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【参院予算委】「安倍政権の天下り根絶の効果が上がっていない」
福山哲郎議員
文科省天下り問題、「極めて巧妙な組織ぐるみ」と小川議員
「天下り天国」安倍政権推進 ！2007年、禁止から
天下り・自由化へ共産党は禁止を主張
文科省、天下りで虚偽の想定問答 ！
ＯＢの仲介を装い、隠蔽 ！
Ⅰ 福山哲郎議員の質疑
（www.minshin.or.jp：2017年1月30日より抜粋・転載）
参院予算委員会で、1月30日、２０１６年度第３次補正予算の総括質疑に２番手として福山哲郎議員が立ち、（１）文部科学省ＯＢの再就職あっせん問題（２）共謀罪――について質疑を行った。
福山議員は、文部科学省ＯＢの再就職あっせん問題の一連の流れについて、「相当巧妙につくられた仕組み」と述べ、安倍総理から官僚の再就職問題について全省庁を調査するように指示を受けている山本幸三国家公務員制度担当大臣に対して「全省庁の調査はそんなにたやすい調査ではこれだけのもの（文科省のように全容解明）は出てこない」と指摘した。
福山議員から全省庁に対する具体的な調査方法を問われると山本大臣は、「効果的な調査に悪影響を及ぼす恐れがあるので具体的なことは控える」と再三はぐらかす答弁を繰り返した。これには山本一太参院予算委員長からも「質疑者の趣旨に沿った答弁を」と注意を受ける状況だった。
山本大臣の答弁に業を煮やした福山議員は、「総理は指示を出したがこれでいいのか」と安倍総理を追及。安倍総理は「（再就職等）監視委としっかり連携していく」などと答弁したが、これに対して福山議員は「総理の指揮命令を監視委は受けない。
法的に独立機関になっている。（監視委の）調査の権限を厚くして逆に総理から委託をする、調査方法は（監視委に）任せるぐらいしなければ国民の納得は得られない」と提案した。
また、福山議員は、第１次安倍政権で各省庁が個別に再就職をあっせんすることを禁止して、官僚の再就職あっせんを一元化した人材バンクをつくったこと、さらに離職後２年間再就職禁止だったことを撤廃してしまったことを強く批判。
今回の文部科学省の事例でも人材バンクの利用者は０で、早稲田大学に再就職した吉田局長も退職後２カ月以内に再就職したことを指摘し、「どう見ても安倍政権の天下り根絶と言われた公務員制度改革法が政策効果としてはあまり効果が上がっていないと言わざるを得ない」と断じた。
福山議員質疑
民進党広報局
Ⅱ【衆院予算委】文科省天下り問題
「極めて巧妙な組織ぐるみ」と小川議員
（www.minshin.or.jp：2017年1月27日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、1月27日、２０１６年度第３次補正予算の基本的質疑が行われ、小川淳也議員は文部科学省による天下りあっせん問題を厳しく追及した。
今回の事案をめぐっては、「最大の問題は人事課が『もぐり』であっせんをしていたこと。水面下にもぐらせるためにＯＢを活用し、虚偽の回答をし、相手方に口裏合わせまで要求をしていた。悪事の限りを尽くしている」と厳しく非難した。
天下りのあっせんを行っていた元人事課長であるＲ氏について文科省は２４日、民進党に対し「Ｒ氏がどのようにして生計を維持していたかについては、文科省として関与していない。
文科省として退職後に何らかの給与・謝金等を支出してたことはない」との回答書が出していることから、Ｒ氏が代表を務める「一般社団法人文教フォーラム」と、複数の文科省ＯＢが役職員として在籍、巨額の公金が投入されている「公益財団法人文教協会」との関係をただしたところ、松野文科大臣は「フォーラムは協会の分室に所在している」「フォーラムの事務所の賃料は協会が負担し、フォーラムの理事長が協会の参与に就いていた」と答え、両者の密接な関係性を認めた。
小川議員は「極めて巧妙な組織ぐるみのものだ。丸抱えだったのではないか。ボランティア精神に満ちたＯＢが１人いたという生やさしい話ではなく、関連の公益法人が国家公務員法改正以降だけで約１億５千万円の公金を投入している。
これを少なからず財源にし、元文科省ＯＢの高官と密接に通じて分室まで設け、天下りのあっせんを専業としてやらせていたというのが実態に近いのではないか」と指摘、真相を究明したうえで同委員会にも報告するよう求めた。
PDF「衆院予算委員会小川淳也議員配布資料」衆院予算委員会小川淳也議員配布資料
民進党広報局
（参考資料）
Ⅰ 「天下り天国」安倍政権推進 ！
2007年、禁止から天下り・自由化へ共産党は禁止を主張
（www.jcp.or.jp：2017年1月24日より抜粋・転載）
文部科学省が、事務次官を先頭に組織ぐるみで違法な「天下り」（再就職）あっせんを行っていた事件で、真相の徹底究明とともに、政治をゆがめる「天下り」の根絶が政治の重要問題になっています。安倍晋三首相が、第１次安倍政権時代に行った「天下りの自由化」（２００７年の国家公務員法改悪。０８年１２月施行）が厳しく問われています。（深山直人）
◆政官業癒着・自公政権下、公然あっせんの仕組み ！
2007年の法改定まで、退職後２年間は利害関係先への天下りは禁止されていました。
それでも、さまざまな手法で天下りが行われ、政治をゆがめる癒着の根絶が求められていました。
◆安倍首相は、天下りを原則禁止から原則自由に
百八十度逆転させた ！
ところが、安倍首相は、天下りを禁止すれば「官民の人材の闊達（かったつ）な交流を損なう」といって禁止条項を削除し、天下りを原則禁止から原則自由に百八十度逆転させました。
