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安倍政権は、ドル安誘導を否定し、米国債売却可能性を示すべきだ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/01より抜粋・転載）
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１） トランプ大統領は、公約通り、
ＴＰＰ離脱の大統領令に署名した ！
２）安倍政権の米国の翻意を促す姿勢は、トタンプ政権へ
の「敵意ある内政干渉」にあたる ！
離脱決定に対して敬意を払うべきだ ！
４）米国を除く、１１ヵ国で、ＴＰＰを発効させるためには、
「再交渉」が必要になる ！
５）メディアは、異常な勢いのトランプ攻撃を継続している
のは、早期辞任を狙っている可能性大だ ！
６）ＴＰＰ離脱に署名したのだから、安倍首相は、ＴＰＰの
発効可能性が消滅したこと認識すべきだ ！
７）日本の主権者にとって収奪される、ＴＰＰ消滅は、吉報である ！
８）国民は賢明になって、安倍政権の対米隷属外交を、国民
が監視し、転換させるべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）大量の不法入国者によって、米国の自動車産業の雇用数が
減少し、労働者の賃金水準が大幅に低下している ！
これらの結果、米国における自動車産業の雇用数が減少し、また、米国における労働者の賃金水準が大幅に低下する事態が発生している。
こうした事態に対して、トランプ大統領は、メキシコに移転した、生産拠点の米国回帰を促す米国への不法移民を減少させて、米国労働者の賃金低下を防止するなどの方針を示している。
メキシコからの安価な製品の流入を防ぐには、米国がＮＡＦＴＡから離脱するか、ＮＡＦＴＡの見直しが必要であるとの見解が示されている。
10）メキシコからの製品輸入に対する関税率を引き上げれば、
米国での生産にシフトする可能性が高まる ！
メキシコからの製品輸入に対する関税率を引き上げれば、メキシコでの生産が米国での生産にシフトする可能性が高まる。
自動車の生産拠点がメキシコから米国に移動し、自動車産業が、従来よりは、高い賃金コストで自動車生産を行うことになると、米国での自動車価格は上昇する。
しかし、米国内での雇用は増加し、米国労働者の賃金水準も上昇することになる。
これらの変化を「是」とするか、「否」とするかは、判断の基準をどこに置くのかによって変化する。
グローバリズムが目指す方向は、世界最低価格、世界最低賃金、世界最高利益であるが、労働を提供する側は、最低価格でモノを買えるが、自分が受け取る賃金も最低価格になってしまう。
11）米国内に残すことを重視するなら、自動車産業を
保護するための方策を取ることは是認される ！
米国が自動車産業を国内に残すことを重視するなら、自動車産業を保護するための方策を取ることは是認される。
どの産業が重要で、どの産業が重要でないかの判断は、それぞれの国、それぞれの国の主権者の判断に委ねられるべきだからである。
日本のメーカーが、米国での自動車販売を重視し、かつ、現実政治のなかでの存続を希望するなら、米国政府の要求と折り合うことが必要である。
12）日本のメーカー・安倍政権は、米国政府
の要求と折り合うことが必要である ！
トランプ新政権が、自動車輸入について、関税などの措置によって、米国自動車産業を守る方針を正式に決定する場合には、その方針を踏まえてビジネス戦略を構築することが必要になる。
また、トランプ政権は日本の円安誘導為替政策を批判しているが、安倍政権が円安誘導政策を実行してきたことは紛れもない事実である。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍晋三氏は、明確に「円安誘導」の方針を明言していた。
その後、米国から、円安誘導であるとの批判が生じると、「円安誘導を目的としているわけではない」
と発言を変えたが、当初、「円安誘導」を明確に提示していたことは事実である。
日本政府は、これまで、円安誘導、あるいは、ドル高誘導のために、巨額の資金を投入してきた。
いわゆる「ドル買い介入」である。
13）日本は、安くなり過ぎたドルを買い、膨大な「為替損失」
を計上し、一度もドルを売ったことがない ！
安くなり過ぎたドルを買い、ドルが値を戻したときに高くなったドルを売っていれば、為替介入は巨大な利得を生んできたはずである。
ところが、日本政府はドル（副島隆彦説：1千兆円分、米国債を購入させられ、米国が保管している ）を買ったきり、一度も売ったことがない。
そして、趨勢としてドルが下落し、円が上昇してきたため、この外為介入で想像を絶する規模の「為替損失」を生み出してきた。
結局、日本政府の行動は、市場に自律的な為替変動を、人為的に円安方向に誘導するものであった。
14）人為的に円安方向に誘導策は、輸出製造業
への政府からの補助金である ！
これは、言い方を変えると、輸出製造業への政府からの補助金である。
円安でメリットを受けるのは、輸出製造業である。
一般個人は、ガソリン価格も、灯油も、輸入食材品も、すべて、円安になるなら値上がりして損失を蒙る。
消費者、労働者、生活者にとっては、円高がメリットのある動きであり、円安はデメリットが勝っているのである。
結局、日本政府の行動は、輸出製造業に対する補助金のバラマキであったと言える。
トランプ大統領が指摘するように、日本は為替操作国であることは間違いない。
15）対米隷属・政官業癒着・自公政権の政策を転換して、
円安誘導を日本政府は放棄すべきだ ！
この機会に、円安誘導を日本政府は放棄するべきである。
同時に、保有している外貨資産の売却に踏み切るべきだ。
中国は米国による通貨切り下げ誘導の批判に対して、保有米国国債の売却で対抗する可能性が高い。
米国は中国が米国債売却に動くと、ドル安・債券安の危機に見舞われる。
米する安倍首相は、「円安誘導を行わない」ことを約束するともに、日本が保有する米国国債について、「必要に応じて、これを売却する」ことを通告するべきだ。
これが「聞くべきことを聞き言うべきことを言う」外交である。
（参考資料）
公明党が支持者を騙して、16年超支援する自民党の正体は ？
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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