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原発事故後最大530シーベルト推計 足場に穴、福島第1原発2号機
「見えるか燃料デブリ 福島廃炉の課題」
自公政治家・NHK等が誤魔化す、原発の利権・危険性の実体 ！
独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
自民党・自公政権下、原発再稼働で交付金を手厚く ！
Ⅰ 福島第1原発2号機縦横約1メートル四方にわたって脱落 ！
（this.kiji.is：2017/2/2 22:13より抜粋・転載）
共同通信：
東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部調査の画像。
解析の結果、原子炉直下の足場が縦横約1メートル四方にわたって脱落している。
写真は同社が画像を合成（東京電力提供）
東京電力は2日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した画像を解析した結果、調査時点の内部の空間放射線量は推定で最大毎時530シーベルトだったと明らかにした。
第1原発事故での最大値。原子炉直下にある鉄製の作業用足場に穴（約1メートル四方）が開いていることも判明。メルトダウン（炉心溶融）で溶け落ちた核燃料（デブリ）の熱でできたとみられる。足場には、デブリの可能性がある堆積物が広範囲に付着しているのが見つかっている。
線量は、数十秒の被ばくで人が死亡するレベルで、事故が起きた原子炉内の過酷な状況が明らかになった。
Ⅱ 「見えるか燃料デブリ 福島廃炉の課題」
（www.nhk.or.jp：2017年01月24日 (火)より抜粋・転載）
「見えるか燃料デブリ 福島廃炉の課題」（時論公論）
水野倫之・解説委員：
福島第一原発の事故からまもなく6年、東京電力はきょうから2号機の格納容器内でメルトダウンした燃料に迫る調査を開始。燃料デブリはどこにどれだけあるのか全く分かっておらず、取り出し方法を決めるにも状態を把握する必要があり今回の調査がそのカギを握る。
ただ予想外の事態も続いて遅れている上に、きょうもいきなりトラブル発生。
どうやって燃料デブリを探すのか、そしてデブリ取り出しの困難さとは、さらに廃炉工程の問題点について水野倫之解説委員の解説。
けさ、2号機容器の配管からカメラを入れようとしたところ、入らなくなった。東電はきょうの作業は中止し、原因がわかり次第、作業を再開したいと。ただ再開には時間がかかるかも。
6年前の事故では原子炉建屋が次々と水素爆発し、3基で燃料がメルトダウン。原子炉を突き抜けて格納容器の底にまで落ちたと見られている。
38年前、メルトダウン事故を起こしたアメリカのスリーマイル島原発で取り出された燃料デブリを見ると、炉内のステンレスなどと混じって岩のように固く、いまだに極めて強い放射線が出ている。
こうしたデブリに迫るには特殊なカメラやロボットの開発が必要で、福島では6年たってようやく調査できるところまできた。
きょうはいきなりのトラブルだったが、これまでの解析で1号機と3号機は燃料の大部分が
格納容器の底まで落ちて調査が難しいのに比べて、2号機では多くの燃料が原子炉に残されている可能性が高い。東電は今後ロボットを原子炉の真下まで持って行ければ、燃料デブリを捉えられる可能性は十分あると見ている。
調査は格納容器の壁にある貫通口からカメラやロボットを入れて通路伝いに原子炉まで移動させ、原子炉の真下を見る。制御棒を動かす装置がたくさんついているが燃料はこうした機器も溶かして複雑に混じり合い固まっているとみられている。
◆原子炉の真下を見るためロボットも開発されたが、
事前の準備の段階で想定外のことが相次ぎ、投入は1年半以上遅れている。
貫通部のふたを作業員が確認したところ、高濃度の放射性物質が溶けたゴムのように漏れ出しており、これを除染、遮蔽するための技術開発に手間取り、なかなか投入できなかった。
今後格納容器内も損傷個所があるかもしれない。実際、おととし行われた1号機の格納容器内の調査では、ロボットが事故でできた床の隙間にはまって動かなくなり、調査は途中で断念。
今回、同じことを繰り返さないためにも事前にカメラで状況をしっかり確認し、ロボット操作も多くの作業員でチェックするなど、慎重に調査を進めなければ。
今回ロボットでデブリの姿が捉えられれば大きな一歩だが、さらに格納容器の底などに送り込んでデブリの全体像を明らかにする必要があるが、調査のメドはまだ。
◆さらにこの先取り出しに向けても困難が。
