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江田・民進党代表代行記者会見（上）
カジノの違法性阻却事由・「共謀罪」・天下り問題等
（www.minshin.or.jp：2017年2月01日より抜粋・転載）
党役員会見に関する基本的な方針について
江田憲司代表代行記者会見
２０１７年２月１日（水）１７時１０分～１７時４９分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=YjME53UQiW4
PDF「会見配布資料①」会見配布資料①
PDF「会見配布資料②」会見配布資料②
■冒頭発言
ムダ遣い解消ＰＴ（ダレノミクス）の取り組みについて（配布資料①）
予算委員会質疑 五輪開催費用の負担問題について
予算委員会質疑 カジノの違法性阻却事由について
予算委員会質疑 国際組織犯罪防止条約・「共謀罪」について（配布資料②）
予算委員会質疑 天下り問題について
■質疑
神奈川県横浜市長選挙・カジノ誘致案について
都連の小池知事支持表明について
原発・エネルギー政策について
ムダ撲滅ＰＴ・天下り問題に関する調査について
「７ヵ国からの入国禁止」米大統領令・安倍総理の姿勢について
■冒頭発言
○ムダ遣い解消ＰＴ（ダレノミクス）の取り組みについて
（配布資料①）
【代表代行】
私が座長を務めます税金の「ムダ遣い解消プロジェクトチーム――ダレノ（誰の？）ミクスプロジェクト」ですが、この通常国会開会後も精力的に会議を開催しておりまして、月曜日（1月３０日）はオリンピック・パラリンピックの国の予算計上について、昨日（１月３１日）は例の文科省の組織的な違法な天下り問題が他省庁にも蔓延していないのかどうかという意味で、再就職数の多い大どころの１３省庁、それぞれ個別にヒアリングをいたしました。
そして明日（２月２日）は、お配りしているように（配布資料①）豊洲問題。今日（２月１日）、私が予算委員会でもただしました現状の卸売市場法、これは豊洲に限らず卸売市場は農水大臣の認可が最終局面で必要なわけです。その認可基準の中に生鮮食品の安心・安全という基準が明定されていない。これだけ大きな問題になっている以上、豊洲に移す、移さないとは関係なく、こういった国民の口に入る生鮮食品、その安心・安全をしっかり担保しているのだという、それを法律上しっかり明記すべきだと。これにつきましては農水大臣からも総理からも、「卸売市場全体の改革を考える中で、こういった法律改正も検討していきたい」と、前向きなご答弁もいただきましたので、明日（２月１日）早速、民進党の東京都議団の皆様を集めまして、年末以来検討してきた我々の素案・原案ですね、卸売市場法の改正案、これは議員立法ですが、意見交換をして、党内手続を進めてまいりたいと思っております。
○予算委員会質疑 五輪開催費用の負担問題について
【代表代行】
本日、私が質疑に立った中で特筆すべきこととして、まずオリンピック・パラリンピックの経費負担の問題については、ご案内のようにこれは東京都主催ですから、組織委員会が原則その費用は負担するのですが、足りないところは主催者たる東京都が補う。東京都がどうしても補填できない場合は法令に従って国が負うというのがこれまでの合意でありますが、基本的に東京都というのは富裕な財政団体ですから、言われているような最大１兆３０００億円、東京都が負担したとしても財政再建団体に陥ることはない。
となれば、東京都でそこはやってもらうというのが、我々が政府にヒアリングした結果であります。除く新国立競技場の建設費用。これは国立ですから国が持つのは当たり前。ということでございましたが、最後、総理からは、原則は原則として、「最後は柔軟に検討する」というようなご答弁がありました。小池知事は「３月末までには決めたい」とおっしゃっておりますし、今日の国の認識もそうでありました。
私の意図は、どこが負担しようが、早期に負担を決めていただいて。負担が決まらなければオリンピック・パラリンピックの準備作業も進まないので、いろいろな過去の恩讐を超えて、となるのか、人間関係がギクシャクして、それがある意味で支障になっているという指摘もございましたので、その点も含めてしっかり早期に負担関係を明確にしていただく。
