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日米メディアは、異常な勢いのトランプ攻撃を継続しているのは、
早期辞任を狙っている可能性大だ ！
日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/01より抜粋・転載）
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１） トランプ大統領は、公約通り、
ＴＰＰ離脱の大統領令に署名した ！
米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言し、
ＴＰＰ離脱の大統領令にも署名した。
米国はＴＰＰ寄託国のニュージーランドに、ＴＰＰからの離脱を正式に通知した。
同時にＴＰＰ最終合意に署名した１１ヵ国にＴＰＰからの離脱を書簡で通知した。
ＮＺへの通知のなかで、米国は、「ＴＰＰから永久に離脱する」ことを明記した。
これでＴＰＰが発効される可能性は事実上消滅した。
２）安倍政権の米国の翻意を促す姿勢は、
トタンプ政権への「敵意ある内政干渉」にあたる ！
それにもかかわらず、日本の安倍政権は、米国の翻意を促す姿勢に変化はないと強弁しているが、これは、米国の新政権の外交政策に対する「敵意ある内政干渉」にあたる。
米国のトランプ大統領は選挙公約にＴＰＰ離脱を明記しており、この公約を踏まえて米国の主権者がトランプ氏を新大統領に選出した。
そして、トランプ大統領が公約通りに、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言し、寄託国のＮＺに正式に通知した。
その米国の決定を覆すように働きかけるというのは、友好国の行動として適切でない。
３）安倍首相は、米国民の選択・トランプ新大統領
のＴＰＰ離脱決定に対して敬意を払うべきだ ！
安倍首相は、米国民の選択に基づくトランプ新大統領のＴＰＰ離脱決定に対して敬意を払うべきである（安倍首相は公約違反して、選挙後、ＴＰＰに突進した）。
ＴＰＰは、最終合意に署名した１２ヵ国のうち、６ヵ国以上、かつ、署名国ＧＤＰ合計値の８５％以上の国が署名しないと発効しない。
米国のＧＤＰ比が約６０％あるため、米国が署名しなければＴＰＰは発効しない。
この米国が、「ＴＰＰから永久に離脱する」ことを正式に通知したため、この米国の方針が変わらない限り、ＴＰＰは発効しない。
交渉参加国の一部に、米国を除く１１ヵ国で、ＴＰＰを発効してはどうかとの提案があるが、そのためには、ＴＰＰ最終合意を修正する必要がある。「再交渉」が必要になる。
４）米国を除く、１１ヵ国で、ＴＰＰを発効させる
ためには、「再交渉」が必要になる ！
昨年秋の臨時国会で、ＴＰＰ批准案を強行採決して、可決させた安倍政権は、「ＴＰＰ再交渉には絶対に応じない」と繰り返した。
「ＴＰＰ最終合意に一切手を入れさせないために、批准を急ぐ」としてきたのであり、現在のＴＰＰ最終合意の見直しは、安倍首相の国会答弁に反するものである。
したがって、ＴＰＰが発効するには、米国の方針変更が必要不可欠になるが、トランプ新大統領が「永久に離脱」と明言している以上、トランプ政権下での米国の方針転換は想定されない。
唯一の可能性は、トランプ大統領を物理的に消滅させて、後任の大統領が、ＴＰＰ参加方針を提示するケースだけである。
５）日米メディアは、異常な勢いのトランプ攻撃を継続
しているのは、早期辞任を狙っている可能性大だ ！
トランプ大統領が、選挙で勝利して以来、メディアは、異常な勢いのトランプ攻撃を継続しているが、これは、トランプ大統領の物理的除去の環境づくりを進めているものであるとの見方も可能である。
そうなると、安倍政権の、米国の翻意を引き続き求めるとのスタンスは、トランプ氏の物理的除去を目論む、米国支配勢力の意向と通じるものであるとの疑いも生じてくる。
このような非礼な外交姿勢が許されるわけがない。
６）ＴＰＰ離脱に署名したのだから、安倍首相は、
ＴＰＰの発効可能性が消滅したこと認識すべきだ ！
安倍政権は、米国のトランプ新政権が、ＴＰＰ離脱を正式に決定したことを受けて、ＴＰＰの発効可能性が消滅したことを謙虚に受け入れるべきである。
他方、トランプ大統領は、日本との間の二国間交渉を求める可能性が高い。
何よりも警戒するべきことは、これまで米国の言いなりになってきた安倍政権が、トランプ新政権の新たな要求を丸呑みすることである。
そもそも、ＴＰＰは、日本の主権者にとって、「百害あって一利なし」の条約である。
７）日本の主権者にとって収奪される、ＴＰＰ消滅は、吉報である ！
このＴＰＰが、トランプ大統領の登場によって消滅することは、天祐（てんゆう：天の助け）と言ってもよい吉報である。
ところが、そのなかで、安倍政権が米国の言いなりになって、日米の二国間交渉で、米国の要求を丸呑みするなら、ＴＰＰが消滅した、天祐は消えてしまうどころか、大きな災厄に転じてしまう。
安倍首相は、２月１０日に訪米して日米首脳会談を行うとしているが、隷属国の御用聞きのような気分で訪米するなら、日本国民には災厄しかもたらさない。
８）国民は賢明になって、安倍政権の対米隷属外交
を、国民が監視し、転換させるべきだ ！
安倍政権の対米隷属外交を、国民が監視し、これを未然に阻止しなければならない。
トランプ大統領が問題にしているのは、自動車である。
米国はもともと自動車大国であるが、米国自動車産業が傾き、自動車の大幅輸入超過国になってしまった。さらに、米国のメーカーは生産拠点をメキシコに移し、メキシコで低賃金労働を活用して生産を行っている。
日本メーカーもメキシコに生産拠点を置いて、メキシコで生産して米国に輸出している。
また、米国では、メキシコからの大量の不法入国者が安価な労働力を提供し、米国企業がこの低賃金労働力を活用している。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
日本国民が無間地獄行きの
ＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/15より抜粋・転載）
