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大統領令入国制限差し止め取り消しを米国司法省が申し立て ！（下・完）
ホワイトハウスは、早期に即時抗告を申し立てを明言 ！
アメリカのCIAやイギリスのMI6は巨大金融資本が作った政府機関だ ！
マスコミ情報操作はお手の物 ！
（news.yahoo.co.jp：2017年 2/5(日) 10:03配信より抜粋・転載）
【速報】トランプ大統領の移民入国規制の概要と影響をまとめてみた ！
（world-journal.hatenablog.com ：2017-01-29より抜粋・転載）
◆今回の大統領令のポイント
◆トランプ大統領、難民の受入停止と移民入国規制の大統領令に署名
◆今回の大統領令のポイント
◆シリア難民の無期限受け入れ停止
◆懸念地域7か国からの入国を90日間停止
◆世界的に広がる影響
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆世界各地で広まる反発 抗議活動激化の懸念
今回の大統領令はアメリカ国内のみならず、当然ながら世界各地で反発を呼んでいます。
ニューヨーク市のビル・デブラジオ市長は、「米国人かつ移民の孫として、移民に関する大統領令を非常に悲しく思う」とツイート。「我々は宗教の多様性と平等の理念を基本に築かれた国だ。大統領は今日、恥ずかしくも異なるメッセージを発した」と市長は書いた。
市長はさらに、ニューヨークが長年にわたり米国を訪れる移民の玄関口だったことを念頭に、「偉大なるこの移民の町では、自分たちの価値観を常に忠実に守り、自由に息をしたいと希求する全ての人を常に歓迎する」と主張した。
（中略）
米自由人権協会（ACLU）のアンソニー・ロメロ会長は声明で、トランプ氏がこれまで使用してきた「extreme vetting（極端な審査、激しい審査）」の表現を批判し、「ムスリム差別の婉曲表現だ」と指摘。さらに、「ムスリムが多数を占める特定の国を名指しし、宗教少数者を例外扱いするのは、政府が特定の宗教を優遇もしくは差別することを禁止する憲法の理念に真っ向から背くものだ」と非難した。
（中略）
パキスタンで女性の教育権のために運動し、過激派勢力タリバンに撃たれ、後に最年少でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイ氏は、トランプ大統領の命令に「心が張り裂けそう」と書いた。
出典：トランプ米大統領、移民審査強化を命令 シリア難民受け入れ一時停止 - BBCニュース
イラン国会・国家安全保障外国政策委員会のナガヴィーホセイニー広報官は、「アメリカ大統領によるイラン人へのビザ発給禁止の決定は、この国が人種・宗教・民族差別の中世の時代に戻っていることを示す」と協調しました。
国連のグテーレス事務総長も、27日、国連総会で、移民や少数派が直面している差別に強い懸念を表しました。
出典：トランプ氏が、7カ国の移民入国制限に関する大統領令に署名 - Pars Today
（※追記）大統領令に署名されてから数日経過した現在、与党である共和党内部からも批判の声が出ており、今回の大統領令は内外問わず非常に大きな非難の動きが出てきています。
トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国から市民入国を禁止する大統領令について、民主党だけでなく共和党からも非難の声が出ている。
トランプ大統領の支持者である米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は、今回の大統領令はグリーンカード（永住権）保持者を中心に不利益を及ぼすと発言。「政権は直ちに、大統領令の適切な修正を行うべきだ。
国家安全保障の完全な見直しと強化を経て、これらのプログラムの多くが改善され再び発令されることが私の望みだ」と話した。
出典：難民・移民制限の米大統領令、共和党からも批判 | ロイター
既に一部で抗議活動が広がっているとの報道もあり、今後さらに抗議活動が激化することが懸念されます。トランプ大統領の就任式典後にはデモ隊が暴徒化しており、メキシコとの国境に壁を建設するとの意向も強い反発を呼んでいることから、さらにデモがエスカレートする可能性があります。
