と言及していることに関連して、日本で唯一、学者が行った格差の固定化に関する「貧困の連鎖」調査結果から、生活保護家庭に育った子どもの４人に１人が大人になって生活保護を受けるという実態を紹介。このような調査こそ政府が取り組むべきではないかと提案した。
それに対して安倍総理は「格差が固定化しているかどうかについて一概に申し上げることは困難」「ご指摘のように学者による分析がなされているので政府として勉強していきたい」と述べるにとどめ、政府による、実態把握に消極的姿勢を崩さなかった。
日本の格差の現状について総理の認識をただす長妻議員
民進党広報局
Ⅱ 「与党の横暴な国会運営に危機感」細野代表代行定例記者会見
（www.minshin.or.jp：2017年1月27日より抜粋・転載）
細野豪志代表代行は、1月27日、定例記者会見を国会内で開き、今国会の論点等について考えを述べた。
細野代行は、「衆院予算委員会が開かれているが、（与党が）委員長職権で採決を決めるなど横暴な運営を続けているのは残念だ。今回、特に文科省の天下り問題が国民の関心を呼んでいる。
天下り問題についての集中審議、参考人招致が必要だ。与党の国会運営に危機感を覚える」と指摘し、「（民進党は）それぞれの場面でしっかり議論することで、国民の期待に応えたい」と述べた。
細野代行は、1月26日の衆院予算委員会で自ら質疑に立ったことを踏まえ、天皇退位について「政府は特別法に固執していたが、少し変わってきたのは前進だ。安倍総理からは、皇室典範の改正も考えるという趣旨の答弁があった」と述べる一方、「皇位継承を考えた時、旧宮家の復活というようなことは一つの選択肢という答弁があったが、親しみがわかない方が天皇になるということについては非常に心配だ」と指摘した。
さらに「女性宮家については、早期につくる必要があるとあらためて感じた」と述べた。
生活保護家庭の子どもが大学や専門学校に行けないという問題について細野代行は、「安倍総理は、そのような非常に苦しい状況にある子どもたちのことを、よくご存知ではなかったのではないか。
総理の顔を見ていて、何らか動いていく可能性があるのではないかと思った。子どもたちには何の責任もないことだ」と述べ、子どもたちを１８歳からの数年間、経済的に支えるだけで貧困の連鎖を防げるとの考えを示した。
民進党広報局
Ⅲ 【衆院予算委】「われわれの法案を
審議していただきたい」井坂信彦議員
（www.minshin.or.jp：2017年1月27日より抜粋・転載）
井坂信彦衆院議員は２７日、衆院予算委員会での２０１６年度第３次補正予算に関する質疑に立ち、（１）残業時間の上限規制（２）インターバル規制（３）高度プロフェッショナル制度および裁量労働制（４）同一労働同一賃金の実現――について質疑を行った。
井坂議員は、政府が残業時間の上限を月８０時間とする方向で調整しているという報道を念頭に「過労死の観点からも、家庭との両立の観点からも、生産性のアップという観点からもまったく不十分だと思う。総理は８０時間でもこの３つの目的は果たせると考えるのか」と質問。安倍総理は「まだ、８０時間とは決まっていない。仮定の質問には答えられない」と自身の考えを述べることを避けた。
同一労働同一賃金について井坂議員は、昨年末に官邸が発表した何をすれば違法になるのかを示したガイドラインについて取り上げ、「ガイドラインは法的拘束力はまったくない」と述べた。そのうえで、「パートや派遣社員、契約社員と正社員とでどういう差別をしてはいけないかということを具体的に法律に書き込む必要がある」と主張し、民進党がすでに具体化し提出している同一労働同一賃金法案の審議をするように安倍総理に求めた。
これに対し安倍総理は、「議員立法の審議はまさに国会で決めること。国会の運営について、行政府の長である私が口を出すのは厳に慎めと言われているので厳に慎みたい」と逃げの答弁をした。
井坂議員は民進党の対案を審議することから逃げる安倍総理に対し、「政府、与党が出すよりも先に長時間労働の規制法、同一労働同一賃金法をわれわれが出してきた。残念なのは出したら出したで今度は審議してもらえない」と批判。
「総理は対案を出せ出せと言うが、実は単に批判のための批判として言っていることになりかねない。ぜひ、長時間労働規制法案、同一労働同一賃金実現法案、われわれの法案を審議してほしい」と強く要望し質疑を終えた。
民進党広報局
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万
人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
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