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自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、安倍首相の正体は、米国に服従し
国益を放棄する売国奴・ペテン師外交だ ！
自公政治家・NHK等は、隠すが、日本国民が無間地獄行きの
ＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/07より抜粋・転載）
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１）安倍首相が考えるべきことは、トランプ会談の順位
ではなく、国民の幸福であるべきだ ！
１月１０−１１日に日米首脳会談が行われる予定であるという。
世界のなかで早い順位で、トランプ大統領と会談することを、安倍首相が強く求めた結果だというが、ものごとの考える順位が間違っている。
安倍首相が考えるべきことは、会談の順位ではなく、国民の幸福であるべきだ。
早期に会談することが日本国民の幸福、利益につながることにならないなら、早期の会談実施を見送るべきだ。
また、トランプ大統領とゴルフプレーする可能性があるが、「ゴルフプレー券」を法外な価格で買わされることは明白である。
２）マティス国防長官が来日したが、
土産はなく、手ぶらだった ！
事前に予約もせずに、コンサートの当日にプラチナチケットをダフ屋から購入すれば、法外な価格を吹っ掛けられることは明白だからだ。
マティス国防長官が来日したが、土産はなく、手ぶらだった。
これでは格好がつかぬから、日本のメディアに、手ぶらなのに、たいそうな土産があったように報道させた。これが、「尖閣は安保適用範囲」という発言だ。
「安保の適用範囲は日本施政下の領域」だから、「日本施政下にある尖閣は安保適用範囲である」ことは条約の規定そのものだ。
３）米国は、「尖閣領有権については、日本と中国のいずれ
の側にも立たない」事を堅持してきた事をＮＨＫ等は、隠蔽している ！
ＮＨＫの日曜討論で、「マティス国防長官が、尖閣が日本のものであることを認めた」
かのような発言を示した、御用言論人が出演していたが、このような重大な虚偽を公共の電波でまき散らすべきでない。
米国は、「尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たない」ことを再三にわたり明言している。
沖縄返還に際して、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、尖閣は日本施政下にある。
そして、安保条約は、日本施政下の地域を、適用範囲と定めているから、尖閣は安保適用範囲なのだ。
４）米国は、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、
本来、尖閣は安保適用範囲なのだ ！
これを確認することは、単に、安保条約の規定がこうなっているということを確認することに過ぎず、ニュースでも土産でもない。
しかし、このようなことをニュースとして報じなければならぬほど、マティス来日の土産はなかった。
これに対して、安倍首相は「早期会談」、「ゴルフプレー券取得」のために、「朝貢外交」のとてつもない貢物を持参しなければならない。
そのひとつとして、ＧＰＩＦの資金を、トランプ大統領のお気に召すように、活用する案が報じられているが、言語道断の暴挙としか言いようがない。
５）ＧＰＩＦの資金を、トランプ大統領の
お気に召すように、活用する案が報道された ！
安倍政権は、そのようなことは具体的に決定されていないとうそぶくが、当のＧＰＩＦ理事長が否定していない。
安倍政権は、最悪のタイミングで国民の老後資金の運用ポートフォリオを改変して、巨額の損失を生み出してきた。
この期に及んで、今度は、ＧＰＩＦの資金を米国に貢ぐなど、常軌を逸する言語道断ぶりである。
さらに、トランプ大統領がＴＰＰに代えて、二国間協議を行う方針を示し、安倍首相に持ち掛ける可能性がある。
二国間協議が、日本国民に利益を与えるものなら、これを検討するべきだが、安倍政権の下での二国間協議が、日本国民に利益を与える可能性はゼロである。
６）日米二国間協議が実施されれば、ＴＰＰ以上の犠牲が
日本国民に強いられることは確実だ ！
ＴＰＰ以上の犠牲が日本国民に強いられることは確実である。
「早期会談」と「ゴルフプレー券」取得のために、ＧＰＩＦ上納金とＴＰＰを上回る災厄をもたらす、日米二国間協議を押し付けられるのでは、たまらない。
しかも、実態は、「押し付けられる」のではなく、「自ら進んで上納する」というものだ。
「ＴＰＰを発効させない全国共同行動」は、２月９日正午から、首相官邸前で、「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」を実施する。
https://nothankstpp.jimdo.com/
２月９日木曜日、正午から午後１時半の予定である。
市民と国会議員によるスピーチ、コールなどが予定されている。
７）米国・大資本の家来・安倍首相が、国益無視の売国外交
を実行しないよう、国民が大同団結すべきだ ！
安倍首相が国益無視の売国外交を実行しないよう、日本の主権者が一人でも多く集結して、アピールしなければならない。
安倍政権はＴＰＰを自由貿易を拡大する多国間の取り決めだとして、日本国民にもメリットがあると強調するが、実際にその内容を見ると、この説明が虚偽であることが分かる。
日本が輸入する農林水産物については、関税が大幅に引き下げられる。