その代わりに、「押し付け的な天下りをなくす」（渡辺喜美行革担当相＝当時）といって、(1)現職職員による再就職あっせん(2)在職中の利害関係先に対する求職活動(3)再就職した元職員による出身省庁への働きかけ―を禁止しました。
しかし、規制対象は、現職職員だけで、退職職員（ＯＢ）が知り合いの現職職員を紹介することや、職員が退職後に企業に再就職の働きかけを行うことは禁じられませんでした。
しかも、独立行政法人などに「現役出向」する場合や、内閣につくる「官民人材交流センター」が紹介を行う場合などは禁止の対象外とされ、公然と天下りのあっせんや働きかけを行う仕組みまでつくられたのです。
今回のあっせんについて文科省は、職員の天下り先となる早稲田大学に「正規の採用手続きが退職後に始まったのであれば問題ない」などといって、抜け穴だらけの現行規定すらないがしろにしている実態が浮かび上がりました。
法改定のとき日本共産党は「天下り自由化法」だとして反対し、天下りの禁止を求めました。天下りそのものを禁止せず、現職職員によるあっせんなど一部の行為だけを規制するにとどめた現行法がまったくザル法だったことを示しています。
◆法の網をかいくぐる、規制逃れ「ＯＢルート」
◆自公政治家・官僚・大企業のペテン師手法蔓延 ！
今回の事件では、文科省人事課による「現職ルート」と、人事課ＯＢを介した「ＯＢルート」の二つが存在していました。
「ＯＢルート」は、法の網をかいくぐるためにつくられました。再就職等監視委員会の調査によると、大学や企業からの求人情報が人事課に伝えられ、人事課が仲介役ＯＢに求人情報と退職予定者の個人情報を提供。仲介役ＯＢが、求人先と求職者をつなぎ合わせる「マッチング」を行っていました。
しかし、こうした手法は、文科省が初めてではありません。
「現職ルート」については日本共産党の塩川鉄也衆院議員が２０１１年１０月、国土交通省ＯＢの「天下り」について、元事務次官が審議官時代にあっせんに関与していたと追及。再就職等監視委員会は１３年、国家公務員法違反と認定しました。
２０１４年４月には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が、内部告発をもとに国土交通省でＯＢが仲介役となって天下りをあっせんしていると追及。菅義偉官房長官は「具体的事例があれば調べるのは当然」と答弁していました。
しかし、政府は日本共産党の追及を受けても抜本的な対策を取らず、今回の事件発覚に至ったのです。
◆背景には、戦前からの政官業の癒着体制
天下りの背景には、財界・大企業の要求に応える自民党政治とそれを支える政官業の癒着があります。
官僚の世界では、事務次官を頂点に、昇進コースから外れた官僚が早期退職や退職後に天下りして業界・企業と癒着を深めていく構造になっています。
安倍政権のもとで、１５年度の管理職の再就職件数は約１６７０件にのぼり、５年間で２・３倍に増加。「天下り天国」といわれています。
現在の公務員制度は、戦前の公務員が「天皇の官吏」と位置づけられていたことへの反省から、「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」（憲法第１５条）と規定されています。
しかし、歴代自民党政権のもとで、「キャリア」と呼ばれる特権官僚層が復活し、政権政党と癒着構造を形成してきました。
日本共産党は、天下りを禁止し、特権官僚層を生みだす「キャリアシステム」にメスを入れ、公務員が定年まで能力を生かして働ける仕組みをつくるなど、公務員が「全体の奉仕者」として、公正中立で効率的な行政を第一とする民主的な公務員制度への改革を求めています。
Ⅱ 文科省、天下りで虚偽の想定問答 ！
ＯＢの仲介を装い、隠蔽 ！
（www.tokyo-np.co.jp ： 2017年1月25日 朝刊より抜粋・転載）
東京新聞：
文部科学省の吉田大輔元高等教育局長（６１）が早稲田大教授に天下りした際、人事課のあっせんや在職中の求職活動といった違法行為があったことを隠すため、文科省が作成した口裏合わせの想定問答が二十四日、明らかになった。
吉田元局長用、架空の仲介役の省ＯＢ用、早大用の三種類を用意。元局長の退職後、ＯＢが早大側の要請で再就職を仲介したように偽っていた。文科省が民進党文科部門会議で開示した。
内閣府の再就職等監視委員会の調査によると、問答は人事課職員が二〇一六年七月に作成。監視委はその時点で周辺からの聞き取りを水面下で進めており、文科省が元局長や早大への調査に備え、綿密な受け答えを用意した。
早大にも虚偽の説明を指示し、隠蔽（いんぺい）工作に加担させた。
このＯＢは吉田元局長の三年先輩のキャリア官僚で、退職後に一時、早大に勤務。複数の文科省職員の再就職をあっせんしていた人事課ＯＢとは別人で、実際は一連の問題に関与していない。
想定問答では、一五年四月ごろ、早大がＯＢに「高等教育に詳しい人がほしい」と電話で紹介を依頼。ＯＢが七月下旬ごろ元局長の名前を挙げたところ、早大が「ぜひ連絡を取ってほしい」と応じた。ＯＢは吉田元局長の退職翌日の八月五日、電話で本人の意向を確認、元局長が「挑戦したい」と即答した、といったやりとりをでっち上げた。
六日に行われた元局長と早大副総長の面談も、大学側の要請でＯＢが日程調整したと偽装した。
元局長とＯＢの想定問答はＡ４各一枚、早大用は二枚。過去十年間に早大に天下りした文科省関係者の採用経緯について「分からない」と答えさせるなど、早大に詳細な指示をしていた。
監視委の調査によると、実際は元局長が退職一カ月前の一五年七月、人事課職員に早大へ履歴書を送らせ、面談の日程調整もさせていた。
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