やはり国がイニシアティブをとっていただかないと、五輪担当大臣も置いて、総理大臣も先頭に立ってこのオリンピック・パラリンピックを招致したわけですから、ゆめゆめ他のオリンピック開催国に見られるような準備が遅れるみたいなことにこの問題でならないようにしていただきたいということで、今日（予算委員会で）質問をいたしました。
○予算委員会質疑 カジノの違法性阻却事由について
【代表代行】
それからカジノと、いわゆる「テロ等準備罪」、従来「共謀罪」といわれている点につきましては基本論をいたしました。
特にカジノにつきましては、ギャンブル依存症等々いろいろな問題が指摘されておりますが、その前に基本的な問題として、刑法第３５条（正当行為「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」）の「法令行為」で違法性阻却される。その刑法犯である、刑事罰がかかる賭博罪について、なぜこうした株式会社、民間主体のカジノが、従来の公営競技の相場観・基準を大きく逸脱する形で阻却されるのか、全く私にはわかりませんので、その点を問いたださせていただきましたが、それに対する明確な答えはございませんでした。
今日も申し上げましたように、競艇とか競馬とか、こういった公営ギャンブルは、戦後復興期、国・地方財政が非常に厳しい折に、しょうがない、日本の美風・伝統には反するが、ばくちというか賭博に手を出して、その収益金は全て公益のために使うのだということで、辛うじて適法化してきた歴史がございます。法務省の見解もそうです。
しかし今回のカジノは、ご承知のように外資系も含む株式会社。収益金の一部は納付するといっても、株式会社ですから利益追求。その収益の太宗は株式会社の利益になるわけで、公設・公営・公益という３要件に当たりません。
従来と全く違う主体であるカジノ、これを刑法の適用除外にする、「正当行為」というか「法令行為」で違法性阻却するというのは、これは幾ら検討したって無理でしょうと私は思いますので、この点についての議論をしっかり我々民進党としてもしていかなければいかん。
ギャンブル依存症だなんだ、検討する前に、根本論が成り立たないと全てが崩れるわけですから、そういう問題意識で質問させていただきました。
○予算委員会質疑 国際組織犯罪防止条約・「共謀罪」について
（配布資料②）
【代表代行】
「共謀罪」、「テロ等準備罪」につきましては、これも前提が全て崩れるのではありませんかと。条約は、今ご提案されると言われている「テロ等準備罪」が必要なくても批准できますよ、ということを論証させていただいたつもりです。
いつものことですが、看板に偽りあり。平和安全法制もそうでしたね。今回も「テロ等準備罪」、「テロ」を前面に出せば国民は受け入れてくれるだろうという姑息な魂胆。しかし、この条約に「テロ」の２文字、一つもございません。
今日も指摘させていただいたように、「組織的な犯罪集団」とは「金銭的利益その他の物質的利益」を目的とすると限定されているわけです。もちろんその中にはテロ集団もいるでしょうけれども、やはり宗教的・民族的・政治的・信条的なテロというのが多いわけでありまして、そこを捕捉して捕まえろというふうには条約は全くなっていないわけです。それをとらまえて、国民はこういう名前をつければだませるだろうという意図ですから、そこについて問いたださせていただいた。
今日、条約の立法ガイドというものを出しまして、こんな大部の、これは国連のこの条約の事務局が書いたものですが、そのくだりはぜひ皆さん、英語でやらなければだめなんです。邦訳は、もう外務省の意図どおりですから。
今日の外務大臣の答弁は、「事務局に問い合わせたら、そうではないんですよ」と言っていたけれども、そんなもの、信じられるわけない。誰が誰に確認したかわからん、おそらく大臣は確認していないから、外務省の一般の職員が事務局に電話して、これはどうなんですかと誘導質問して確認したのでしょうが、この英語を見れば――（配布資料②下線部分）
The options allow for effective action against organized criminal groups, without requiring the introduction of either notion—conspiracy or criminal association—in States that do not have the relevant legal concept.
