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大統領令入国制限差し止め取り消しを米国司法省が申し立て ！（上）
ホワイトハウスは、早期に即時抗告申し立てを明言 ！
主流メディアを信じてはいけない10の理由 ！
（news.yahoo.co.jp：2017年 2/5(日) 10:03配信より抜粋・転載）
読売新聞 ：
【ロサンゼルス＝田原徳容】米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁がイスラム圏７か国からの渡航などを制限する大統領令の効力を差し止めた決定を不服として、米司法省は、2月4日午後（日本時間５日午前）、上級審の控訴裁判所に決定の取り消しを申し立てることを通告した。
正式な申し立ては、理由書などとともに改めて提出するとしている。
ワシントン州などは、大統領令が法の適正手続きなどを求めた憲法に違反するとして提訴した。同時に一時差し止めの決定を求めたのに対し、連邦地裁は、2月3日、州側の主張をほぼ認め、差し止めを命じていた。
ホワイトハウスは、同日、「可能な限り早期に即時抗告を申し立て、大統領令を守る」と反発。トランプ大統領も同地裁の判断について、ツイッターで「決定は必ず覆される」などと批判していた。
○ 【速報】トランプ大統領の移民入国規制
の概要と影響をまとめてみた ！
（world-journal.hatenablog.com ：2017-01-29より抜粋・転載）
TOP > 社会 > 【速報】トランプ大統領の移民入国規制の概要と影響をまとめてみた
目次
トランプ大統領、難民の受入停止と移民入国規制の大統領令に署名
◆今回の大統領令のポイント
アメリカの難民受け入れ事業を120日間停止、受入れ規模の大幅縮小
シリア難民の無期限受け入れ停止
懸念地域７か国からの入国を90日間停止
世界的に広がる影響
GoogleのCEO、社員に警告し早期帰国を促す 米IT企業に動揺広がる
世界各地で広まる反発 抗議活動激化の懸念
ニューヨーク連邦裁判所 大統領令の一部執行停止を指示
今後想定される影響
アメリカ国内の二分化が進行
経済・金融市場が混乱
そもそも政権を維持できるのか 政権の早期終了の可能性
まとめ
追記
◆トランプ大統領、難民の受入停止と
移民入国規制の大統領令に署名
トランプ大統領が難民の一時受け入れ停止と移民の入国規制を強化する大統領令に署名しました。これを受けてアメリカの空港で一部移民が当局に拘束されるなど既に影響が出始めている模様です。
ドナルド・トランプ米大統領は27日、米国から「イスラム過激派テロリストを締め出す」ために、新しい入国審査制度の導入を命令した。シリア難民の受け入れ一時停止や、2017年の難民受け入れ総数をこれまでの半分以下の5万人に制限するなど、複数の措置を含む大統領令に署名した。
ジェイムズ・マティス新国防長官の就任式の後、国防総省で大統領令に署名したトランプ氏は、「アメリカ合衆国からイスラム過激派テロリストを締め出すための、新しい審査制度を確立する。この国を支援し、国民を深く愛する人しか、この国に入れたくない」と述べた。
出典：トランプ米大統領、移民審査強化を命令 シリア難民受け入れ一時停止 - BBCニュース
今回の大統領令により、既に入国ビザが発給されている場合や航空券を購入している場合でも入国拒否や一部航空会社で搭乗拒否されるなどトラブルに発展している模様です。また、中東の特定地域（イランやシリアなど）からの移民の場合、既にグリーンカード（米国永住権）を取得していても再入国が制限されるとのこと（現在は永住者は入国規制の適用を猶予されています。追記を参照ください）。既に空港に数百人のデモ隊が詰めかけ拘束者の解放を求めるなど一部で衝突が発生しているようです。
エジプトでは２８日、首都カイロの国際空港で、ニューヨーク行きの便に乗り換えようとしていたイラク人の家族５人とイエメン人の合わせて６人が搭乗を拒否されました。
このほか、オランダの「ＫＬＭオランダ航空」とカナダの航空会社、「ウエストジェット航空」が世界各地の空港で、アメリカ行きを予定していた、合わせて８人の乗客の搭乗を拒否したことが明らかになっています。
出典：米大統領令で入国や搭乗拒否など相次ぐ | NHKニュース
空港には地元選出の下院議員や数百人のデモ隊が詰め掛け、残る拘束者の解放を要求した。デモ隊は国内の他空港にも集結し、抗議は一段と強まっている。
ＡＢＣテレビは、国内の４空港で少なくとも２７人が拘束されるなどしたと報道。また米国の大学で学ぶ多数の留学生が国外に足止めされているとも報じられている。
こうした中、トランプ大統領は２８日、「（入国制限は）非常に順調だ。空港やそこら中を見て分かる通りだ」と語った。
一方、米政府高官は大統領令がグリーンカード保有者も対象にしていると明らかにした。７カ国の出身者は、米国に再入国可能か領事館などに個別に確認する必要があるとしている。
出典：米入国禁止、数十人を拘束＝各地の空港で混乱−永住権者も対象・トランプ大統領令：時事ドットコム
アメリカ国内にとどまらず、世界的に衝撃が走っており、関係機関は緊急対応を迫られているようです。
◆今回の大統領令のポイント
今回の大統領令のポイントは以下の通りです。
アメリカの難民受け入れ事業を120日間停止、受入れ規模の大幅縮小