◆ニューヨーク連邦裁判所 大統領令の一部執行停止を指示
大統領令を受けて大規模な混乱が広がる中、米ニューヨーク連邦裁判所は大統領令の一部執行停止を命じました。ビザなど合法的に入国するための権利を有している場合、たとえイランやシリアなど懸念地域の出身であってもアメリカに一時滞在が認められる判決を下しました。
トランプ米大統領が、イスラム教7カ国からアメリカへの入国を大統領令で禁止した問題で、ニューヨーク州の連邦裁判所は1月28日、弁護士らの救済申し立てに応じ、大統領令の一部の執行を一時的に停止することを認めた。
連邦裁判所の決定では、入国許可を受けた難民の追放を禁じている。また、大統領令の対象7カ国からの渡航者であっても、ビザなど合法的に入国する権利を持っている人々に対しては一時的に滞在を認めるとされた。
出典：トランプ大統領令、執行停止をNY連邦裁判所が決定 翻弄された難民たち
今回の判決では大統領令自体の合法性や入国の可否事態は判断されなかったようですが、強制送還が凍結されたことは移民にとっては大きな一歩といえるでしょう。
ニューヨーク・タイムズによると、身柄拘束をされた１００〜２００人が影響を受ける見通し。裁判所は、自国に強制送還された場合、回復困難な損害が起きると認めたという。
ただ、難民らの米国への入国を認めたり、大統領令の合法性について判断したりはしなかったという。
出典：トランプ大統領令に待った 米裁判所、拘束の難民に措置：朝日新聞デジタル
今回は一時的な滞在を認める判決ですが、今後、大統領令自体の合法性が焦点になれば司法と政権が対立することも想定され、アメリカの世論がさらに二分される展開も考えられます。
（追記）米15州の司法長官が今回の大統領令を非難する共同声明を発表しました。
今回の問題をめぐり、提訴も検討しているとのこと。
米カリフォルニア、ニューヨークなど１４州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の司法長官は２９日、イスラム圏７カ国の市民の入国禁止などを決めた米大統領令を非難する共同声明を出した。また、この問題を巡り提訴も検討しているという。
出典：15の州司法長官ら、移民制限の米大統領令非難 法的措置も検討 | ロイター
◆今後想定される影響
今回の大統領令は、トランプ大統領が公約の実現に強い意志を持っていると証明するものとなりました。メキシコとの国境に壁を建設する問題も含め、今後アメリカの世論を真っ二つにしそうです。
◆アメリカ国内の二分化が進行 ！
大統領選挙当時からトランプ氏の過激な発言はアメリカの世論を真っ二つにしてきました。しかし、彼が大統領になり実際に公約実現に向けて動き始めたことでアメリカの二分化がさらに進みそうです。
トランプ大統領への抗議デモには収束の兆しが見られず、今後さらに激化していくことが予想されます。また、ニューヨーク連保裁判所が大統領令の一部執行停止を命じたように、アメリカの内政にも綻びが見られ、現役ニューヨーク市長や民主党議員がトランプ大統領に激しく抗議するなどアメリカの内政基盤がぜい弱化する可能性があります。
内政が混乱すれば、外交への影響も必至です。ロシアや中国などがアメリカ国内の混乱のスキをついて何か仕掛けてくる可能性もあります。
アメリカ国内の二分化は国内のみならず、世界的な影響を与える可能性があります。
◆経済・金融市場が混乱
トランプ大統領誕生以降、金融市場は減税や大規模なインフラ投資を好感して上昇しました。メキシコとの壁問題など、公約実現に向けた姿勢を示したことで金融市場にとってプラスとなる減税なども実現する可能性が高いとの見方が台頭したためです。
しかし、それ以上に政治的な先行き不透明感が強まれば、経済・金融市場が混乱する可能性が高まります。トヨタなど自動車会社にアメリカ国内での生産を強く求めているように、既に企業活動に影響が出ており、業績への影響は避けられません。
また、Googleが社員の早期帰国を警告したように、政治的なリスクがビジネスリスクにも強い影響を与えるようになっています。今後、トランプ氏が当選した直後のような株価の上昇が続くかは正直疑わしく、先行き不透明感から金融市場も混乱するのではと思います。