「ｗｉｔｈｏｕｔ ｅｉｔｈｅｒ ｎｏｔｉｏｎ」、いずれのｎｏｔｉｏｎ（概念）、すなわち「合意罪・共謀罪」「犯罪集団への参加罪」どちらの概念も導入することなく効果的な措置を国内法でとればいいのだというのがこの立法ガイドです。ぜひこれは研究していただいて、どちらが正しいか、日本弁護士連合会などは私の見解が正しいということを言っていただいておりますので、ぜひ各局検証していただければ。
今日の趣旨は、そうは言ってもいずれこれを出してくるのでしょうから、細かい議論はその時にして、基本論、これが崩れると全く、この条約の批准のためには「テロ等準備罪」、法律が必要なのだという前提が崩れますので、そこを私は今回突かせていただいたということでございます。
釈迦に説法ですが、批准というのは、どこかの国が「批准します」と言った時に、じゃあ国連や締約国会議が「だめだ」と言う権利はないのです。批准というのは、一方的にある国家がその条約に従うという意思表明なので、それを拒絶するなんていうことはあり得ないので、日本が主体的に判断すればいいし、ここの条約にも、立法ガイドにも書いてあるように、それは国内法の原則を守ってくださいと。
日本で言うと、判例の理論で「共謀共同正犯」というのも今ありますが、基本的には実行行為を中心として組み立てられて、思想信条や、「合意」とか、そういうものは一切犯罪の対象にしないという基本原則に反していますから、そういった刑法の基本原則に沿って考えればいいので、それは今日もご紹介したように、条文の一言一句にこだわる必要はありませんと。この条約の意味とか精神にのっとって、国内法の原則に従ってやってもらえればいいんですと。
なぜならば、その条約にワーッと従ったら、その国の裁判所とコンフリクト（衝突）がある。そんなことを我々は企図しているわけではないので、その国の裁判所と「違法だ」「違憲だ」という争いが起きないように国内の原則に従ってください、「ｅｎｓｕｒｅ（確保）」してくださいというのがこの立法ガイドですから。
どちらの言っていることが普通なのかというのは、これは大部にわたりますが、これ重要な法案ですから、よく研究していただいてご判断をいただければなと思います。
○予算委員会質疑 天下り問題について
【代表代行】
天下りにつきましては、来週７日、集中審議。これは前川前事務次官の参考人招致も与党は認めたそうです。たぶん私もここに立って、もっと具体的な、今日できなかった話を徹底的にやりたいと思います。徹底的にやる。
これは、この天下り問題について、蓮舫代表、（執行）役員会でも、「おまえのところでやれ」と。「横断的にやるのはおまえのところだ」と。個別のところは部門会議でいいけれども、横断的に全省庁やるのはおまえのところでやってくれということなので、ヒアリングもいたしました。
今、政府がやっている全省庁調査、幾ら聞いてもわけがわかりません。いつまでやるかも言わない。どうやってやるかも言わない。「制度設計した」って言っているのです、山本国家公務員制度担当大臣は。じゃあその制度設計、何ですか、どういう聞き方をするのですかと聞いても、言わない。なぜかといったら、「いや、今言うと相手省庁が防御線を張って、ろくな答えが出てこない」。それはおかしいんじゃないですかと。
個別の具体的な、誰それさんがどうやって口きいて、就職活動して、あっせんしたのならば、個別案件を事前に漏らすとそれは防御するでしょう。しかし、調査される側にとって、何を調査されるかわからない、いきなり行って口頭で、「はい、利害関係企業に何年以降再就職した人の事例を出してください」なんて言われたって、「じゃあ調査して、戻ってきます」と言って、何日か後に報告するだけでしょう。
だから私も無理なことは言っていなくて、要は、ある程度疑わしい母集団を確定して調査かけないとだめなんじゃないですかと。例えば疑わしき案件というのは大体、内閣人事局が公表しているあのおびただしい再就職のリストの中で、例えば離職して３年以内に、まあ２年以内でもいいのですが、利害関係企業・団体に再就職している人の調査をいたしますから、それを母集団にしてしっかり調査してから来てくださいねと。
もっと言えば、同一利害関係企業・団体に、もう３代も４代も同じ省庁の役人が再就職している場合は、これも疑われるわけですから、そういう事例をちょっと摘出して持ってきてくださいよとか。そういう程度のことはあらかじめ調査対象に言わないと、持っていきようがないですからね、いきなり口頭で聞かれても。
ただ、それを幾ら言っても、「いやいや、それを今言うと、各省庁がディフェンシブになってろくな調査ができませんから」と。私は反対だと思う。これはたぶん時間稼ぎでしょう。こうやってあっちこっちしていて、「やってます、時間かかってます」「はい、参議院で予算が通りました。じゃあ発表しましょう」、こういう魂胆ですね。
だけど、国民はそれを許さないと思います。これだけの言語道断の事態が起こって、調査のやり方も手法も一切公表せずに、「いや、やってます。やってます」で２ヵ月間通すのですか。そんなことで国民が納得するわけはないと思うし、それで、「いやいや、今やっている調査は全幅の信頼で見守っております」なんてならないわけですから。
それくらい、国民が見て「ああ、こんな調査をしてくれているんだな。だったら、わかるかもしれないな」程度の調査手法、やり方というのは明らかにしないと。もう密室から密室で、「やりました、やりました」で終わるということでしょう。
いずれにせよ、これは結果ですから。また火曜日の時にも、再発防止策も含めて、機会があればしっかりと問いただしてまいりたいと思います。
－この続きは次回投稿します－
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