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１）民進党は、原発再稼働阻止候補として、県知事選に出馬表明
した、民進党支部長・米山隆一氏の推薦を拒絶した ！
＊補足説明：柏崎刈羽原発は世界一の規模であり、福島のような、原発事故が発生すれば、福島の原発事故より、さらに大規模な事故になる。
２）米山氏は、民進党を離党し、共産、自由、社民と
市民団体の推薦を受けて出馬 ！
３）新潟県民は、原発再稼働について、賛成が、約24％、反対は、約61％だ ！
４）米山氏猛追の情報が広がると、蓮舫代表が米山氏の応援演説に現地入りした ！
＊補足説明：10月16日、3野党推薦の米山氏は、自公推薦の森民夫氏に6万3千票差で、当選した。新潟県民・民進党支持者の8割、自民党支持者の3割は、米山氏に投票したようである。
５）鵺・民進党は、既得権グループと主権者グループ
（改革派）に分裂するべきだ ！
６）10・15・ＴＰＰを批准させない集会に、3野党は出席し、
民進党は出席しなかった ！
７）安倍政権のペテン師手法により、ＴＰＰについて
正しい理解をしている国民が依然として少ない ！
ＴＰＰについて正確な情報が報道されていないため、ＴＰＰについて正しい理解をしている国民が依然として少ない。
分かりやすい表現でＴＰＰを表すなら、「とんでもない ペテンの プロジェクト」ということになる。
この頭文字を取ったのがＴＰＰである。
ＴＰＰを一言で表現すると、「ハゲタカの ハゲタカによる ハゲタカのための条約」ということになる。そして、このＴＰＰが、ターゲットとしているのは、他ならぬ日本なのだ。
ハゲタカとは、強欲巨大資本、多国籍企業、いわゆる「１％」の勢力のことだ。
８）ＴＰＰは、強欲巨大資本が巨利を獲得する、
植民地化戦略の最終兵器だ ！
このハゲタカは、１９８０年代以降、日本を経済植民地にするために、さまざまな工作活動を行ってきた。そのなかのひとつが、「年次改革要望書」で、大分有名になった。
この工作活動のなかで、りそな銀行の乗っ取りや郵政民営化などが実行されてきた。
ＴＰＰは、ハゲタカによる、「日本経済植民地化戦略の最終兵器」である。
このＴＰＰによって、一体何がもたらされるのか。これが一番重要だ。
だが、次に述べるＴＰＰの特性で、ＴＰＰが発効する時点では、必ずしもＴＰＰの全貌が明らかでない。このことがＴＰＰ論議を極めて難しくしている。
９）ＴＰＰの実態を、大部分隠蔽・捏造し、
偏向報道している事が、安倍・売国政治だ ！
しかし、各種分析を行えば、ＴＰＰによって何がもたらされるのかを正確
に予測することはできる。
その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。
ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、次の６つだ。
１．日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
２．日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
３．労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
４．食の安全・安心が崩壊させられる
５．各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
６．郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の約１０００兆円がハゲタカによって収奪される
10）ＴＰＰによってもたらされる重要な
変化は、以上の６つである ！
このような重大な変化が予測されるのである。
ＴＰＰのもう一つの問題は、ＴＰＰ協定文書の記述が膨大かつあいまいで、協定書を読んでも全貌と詳細が明らかにならないこと。
さらに、協定文書に至る経緯が秘密保持規定で隠蔽されるため、闇に覆われている。
いわば、レーダーに映らない「ステルス爆撃機」のような存在なのだ。
そして、この「ステルス爆撃機」の最大の恐ろしさは、これが「ＩＳＤ条項」という「核弾頭」を搭載していることである。
11）ＴＰＰのＩＳＤ条項で、日本の諸制度、諸規制は、
今後、強制的に改変させられる ！
このＩＳＤ条項という核弾頭により、日本の諸制度、諸規制は、今後、強制的に改変させられることになる。
かつて沖縄は、サンフランシスコ講和条約で日本から切り捨てられ、「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙された。
これからの日本は、「安倍政権とＩＳＤ条項」によって蹂躙されることになる。
稲田朋美防衛相は以前に産経新聞で、「ＴＰＰは日本文明の墓場行きのバス」だと述べた。
かなり正しいが、認識が甘い。
12）安倍首相は、隠すが、ＴＰＰ批准は、
灼熱地獄、無間地獄行きのバスだ ！
正しくは、「ＴＰＰは灼熱地獄、無間地獄行きのバス」なのである。
国民を無理やり無間地獄行きのバスに乗り込ませ、行き先も告げずにバスを発車させることが許されるわけがない。
どうしてもバスを発車させると言うなら、乗り込ませるのは、「安倍一族」に限定するべきだ。
今国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならないが、問題の本質が、安倍政治の暴走にあることを見落としてはならない。
13）安倍政権を打倒し、「平和と共生」の政治確立
を実現する新しい政権を樹立すべきだ ！
２０１７年初頭にも実施されるかもしれぬ次の衆院総選挙において、安倍政権を打倒し、原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ推進、辺野古基地建設、消費税増税をすべて拒絶する、
「平和と共生」の政治確立を実現する新しい政権を樹立しなければならない。
このために私も微力ながら力を尽くす。
このことをもって、連帯の決意表明とさせていただいた。
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