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トランプ大統領をマスコミが攻撃する事は、米国の主権者の選択を攻撃する事だ ！
政府を裏から支配する、軍産複合体はペテンの戦争脅威で大儲けする ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/30より抜粋・転載）
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１）トランプ大統領をマスコミが攻撃することは、米国の
主権者の選択を攻撃することを意味する ！
大事なことは、主権者の意思を現実の政治に反映させること。
米国のトランプ新大統領をメディアがヒステリックに攻撃しているが、トランプ大統領は、武力革命で政権を握ったわけではない。
米国の主権者が、選挙でトランプ氏を選出して、トランプ政権が発足したのである。
トランプ大統領を攻撃することは、米国の主権者の選択を攻撃することを意味する。
賛否両論があるのは理解できるが、米国民の選択の結果として誕生したトランプ政権がどのような政策路線を構築するのかを、まずは静観することが必要だろう。
２）過半数の国民の意思を、マスコミが攻撃する事は、世界を
支配する巨大資本の横暴な行動様式がある ！
英国国民投票においても、今回の米国大統領選においても、メディアは、メディアが望む結果が示されなかったという理由で、主権者が示した判断を罵倒しているだけにしか見えない。
ここにあるのは、メディアの驕りであり、その背景には、世界を支配する巨大資本＝ハゲタカの横暴な行動様式がある。
ハゲタカが、英国のＥＵ離脱や、ＴＰＰを廃棄するトランプ新大統領を激しく敵視することは理解できる。
しかし、それはあくまでもハゲタカ巨大資本の事情や利害に基くものであって、その事情や利害で、人々の情報空間を特定の色に染め抜くことは適正でない。
３）巨大資本の主張で、情報空間を一色に
染め抜くことは、マスコミの偏向を証明している ！
ＥＵ離脱にしてもトランプ大統領の政策方針にしても、賛否両論がある。
賛成論が存在しているから、国民投票が離脱になったわけであり、大統領選でトランプ氏が勝利したのである。
そのときに、ハゲタカ巨大資本にとって気に食わない結果であるからという、ただそれだけに理由で、情報空間を一色に染め抜くことは適正な行為でない。
米国が難民の受け入れにブレーキをかけたことに対して、批判の嵐が吹き荒れているが、その批判をしている側が、難民を無条件に受け入れているのかを見るべきだ。
そもそも問題は、難民が生み出される背景にある。
４）難民を生み出すような苛政、悪政が存在して
いることをそもそもの問題にすべきだ ！
難民を生み出すような苛政、悪政が存在していることがそもそもの問題である。
そして、そのような苛政、悪政を生み出している原因を取り除くことが重要なのである。
シリアを中心とする地域、パレスチナを中心とする地域で、政情不安が長期にわたり存続している。
また、基本的人権を損なう苛政、悪政が行われている地域や国が多数存在する。
これらの問題を解決することが求められるが、その実現は容易ではない。
５）ＩＳの問題等の裏側には、軍事産業と癒着
・米国諜報組織の関与が深く疑われている ！
シリアのアサド政権とＩＳの問題、ウクライナの政変とロシア・ＥＵとの対立などの裏側には、オバマ政権下の米国諜報組織の関与が深く疑われている。
トランプ大統領は米国諜報機関のＩＳへの関与問題を選挙戦の過程から強く批判していた。
トランプ新政権が親イスラエル政策を強化すれば、イラン情勢が急変する可能性があり、世界情勢の流動化には十分な警戒が求められるが、一面的に一つの政策を非難、批判することはできない。
日本で重要になることは、次の選挙を「政策選択選挙」にすることだ。
安倍政権の基本政策を「是」とするのか「非」とするのか。
これを判断するのは日本の主権者である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、
メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます
４）国防産業は、共和党支持の強い 西部・南西部地域が基盤
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。
特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約
３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。
さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。
ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。
６）ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。
「ＳＤＩ計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。１９９９年から２００２年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに１３０万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。バグダットのインフラ復興時には、総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。
戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、2000年末に、世界最大の軍需産業となった、ロッキード・マーティンである。従業員１６万５０００人を抱え、1999年の売上高は２５０億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。
この会社は、ロッキード単体時代の１９３２年に、ウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。
ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、Ａ・Ｔ・ステュアートの後継者です。
７）メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる
グロスらは、ますます政府と親密になっていき、ロッキード・マーティンの代理人が、ブッシュ政権時代に設立した、軍需製品貿易諮問グループ議長に就任した際、メンバー５７人の内、５４人
（約95％）を主な兵器輸出企業の人間でしめさせる等、ホワイトハウスを、巧みに操って、同社は、軍需総額５４８億ドル中１２３億円（22％超）を占める、最大大手の軍需企業となりました。
現在アメリカでは
① 独覇権主義で軍需産業を中心とする一勢力（主に共和党系の保守派）、
② ロックフェラー系を中心とした基軸通貨を壊そうとする多極主義勢力、
③ 国際協調主義（白人至上主義）と呼ばれるヨーロッパ発ウォール街を拠点とする金融業を中心としたロスチャイルド系（民主党系リベラル派）と、３つの勢力が混在していそうです。
軍産複合体は、その単独覇権主義勢力の中の一勢力と見てとれそうですが、今後のアメリカの動向を見ていく上で、この三勢力の動きに注意を払って行く事が非常に重要な視点になるかもしれません。その辺りも含めて今後のシリーズでは深く探っていきたいと思います。
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