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政官業癒着・安倍政権下、文科省等の天下り問題への野党の質疑・主張は ？
Ⅰ 【衆院予算委】「ＯＢを介したあっせんを法律で明確に禁止すべき」
江田憲司代表代行
（www.minshin.or.jp：2017年2月07日より抜粋・転載）
衆議院予算委員会 天下り ２０１７年度政府予算 ニュース 第１９３通常国会 集中審議 江田憲司 代表代行
衆院予算委員会で７日、２０１７年度予算に関する集中審議（公務員の再就職のあり方と行革等）が開かれ、江田憲司代表代行が質問に立ち
（１）前川参考人の違法事案への関与と責任
（２）全省庁調査の時期、制度設計
（３）疑わしき案件――等について松野文部科学大臣らの認識をただした。
村山政権時代、ともに大臣秘書官を務めた頃から前川前事務次官とのつきあいがあることを明かした江田代表代行は、今回の文科省の組織的天下り問題の責任について「こういった国家公務員法違反の天下りに手を染めていたということがどんなに重大で罪深いことかを貴方自身がよく分かっている」と前次官に問題認識をただした。
前川前次官は、「今回の文部科学省での再就職規制違反の事案は極めて重大なものと受け止めている。私の責任は極めて重いと認識している。このような形で文部科学省、政府に対する国民の信頼を揺るがしたことについては万死に値する」と答弁した。
これに対して江田代表代行は、省の事務次官、審議官らトップを頂点にして組織の中枢である人事課がからんで多数の国家公務員法違反の天下りあっせんを行い、さらに組織ぐるみで隠ぺい工作まで行うという極めて悪質な事案だと指摘。
前川前次官に「たった２カ月の減給か。依願退職で５６００万円の退職金をもらうのか。貴方のためにも、一生懸命働く後輩官僚のためにも、退職金を返上すると答えてもらいたい」などと迫ったが、前次官は「１月２０日付で松野文科大臣から１０分の１の減給２カ月の懲戒処分を受けたところ。私は責任を取るために辞職を申し出て承認を得た」と述べるにとどめた。
江田代表代行は、今回のようにＯＢを道具として使いながら実際上は現職の役人が手を染める組織的な裏あっせんシステム、脱法行為を働くような抜け道を防ぐためには、「ＯＢを介したあっせんについても法律で明確に禁止すべきだ」と安倍総理に法改正を求めた。
安倍総理は「再就職規制の順守を徹底することにより、国民の疑念払しょくに努めていく。あっせん規制違反になるようなＯＢへの情報提供はやらせない。
文科省の事案と同様に全省庁について（天下りに関して）徹底的な調査を行い、その結果を踏まえ必要な施策をしっかりと講じ国民の信頼を回復したい」と答えた。
民進党広報局
Ⅱ 【衆院予算委】天下り問題に「刑事罰を科す必要があるのでは」井坂議員
（www.minshin.or.jp：2017年2月07日より抜粋・転載）
衆議院予算委員会 天下り 第１９３通常国会 ニュース 井坂信彦 集中審議 ２０１７年度政府予算
衆院予算委員会で７日、公務員の再就職のあり方と行革等に関する集中審議が行われ、民進党質疑者の５人目として質問に立った井坂信彦議員は、（１）ＧＰＩＦと米国インフラ投資（２）天下りの再発防止策――等について安倍総理や関係大臣にただした。
井坂議員は消費者庁の違法な天下りについて取り上げ、「懲戒処分だけでなく刑事罰を科すことを検討する必要があるのではないか」と質問した。
山本行革担当大臣は「刑事罰以外の手段をもって規制違反の抑止を図ることができないか、あるいは他の刑事罰との均衡はとれているかといった点も踏まえ慎重な検討が必要」と消極的な答弁。安倍総理も担当大臣の発言を繰り返すのみだった。
井坂議員は「天下り先の企業に対する規制や取締りが甘くなったり、優遇されたりといったゆ着構造が最大の問題だ」と指摘し、厳しい対応を求めた。
PDF「衆院予算委員会井坂信彦議員配布資料」衆院予算委員会井坂信彦議員配布資料
民進党広報局
Ⅲ 【衆院予算委】「文教フォーラム解散が
隠蔽行為にならないように」と小川議員
（www.minshin.or.jp：2017年2月07日より抜粋・転載）
衆院予算委委員会で７日、公務員の再就職のあり方と行革等に関する集中審議が行われ、民進党の２番手として質問に立った小川淳也議員は、文部科学省による再就職あっせん問題を取り上げ、天下りの実態を追及した。
組織ぐるみのあっせんが明らかに
文科省が６日公表した調査結果により、今回の事案で問題となった人事課ＯＢの嶋貫氏は２００９年７月に退職後、保険代理店の顧問と一般社団法人「職員生涯福祉財団」の審議役に再就職しあっせんを開始、あっせん業務が拡大していくなかで１３年９月、同財団から「（あっせん業務が）財団の業務と誤解を受けかねない」と難色を示されたことを受け、文科省は人事課職員が「再就職支援業務について」（上図参照）とする文書をつくり、
嶋貫氏について「週２日程度保険会社顧問に就任し、残りの３日間で再就職業務支援業務をボランティアで行う」と提案、嶋貫氏があっせん業務を継続できるよう組織ぐるみで体制を築いていたことが明らかになった。
小川議員が嶋貫氏に実際の勤務形態について（提案にあるように）「月２日勤務で報酬は１千万円」だったかどうかを尋ねると、嶋貫氏は「社の方へ出向く回数は基本的にそういうこと。金額はそのとおり」だと認めた。