◆そもそも政権を維持できるのか
政権の早期終了の可能性
今回の大統領令のように過激な発言や政策は大きな反発を呼んでいます。大統領就任直後の支持率が歴代最低だったことも反発の強さを裏付けています。
米調査会社ギャラップは23日、トランプ米大統領の就任直後の支持率が45％で過去最低だったと発表した。50％を下回るのは初めて。「ご祝儀」で通常は低くなる不支持の比率も、45％と過去最高に達した。
調査は就任日の１月20日から22日まで実施。1953年のアイゼンハワー大統領から就任直後の支持率を調べており、その中で過去最低だった。これまで就任直後で最も低かったのはブッシュ父大統領とレーガン大統領のそれぞれ51％。オバマ大統領は68％だった。
トランプ氏の調査結果では「男性」「白人」「高齢者」「非大卒」の支持率が比較的高かった。
出典：トランプ米大統領、就任直後の支持率45％ 歴代最低 ：日本経済新聞
このような状況で政権を維持できるかは大変疑問です。場合によっては弾劾や辞任の可能性も考えられます。（トランプ氏の性格を考えると辞任はなさそうですが・・・）
また、ここまで抗議活動が激化すると当然暗殺の可能性が高まります。
トランプ大統領の警護にかかる巨額の費用もニュースになっていましたね。
いずれにせよ、このような状況で長期政権を樹立するというのは大変困難だろうというのが私の見方です。
◆まとめ
今回の移民の入国規制を命じた大統領令は世界的に非常にインパクトのあるものです。また、移民・難民問題は対岸の火事ではなく、日本にとっても無関係ではありません。
今回の大統領令に感情的に反発するのは簡単ですが、なぜここまで過激な政策を行うのか、その背景もしっかりと考えなくてはなりません。これをきっかけに日本の移民問題についてもしっかりと考えてみたいところです。
◆追記
新たに報道があり、当初はアメリカの永住権保有者も入国規制の対象としていましたが、永住者は入国規制の適用を猶予するとの発表がありました。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領率いる米新政権は29日、イスラム教国7か国の出身者を対象に開始した入国制限について、前日の発表を覆し、永住者は適用を猶予すると強調した。
トランプ政権は28日、永住権カード（グリーンカード）保有者も、7か国のうちいずれかの出身であれば全員、旅行などで出国する前に入国制限措置の免除を個別申請する必要があると発表していた。しかし29日になって、政府高官が報道陣との電話会談で「グリーンカード保有者に関する方針としては、国益免除を通じて大統領令の適用外とする」と述べた。
（参考資料）
アメリカのCIAやイギリスのMI6は
巨大金融資本が作った政府機関だ ！
マスコミ情報操作はお手の物 ！
（ameblo.jp：2017-01-18 08:33:25より抜粋・転載）
◆米国大統領就任式が行われている最中に警備の責任者が
任を解かれるという尋常でない日程の疑惑
◆「バラ革命」で黒幕的な役割を果たしたのは、リチャード・マイルズ ！
◆ウクライナで、西側支配層は、ビクトル・ユシチェンコを
大統領として支援していた ！
◆ヤヌコビッチ政権を西側はネオ・ナチを使って倒した ！
◆運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、
フランス、イギリス、レバノン。
◆ウクライナのネオ・ナチは、西側支配層が操るネオ・ナチだった可能性が高い ！
◆米国好戦派の巻き返し？
◆内部対立の一例は、国防総省の人事 ！
◆米国のCIAや英国のMI6は巨大金融資本が
作った政府機関だ ！
ロシア政府の動きを見ると、次期政権に対する好戦派、つまりヒラリー・クリントンを担いでいた勢力の影響力が強まっているように見える。中国とロシアを放置しておくとドルは基軸通貨の地位から陥落、シティやウォール街の住人たちは支配力だけでなく、全てを失いかねない。そうした事態を避けるため、中国やロシアを制圧しなければならないのだろう。
ちなみに、アメリカのCIAやイギリスのMI6は巨大金融資本が作った政府機関である。
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