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「北方領土の日」各地で訴え ！
自公政治家・NHK等が隠す、第二次大戦・ヤルタ密約・領土問題の真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2017年02月07日 18時58分より抜粋・転載）
「北方領土の日」各地で訴え ！
２月７日は「北方領土の日」です。
根室市では元島民などが住民大会を開き、１日も早い四島の返還を求めました。
「北方領土の日」は、１８５５年２月７日に北方四島を日本の領土とする条約がロシアとの間に結ばれたことにちなんで定められました。
根室市で開かれた住民大会には、元島民やその子や孫、それに返還運動の関係者などおよそ８００人が参加しました。
大会では歯舞群島の多楽島出身の河田隆志さん（８０歳）が「日ロ首脳会談では、領土問題の進展を期待していたが、具体的な進展はなく島民の思いはむなしいだけだ。
しかし、四島が返るまではあきらめることなく、返還運動を続けなければならない」と述べました。
このあと参加者全員で「ロシアは北方領土を返せ」などと声をあわせ、１日も早い四島の返還を求めました。
集会に参加した国後島出身の８６歳の男性は、「年も年だからことしがもう最後ではないかと思い大会に参加した。少しでも領土問題が前進してもらえればいいなと思う」と話していました。
また色丹島出身の７３歳の男性は、「自由訪問や北方墓参で自由にもう少し行けるようになってほしい。
元島民のほとんどは８０歳を超えて大変だがなんとか故郷に行けるようにお願いしたい」と話していました。
【稚内 高校で特別授業も】
稚内市の高校では北方領土について学ぶ特別授業が開かれ、元島民の男性が島での記憶などを語りました。
特別授業は稚内市の稚内高校で行われ、歯舞群島の水晶島の元島民で、旭川市に住む高塚正勝さん（８０歳）が講演しました。
水晶島には戦前、およそ１０００人が暮らしていましたが、１１歳まで島で過ごした高塚さんは当時は運動会が開かれたり、昆布漁などでにぎわったりしていた思い出などを語りました。
その一方で、終戦直後には旧ソビエト軍が島に上陸し、銃を持った兵士２人が無断で家に入って来た記憶なども語りました。
生徒からは「島を追われた時、どんな気持ちだったか」と質問され、高塚さんは「生まれ故郷を離れるのは寂しく不安でした」と答えていました。
女子生徒の１人は「当時の島の様子がよくわかりました。領土の返還は難しいと思いますが、あきらめずに返還運動を続けたい」と話していました。
高塚さんは、「元島民の高齢化が進む中、若い人たちにもっと北方領土に関心をもってほしい」と話していました。
【雪まつり会場でも訴え】
札幌市の「さっぽろ雪まつり」の大通会場でも元島民が領土問題の早期解決を訴えました。
この中で、高橋知事は去年１２月に行われた日ロ首脳会談で、交渉を開始することで合意した北方領土でのロシアとの共同経済活動について、「領土返還への一歩につながると期待している」としたうえで、「関係者が心を一つにして、国民、道民の世論を盛り上げることが大切だ」と述べました。
そして国後島出身の玉井常和さんが「かけがえのないふるさとを不法に占拠され、両親は築き上げてきた生活の基盤や財産を奪われた。
私たち元島民の切なる願いは多くの人が健在なうちに北方四島が返還され、ふるさとに自由に行き来できることだ」と述べ、北方領土の早期返還を訴えました。
【共同経済活動 本格的検討】
安倍総理大臣は、北方領土の返還を求める全国大会であいさつし、北方領土でのロシアとの共同経済活動について、平和条約の締結に向けた重要な一歩だと強調し、７日に設置した関係省庁の協議会で実現に向け本格的な検討を始める考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「北方領土問題を解決するためには、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出す未来志向の発想が必要だ。平和条約の締結は容易なことではないが、一歩一歩、着実に前に進めていく決意だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、先の日ロ首脳会談で実現に向けて交渉を開始することで合意した北方領土でのロシアとの共同経済活動について、「平和条約の締結に向けた重要な一歩であると確信している」と強調し、７日設置した関係省庁の協議会で実現に向け本格的な検討を始める考えを示しました。
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、 英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化し
た。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。
北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。
これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治を
コントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
＜毛沢東のゲリラ戦＞
反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。
１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。
１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２００６年までに１８億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。
ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。
歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。
Ⅲ ヤルタ会談・ヤルタ密約
（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）
第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。
ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。
日本に対するアメリカの勝利をさらに確実にするためいかなる非道なことをしてでもソ連に参戦してもらいたかったのだ。
日本には認めないとあれほど言い張ってきた満洲の権益を共産主義のソ連には認めたわけで、アメリカの提唱してきた「門戸開放」なるものは単なるまやかしにすぎなかったことを露呈した。
ソ連はこの密約を根拠に、昭和20年8月の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州、千島列島、樺太に侵攻を開始した。 日ソ中立条約破棄このヤルタ密約こそがその後の日本とソ連（ロシア）の間の「北方領土問題」の原因となっている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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