今回の大統領令ではアメリカの難民受け入れ事業を120日間停止し、今後も受け入れ規模を大幅に縮小することが盛り込まれています。オバマ政権下では今年度の難民受け入れ予定数を11万人としていましたが、今回の大統領令ではその半分以下である5万人に削減するとしています。
今回の大統領令により、今後アメリカへの移住を希望する難民への影響は必至です。また、難民問題により右傾化が進んでいる欧州各国でも今回の騒動を受けて難民への風当たりが強くなる可能性があり、現在難民を受け入れている各国でも今回の大統領令に追随しようとする動きが出てくる可能性があります。その場合、世界的な規模で難民へ影響が出ることが想定されます。
◆シリア難民の無期限受け入れ停止
難民受け入れ事業の停止や受け入れ規模の大幅縮小にとどまらず、シリアからの難民に対しては無期限で受け入れ停止となります。難民受け入れ事業が期限付きの停止であるのに対し、シリアからの難民についてはトランプ大統領が相当な修正が加えられ、入国審査手続きに十分だと判断するまでは停止としています。つまり、トランプ大統領が許可を出すまでは受け入れ停止となり、実質的な無期限停止状態となります。
トランプ大統領はシリアからの難民にテロリストが紛れ込んでいると以前から発言しており、その発言を大統領令にも反映させたものと思われます。
◆懸念地域7か国からの入国を90日間停止
今回の大統領令ではイラクやシリアの他に、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンなどの紛争地域を懸念地域に指定し、該当地域からの入国を90日間停止するとしています。これらの地域の出身者の場合、たとえアメリカの永住権であるグリーンカードを保持していたとしても拘束の対象になります。（現在は永住者への入国規制適用は猶予されています。追記を参照ください。）
難民や移民の入国を停止・制限したトランプ米大統領による大統領令から一夜明けた２８日、米国では混乱と不安が拡大している。ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港をはじめ、各地の空港で当局がイラク人らを多数拘束、その数は少なくとも数十人に達した。入国制限対象の中東・北アフリカの７カ国出身者なら永住権カード（グリーンカード）を保有していても再入国が制限されることも判明している。
出典：米入国禁止、数十人を拘束＝各地の空港で混乱−永住権者も対象・トランプ大統領令：時事
このため、全米各地の空港で拘束者が多数発生している模様です。
◆世界的に広がる影響
今回の大統領令には世界各国で批判が相次いでおり、大規模な抗議活動にも発展している模様です。そのような中、世界的に事業を展開する多国籍企業にも影響が出始めています。
GoogleのCEO、社員に警告し早期帰国を促す 米IT企業に動揺広がる
アメリカのIT起業は世界中から優秀な人材を集めているため、移民の社員も珍しくありません。GoogleのピチャイCEOは出張などで海外にいるGoogle社員宛に警告メールを送り、早期帰国を促したことを明らかにしています。
アメリカのメディアが、２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で、影響を受けかねない社員は、１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。
出典：グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
ピチャイ氏自身もインドからの移民であり、スタンフォード大学を卒業して一流コンサルティングファームであるマッキンゼーでキャリアを積んだのち、Googleに入社しています。
また、Facebookの創業者であるマーク・ザッカーバーグ氏も今回の大統領令に懸念を表明しています。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカのＩＴ企業は優秀な人材を世界中から集めているため移民が多く、トランプ大統領の排他的な政策が実行に移されつつあることを受け動揺が広がっています。
出典：グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
主流メディアを信じてはいけない10の理由 ！
（japanese412.blogspot.com/：2014年1月21日より抜粋･転載）
◆主流メディアの唯一の懸念は、利益を上げることである。
◆広告主・大資本がコンテンツ(報道内容)を決める。
◆メディア財閥・大資本によるメディア独占が、
真のジャーナリズムを脅かしている。
◆メディア企業は、政府との共存（癒着）関係にある。
◆重要な事件は、とるに足らないニュースによって、陰が薄くなっている。
◆主流メディアは、疑問を投げない。
◆大企業に依存する記者団は、真のジャーナリストたちを憎む。
◆悪いニュースはよく売れるが、良いニュースは、検閲されており、有名人のゴシップは、重要な問題を避けるため使用されたりする。
◆言語（メディア）をコントロールする者が、
大衆をコントロールする。
◆もはや言論の自由は存在しない。
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