小川議員は「本業である裏稼業のあっせんを実行させるために、一応表稼業の職を用意して、法外な報酬と極めて軽微の勤務条件を与えたのではないか」と批判。嶋貫氏が「存在意義に疑念を持たれていることを受け止め、これ以上存続することは適当でない」と、自身が理事長を務める文教フォーラムについて年度内の解散に向けて準備を進めていると述べたのに対し、小川議員は「解散が隠蔽行為につながることがないように」とくぎを刺した。
法務省が６日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、「法案の提出後に議論すべきだ」と予算委員会での質問を封じ込めるような文書を報道機関に配布したことに対しては、あらためてこの文書の撤回と謝罪を要求。金田法務大臣はこの文書を自身の指示で作成、配布したものだと認め、当該文書の撤回と、こうした事態を招いたことを陳謝した。
PDF「衆議院予算委員会小川淳也議員配布資料」衆議院予算委員会小川淳也議員配布資料
民進党広報局
Ⅳ 民から官へ 増える「天上がり」
官民の癒着、断ち切れ ！ 塩川議員が追及
（www.jcp.or.jp：2017年2月8日より抜粋・転載）
衆院予算委 塩川議員が追及：
（写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院予算委
日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院予算委員会で、大企業などの民間企業出身者が国家公務員として勤務する「天上がり」について、官業癒着をもたらし国民の利益を損なうものだと追及しました。
◆安倍内閣が「天下り」自由化推進 ！
塩川氏は、第１次安倍政権による国家公務員制度改革が「天下り」の原則自由化とともに、「官民交流の抜本的拡大」で省庁と企業の間で自由な行き来を可能にしたと指摘。
「民間企業から国への職員の受け入れ状況」（グラフ）を示し、２０１５年度は１８８２人で０７年度比２・２倍だと強調しました。
さらに総務省の意識調査では、民間企業が「官民交流」を行うメリットに「官庁との人脈形成」「新たなビジネス機会の創出」を挙げていると指摘しました。
政策立案の“司令塔”である内閣官房の事務局には、民間企業出身者数が０７年度の６０人から１５年度の２０５人へと３倍以上に拡大しています。
塩川氏は、内閣官房の民間企業出身者のほとんどが非常勤職員だとし、その給与など勤務条件について質問。石原伸晃経済再生相は、週５日、午前１０時から５時間４５分の勤務で、目安では日当が１万円前後だと答えました。塩川氏は「年収２４０万円で、昇給もボーナスもない。社会保険の適用もない。実態は、民間企業側が給与の補てんをしているのではないか。そうなれば“見返り”を期待することになる」と指摘しました。
塩川氏は「その多数が出身企業の身分をもったまま勤務し、数年後に出身企業に戻っていく。そうなれば営利企業の利潤追求を代弁することになる」と批判しました。
◆ゆがむ公務の性格
安倍政権が成長戦略に位置付ける、健康・医療戦略の事務を担う「健康・医療戦略室」には製薬メーカートップ５の武田薬品、アステラス製薬など大企業出身者が加わっています。塩川氏は「予算の重点配分などの利益を被る業界関係者を直接、国家戦略の作成にあたらせ、公平・公正な政策をゆがめる」と追及。石原氏は「専門的知見を企画立案に生かす」と正当化しました。
塩川氏は「民間から利潤追求、効率優先の制度が持ち込まれれば、国民全体の奉仕者という公務の性格がゆがめられる。官民癒着・官業癒着をきっぱり断ち切るべきだ」と主張しました。
Ⅴ 補助金獲得に元局長関与 文科省天下り 宮本岳議員が追及
（www.jcp.or.jp：2017年2月8日より抜粋・転載）
衆院予算委：（写真）質問する宮本岳志議員＝７日、衆院予算委
日本共産党の宮本岳志議員は７日、衆院予算委員会での天下り問題に関する集中審議で、文科省の組織的天下りの背景にある政財官の癒着を浮き彫りにしました。（論戦ハイライト）
宮本氏は、私学助成が減るもとで大学は助成金の獲得競争にさらされ、「資金獲得に有利になるように文科省ＯＢを受け入れる構図ができている」と指摘し、文科省の天下り先となった早稲田大学との関係をただしました。
早稲田大学は「スーパーグローバル大学創成支援事業」（２０１４年４月公募開始）の対象に採択され、限度額いっぱいの年間５億円の補助金を１０年間にわたって受けようと、１００億円規模の構想を提出しています。
宮本氏は、同事業を立ち上げたときの文科省高等教育局長こそ、早大に天下りした吉田大輔氏だったと告発しました。
背景には「スーパーグローバル大学」創設を掲げた「日本再興戦略」の閣議決定（１３年６月）があると指摘。閣議決定に先立ち、「スーパーグローバル大学を重点的に支援する」と提言していたのが「教育再生実行会議」（１３年５月）で、同会議の座長が鎌田薫早大総長だと明らかにし、政府と文科省、大学のなれ合いを浮き彫りにしました。
さらに宮本氏は、財界幹部が「世界大学ランキングトップ１００に１０年で１０校」という数値目標を産業競争力会議に示した（１３年３月）のが始まりだったと指摘。
「一番の問題は政財官の癒着にある。基盤経費を削り、天下りを受け入れさせるゆがんだ大学政策はただちに中止せよ」と訴えました。安倍晋三首相は、天下りのあっせんは禁止するといいながら「経験や知識を生かしていただくことは問題ない」と述べ、天下り禁止に背を向けました。
Ⅵ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
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