「聖域」として守るとされた、重要５品目についても、３割の細目品目で関税が撤廃されることになった。重要５品目以外では、９８％が関税撤廃される。完全自由化率は、８２％に及ぶ。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/15より抜粋・転載）
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１）〜６）は、省略します。
７）安倍政権のペテン師手法により、ＴＰＰについて
正しい理解をしている国民が依然として少ない ！
ＴＰＰについて正確な情報が報道されていないため、ＴＰＰについて正しい理解をしている国民が依然として少ない。
分かりやすい表現でＴＰＰを表すなら、「とんでもない ペテンの プロジェクト」ということになる。
この頭文字を取ったのがＴＰＰである。
ＴＰＰを一言で表現すると、「ハゲタカの ハゲタカによる ハゲタカのための条約」ということになる。そして、このＴＰＰが、ターゲットとしているのは、他ならぬ日本なのだ。
ハゲタカとは、強欲巨大資本、多国籍企業、いわゆる「１％」の勢力のことだ。
８）ＴＰＰは、強欲巨大資本が巨利を獲得する、
植民地化戦略の最終最強兵器だ ！
このハゲタカは、１９８０年代以降、日本を経済植民地にするために、さまざまな工作活動を行ってきた。そのなかのひとつが、「年次改革要望書」で、大分有名になった。
この工作活動のなかで、りそな銀行の乗っ取りや郵政民営化などが実行されてきた。
ＴＰＰは、ハゲタカによる、「日本経済植民地化戦略の最終兵器」である。
このＴＰＰによって、一体何がもたらされるのか。これが一番重要だ。
だが、次に述べるＴＰＰの特性で、ＴＰＰが発効する時点では、必ずしもＴＰＰの全貌が明らかでない。このことがＴＰＰ論議を極めて難しくしている。
９）ＴＰＰの実態を、大部分隠蔽・捏造し、偏向報道
している事が、安倍・売国政治だ ！
しかし、各種分析を行えば、ＴＰＰによって何がもたらされるのかを正確に予測することはできる。
その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。
ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、次の６つだ。
１．日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
２．日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
３．労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
４．食の安全・安心が崩壊させられる
５．各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
６．郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の約１０００兆円がハゲタカによって収奪される
10）ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、以上の６つである ！
このような重大な変化が予測されるのである。
ＴＰＰのもう一つの問題は、ＴＰＰ協定文書の記述が膨大かつあいまいで、協定書を読んでも全貌と詳細が明らかにならないこと。
さらに、協定文書に至る経緯が秘密保持規定で隠蔽されるため、闇に覆われている。
いわば、レーダーに映らない「ステルス爆撃機」のような存在なのだ。
そして、この「ステルス爆撃機」の最大の恐ろしさは、これが「ＩＳＤ条項」という「核弾頭」を搭載していることである。
11）ＴＰＰのＩＳＤ条項で、日本の諸制度、諸規制は、
今後、強制的に改変させられる ！
このＩＳＤ条項という核弾頭により、日本の諸制度、諸規制は、今後、強制的に改変させられることになる。
かつて沖縄は、サンフランシスコ講和条約で日本から切り捨てられ、「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙された。
これからの日本は、「安倍政権とＩＳＤ条項」によって蹂躙されることになる。
稲田朋美防衛相は以前に産経新聞で、「ＴＰＰは日本文明の墓場行きのバス」だと述べた。
かなり正しいが、認識が甘い。
12）安倍首相は、隠すが、ＴＰＰ批准は、
灼熱地獄、無間地獄行きのバスだ ！
正しくは、「ＴＰＰは灼熱地獄、無間地獄行きのバス」なのである。
国民を無理やり無間地獄行きのバスに乗り込ませ、行き先も告げずにバスを発車させることが許されるわけがない。
どうしてもバスを発車させると言うなら、乗り込ませるのは、「安倍一族」に限定するべきだ。
今国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならないが、問題の本質が、安倍政治の暴走にあることを見落としてはならない。
13）安倍政権を打倒し、「平和と共生」の政治確立
を実現する新しい政権を樹立すべきだ ！
２０１７年初頭にも実施されるかもしれぬ次の衆院総選挙において、安倍政権を打倒し、
原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ推進、辺野古基地建設、消費税増税をすべて拒絶する、
「平和と共生」の政治確立を実現する新しい政権を樹立しなければならない。
このために私も微力ながら力を尽くす。
このことをもって、連帯の決意表明とさせていただいた。
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