アメリカ、スリーマイル島原発事故では燃料デブリは原子炉内にとどまっていたため取り出しは水を満たして行われた。
しかし福島では燃料は格納容器の底まで落ちているとみられる上に、容器も損傷して水が漏れ出しており、補修は簡単ではない。
そこで政府と東電は水で満たさずに取り出す方法も検討。
容器周辺に密閉したエリアを設けて扉で区切り、デブリを移す時だけ扉を開け閉めする。しかし検討は始まったばかり。
また取り出しに使う器具も。
現在政府の研究開発の一環として大手メーカーがレーザーで削る器具の開発を進めている。
ただ1分間で削り取れるのは100ｇ程度。しかも連続運転はできない。デブリは2号機だけでも240ｔ。効率を飛躍的に上げるとともに、機器も小型化しなければならず、実用化は簡単ではない。
これまで見てきたように、デブリの取り出しは相当な困難。どこに最終処分するのか見通しは示されていない。
しかし政府と東電は最長40年で廃炉を完了するという工程表は堅持し、2021年にデブリ取り出しを始めるという方針も変えていない。夏には3基それぞれ、取り出し方法の方針を決めるという。
ただ今回うまくいったとしても、デブリの全体像がわかるわけではなく、こうした工程の実現はかなり困難ではないか。
無理な計画を掲げ続けて調査を急げばトラブルが起き、かえって工程全体を遅らせることにもなりかねない。
今回の2号機のデブリ調査が終わった段階でその結果を分析し、困難な場合には時間はかかっても安全第一に着実に廃炉していけるような計画に見直すことも検討しなければ。
（水野 倫之 解説委員）
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚
・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅲ 自民党・自公政権下、
原発再稼働で交付金を手厚く ！
（http://www.saga-s.co.jp：2016年01月13日 11時10分より抜粋・転載）
☆「アメとムチ」で再稼働への同意を促す狙いだ ！
原発再稼働で交付金手厚く 来年度から
政府が原発の再稼働を進めるため、立地自治体に対する財政面からの誘導を強めている。交付金の分配の在り方を見直し、２０１６年度分から再稼働した原発の立地自治体に手厚く支払うようにするなど、「アメとムチ」で再稼働への同意を促す狙いだ。【共同】
立地道県や市町村に支払う「電源立地地域対策交付金」は原発で発電した電力量に所定の単価を掛けるなどして算出する。従来は定期点検などで原発が停止中でも自治体の財政が維持できるよう稼働率を一律８１％とみなして支払われてきた。
☆原発1基当たり年間最大5億円を立地自治体に
支払うインセンティブを与える ！
2016年度からは、再稼働した原発は、実際の稼働率で計算する。停止中の原発は、福島事故前１０年間の平均稼働率を採用するが、同期間の全国平均稼働率（６８％）以上は認めない。
再稼働した場合は、原発１基当たり年間最大５億円を立地自治体に支払うインセンティブを与える。
一方、再稼働を進める上で国民の間に不安が根強い老朽原発の廃炉を進めるため、交付金の激減緩和措置を用意した。
「みなし稼働率」は、2003年に導入され、当初は、１００％に設定されていた。
しかし、実態に比べ高すぎると見直しが入り、2010年に８１％に引き下げられた。
翌・2011年、東京電力福島第１原発事故が発生した。
その後、全国の原発が停止した中でも、このみなし稼働率で交付金が払われてきたが、政府は、再稼働の進捗（しんちょく）を踏まえ、みなし稼働率の在り方をあらためて見直した。
☆地元の原発の再稼働が見通せない自治体
では大幅減収になる可能性大 ！
地元の原発の再稼働が見通せない自治体では大幅減収になる可能性が高い。政府は１６年度の当初予算案で立地交付金を１５年度当初比４・８％減の８６８億円に抑えた。
☆原発立地・柏崎市は、交付金が、３億円程度減ると試算する ！
東電柏崎刈羽原発の地元、新潟県柏崎市によると、震災前１０年間の同原発の平均稼働率は４７％。柏崎市は、今回の見直しで、１５年度約２６億５千万円あった交付金が１６年度は３億円程度減ると試算する。
☆原発稼働率が低かったのは、東電のトラブル隠しや
中越沖地震が原因だ ！
市担当者は「稼働率が低かったのは、東電のトラブル隠しや中越沖地震が原因で、自治体のせいではない」と指摘した。「見直しの影響は大きい」と訴えている。
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