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五輪招致不正疑惑でＪＯＣ会長ら任意聴取、違法性を否定
仏の要請受け東京地検特捜部
仏国・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
ＪＯＣ調査報告書、不正疑惑は残ったままだ ！
（www.sankei.com：2017.2.8 12:09より抜粋・転載）
２０２０年東京五輪招致をめぐる不正疑惑で、フランス当局からの捜査共助要請を受けた東京地検特捜部が、五輪招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（６９）ら関係者数人から任意で事情聴取していたことが、2月8日、関係者への取材で分かった。
◆竹田恒和会長は、違法性を否定したと明らかにした ！
竹田氏は同日、産経新聞などの取材に応じ、聴取を先週受けたことを認め「今まで話してきた事実関係を話した」と述べ、違法性を否定したと明らかにした。
不正疑惑は、世界反ドーピング機関の第三者委員会が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長らによる汚職を調査した過程で浮上。招致をめぐり東京側から多額の資金が、当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったディアク氏側に渡ったとされた。
フランス検察当局は、２０１３年に同氏の息子に関係するシンガポールのコンサルタント会社の銀行口座に日本の銀行から計２８０万シンガポールドル（約２億２２００万円）の送金があったと指摘したが、竹田氏は業務契約に基づく正当な支払いとしていた。
ＪＯＣの調査チームは、昨年９月、契約に違法性はなく、ＩＯＣの倫理規定違反にもあたらないとする調査報告書を公表した。
捜査共助は、刑事共助条約を締結した相手国であれば、捜査協力を要請できる制度である。
平成１５年には、ペルーの日本大使公邸占拠事件で投降したゲリラを殺害した疑惑をめぐり、東京地検が、ペルー政府の共助要請を受け、アルベルト・フジモリ元大統領を事情聴取した。
捜査共助では、その犯罪が、被要請国でも犯罪とされる「双罰主義」の原則がある。フランスの刑法では、民間人同士の贈収賄も罪に問えるが、日本の刑法には同様の規定がなく双罰性を欠いているため、強制捜査の要請は、拒否できる。
（参考資料）
Ⅰ 裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！
仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ？
仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）
東京五輪が、崖っぷちだ ！
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？ この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。
カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？ 仏・ユマニテ紙記者が言う。
◆フランス検察は、ＪＯＣが支払った裏金の
総額は、約37億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。
贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」
そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。
（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、
（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。
「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。
おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。
このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？
（取材／岸川 真）
Ⅱ ＪＯＣ調査報告書、不正疑惑は残ったままだ ！
（徳島新聞）
（richardkoshimizu.wordpress.com：2016年9月10日より抜粋・転載）
オリンピックはユダヤ１％の支配する祭典であり、金融ユダヤ人に与するごイムには優しく作られています。よって、米国１％の危急の時、唯一、味方になってくれる安倍反日マイノリティー政権に不利な事態は起きないよう、ユダヤ裏社会が配慮してくれます。
ＪＯＣが２０２０年東京五輪誘致に不正疑惑はなかったと調査結果を出せば、ＩＯＣもあまり文句はつけずに一件落着にする。
裏社会の連係プレーとなりますね。社会浄化には程遠い、裏権力主導の酢ポートの祭典。
選手たちがかわいそうですね。冨永 俊史：3時間
【２０２０年の東京五輪招致を巡る不正疑惑】
◆ＪＯＣ調査報告書 不正疑惑は残ったままだ
（徳島新聞）
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2016/09/news_14733829157045.html
疑惑が晴れたとは言えまい。 ２０２０年の東京五輪招致を巡る不正疑惑を調べていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）外部調査チームが、調査報告書を公表した。招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社と結んだ総額２億円超の契約に違法性はなく、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規定違反にも当たらないと結論づけた。調査チームは、贈賄の疑いが晴れたとし、ＪＯＣ側も追加調査は必要ないとの認識を示した。
しかし、高額な報酬の使途については解明できなかった。票の買収に使われたとの疑惑は残ったままである。招致コンサルタント業務の報酬として、招致委が２億円超を支払ったブラックタイディングス社（ＢＴ社）代表は、アジアスポーツ界などに太いパイプを持つとされるが、報告書には、ロビー活動や情報収集の実態に触れられていない。
招致委がＢＴ社の口座に振り込んだ資金の行方も不透明だ。当時ＩＯＣ委員を務め、開催都市決定に影響力があったとされる国際陸連の前会長側が、その資金を使って高級時計を購入したことについて、購入日時が送金日より早いという理由だけで疑惑はないとしている。調査では、ＢＴ社代表や国際陸連前会長側に接触できず、核心に迫れなかった。
平和の祭典といわれる五輪だが、招致活動の裏では金銭絡みのうわさが絶えない。
それだけに、今回の疑惑を放置すべきではない。（2016年9月9日）
【やはり幻の五輪か？】仏検察当局執念の裏金疑惑捜査で「東京五輪中止」が現実味 すると安倍のマリオパフォは末代までの恥さらし確定かｗ－ほお、仏検察当局、例の電通がらみの東京五輪招致ＪＯＣ汚職をまだしぶとく捜査していたんだ。てっきり、米英仏独首脳などを日本に呼んでの５月末の伊勢志摩サミットで、安倍は仏オランドとこっそり裏取引（つまり守銭奴安倍お得意の「金目」取引）し、仏検察当局の捜査を打ち止めにしたのかと思っていた。
☆パナマ電通・パナマ創価問題のすぐ後でこの問題が発覚し、一時大問題化しかけたが、なぜかピタッと収束してしまったからそう思ったのだ。ところが、本転載記事によると、どっこい仏検察当局は深く静かに捜査続行していたというのだ。
「こりゃ面白い、ビシバシやってくれ！」ではないだろうか。多くの国民＆都民も内心そうなのかもしれないが、東京五輪決定の直前から「どうせ東京に決まっても“幻のオリンピック”になる可能性が高い」旨の記事を出した私は特にそうだ。別に強力な理由があったわけでもないが、１９４０年東京五輪が幻に終わったからそう述べただけだ。今日のこの状況を戦前とパラレルと見ることが可能だとすれば、東京オリンピックも「同じ事二度ある仕組み」だっておかしくはないわけである。
今回は、仏検察当局捜査続行という強力な東京五輪中止情報を得た。
もし仮にそれによる中止がなかったにせよ、４年に一度のイルミナティカーニバルであるリオ五輪がようやく終わったばかりだ。今後４年間もある。いずれ取り上げたいと思うが、昨年のクリスマスに当たって、ローマ法王は「来年のクリスマスはないかもしれない」と言い、
エリザベス女王も昨年クリスマス挨拶で「最後のクリスマスを存分にお楽しみください」と意味深な英国民へのメッセージを発したという。
「彼ら」は、「運命の２０１６年」の今年の９月から１０月にかけて、全世界をパニックに陥れるような、９・１１を上回る規模のドエライことを企んでいるのかもしれない。なのにノーテンキ安倍らは東京五輪成功を信じて夢疑わないのだ。
だからあんな国辱的なアホバカノータリンマリオパフォーマンスを平気でやるわけだ。
国の舵取り役の「上」の連中が揃いもそろって、開きめくらの、青木が原樹海さ迷い状態なのだから、故・いかりや長介ではないが「ダメだ、こりゃ」なのである。
（大場光太郎・記）－
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